１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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工事未払金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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１年内返済予定の関係会社長期借入金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期預り敷金保証金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
△ |
△ |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （2023年２月28日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年５月31日） |
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投資その他の資産 |
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※ 減損損失
当第１四半期連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
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用途 |
場所 |
種類 |
減損損失 （千円） |
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賃貸物件 |
神奈川県横浜市 |
建物及び構築物 |
13,221 |
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土 地 |
69,935 |
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合 計 |
83,156 |
当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりますが、2023年６月30日に物件の譲渡が完了し、売却価額が確定しております。回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、83,156千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却価額を基に算定しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
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減価償却費 |
45,798千円 |
35,791千円 |
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
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開発・販売 事業 |
賃貸・管理 事業 |
計 |
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売上高 |
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(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△41,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,078千円及びセグメント間取引消去1,090千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
調整額 （注）２ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）３ |
|||
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開発・販売 事業 |
賃貸・管理 事業 |
不動産コンサルティング事業 |
計 |
|||
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売上高 |
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(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
△ |
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|
△ |
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（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△48,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△50,055千円及びセグメント間取引消去1,090千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、新たなビジネスモデル構築の一環として、2023年３月より新たに不動産コンサルティング事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「不動産コンサルティング事業」を追加しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、前第１四半期連結累計期間に不動産コンサルティング事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「賃貸・管理」セグメントにおいて、売却予定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、83,156千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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開発・販売事業 |
賃貸・管理事業 |
|||
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水道光熱費収入 店舗運営収入 その他 |
－ － － |
99,546 － 4,569 |
－ 2,873 69 |
99,546 2,873 4,639 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
－ |
104,115 |
2,943 |
107,059 |
|
その他の収益（注） |
－ |
209,106 |
1,120 |
210,226 |
|
外部顧客への売上高 |
－ |
313,222 |
4,063 |
317,286 |
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
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開発・販売事業 |
賃貸・管理事業 |
不動産コンサルティング 事業 |
|||
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水道光熱費収入 |
－ |
105,920 |
－ |
－ |
105,920 |
|
不動産コンサルティング |
－ |
－ |
193,152 |
－ |
193,152 |
|
店舗運営収入 |
－ |
－ |
－ |
2,644 |
2,644 |
|
その他 |
－ |
3,874 |
－ |
1,589 |
5,464 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
－ |
109,795 |
193,152 |
4,233 |
307,181 |
|
その他の収益（注）１． |
－ |
213,634 |
－ |
1,138 |
214,772 |
|
外部顧客への売上高 |
－ |
323,429 |
193,152 |
5,372 |
521,954 |
（注）１．その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
２．「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間については、前第１四半期連結累計期間に不動産コンサルティング事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年５月31日） |
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１株当たり四半期純利益 |
4円44銭 |
290円89銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
6,599 |
485,177 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
6,599 |
485,177 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,487,923 |
1,667,923 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な資産の譲渡）
当社は、ストーク株式会社との和解契約（締結日：2023年３月23日）の内容に基づき、また財務体質の健全化
を図るため、2023年４月11日開催の臨時取締役会において下記４物件を譲渡する方針を決議し、下記「２．譲渡
資産の内容」（１）～（３）の３物件については2023年４月11日に、同（４）の１物件については2023年４月
28日に売買契約の締結が完了し、取得条件となっておりました、2023年５月25日開催の第51回定時株主総会におい
ても承認可決されたため、2023年６月30日に、下記４物件の譲渡が完了いたしました。
１．譲渡先の概要等
取引の譲渡先につきましては、いずれも国内法人となりますが、譲渡先、譲渡金額につきましては、当該売買契
約の守秘義務条項により公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、
取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
２．譲渡資産の内容
下記(1）～(3）は同一の売却先となります。
(1）内灘物件
所在地 石川県河北郡内灘町字千鳥台五丁目１番 他
施設名称 コンフォモール内灘
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
(2）上磯物件
所在地 北海道北斗市七重浜七丁目189番３ 他
施設名称 トライアル上磯店
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
(3）厚別物件
所在地 北海道札幌市厚別区厚別西四条２丁目611番363 他
施設名称 トライアル厚別店
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
(4）本牧物件
所在地 神奈川県横浜市中区本牧原12番１ 他
施設名称 ベイタウン本牧 ５番街、10番街
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
３．譲渡の日程
物件(1）～(3）
取締役会決議日 2023年４月11日
株主総会承認決議日 2023年５月25日
売買契約締結日 2023年４月11日
引渡日（譲渡日） 2023年６月30日
物件(4）
取締役会決議日 2023年４月11日
株主総会承認決議日 2023年５月25日
売買契約締結日 2023年４月28日
引渡日（譲渡日） 2023年６月30日
４．業績に与える影響
2024年２月期において、固定資産売却益として1,399,440千円を特別利益に計上する見込みであります。
（借入金の期限前返済）
上記「重要な資産の譲渡」に記載のとおり、2023年６月30日に当社保有物件の譲渡が完了したことにより、下記のとおり借入金の期限前返済を行いました。
１．期限前返済の対象となる借入金の概要
（単位：千円）
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借入先 |
当初借入金額 |
返済前残高 |
借入実行日 |
返済期限 |
担保 |
|
ストーク株式会社 |
1,296,100 |
1,296,100 |
2014年３月28日 |
2024年1月５日 |
不動産 |
|
株式会社三井住友銀行 |
6,199,500 |
4,480,225 |
2016年１月13日 |
2023年12月31日 |
不動産 |
|
株式会社三井住友銀行 |
80,000 |
57,711 |
2020年９月10日 |
2030年９月10日 |
無担保 |
|
株式会社三井住友銀行 |
100,000 |
72,123 |
2020年９月10日 |
2030年９月10日 |
無担保 |
|
株式会社三井住友銀行 |
80,000 |
57,711 |
2020年９月10日 |
2030年９月10日 |
無担保 |
|
株式会社名古屋銀行 |
100,000 |
73,344 |
2020年９月10日 |
2030年９月10日 |
無担保 |
|
合 計 |
7,855,600 |
6,037,214 |
|
|
|
２．期限前返済の内容
（１）期限前返済日
2023年６月30日
（２）期限前返済金額
（単位：千円）
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借入先 |
返済前残高 |
返済金額 |
返済後残高 |
|
ストーク株式会社 |
1,296,100 |
1,296,100 |
－ |
|
株式会社三井住友銀行 |
4,480,225 |
4,480,225 |
－ |
|
株式会社三井住友銀行 |
57,711 |
57,711 |
－ |
|
株式会社三井住友銀行 |
72,123 |
72,123 |
－ |
|
株式会社三井住友銀行 |
57,711 |
57,711 |
－ |
|
株式会社名古屋銀行 |
73,344 |
73,344 |
－ |
|
合 計 |
6,037,214 |
6,037,214 |
－ |
３．期限前返済後の借入金等の状況
（単位：千円）
|
|
本借入金返済前残高 |
本借入金返済後残高 |
増減 |
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1年内返済予定の 長期借入金 |
4,515,769 |
－ |
△4,515,769 |
|
1年内返済予定の 関係会社長期借入金（注） |
2,047,400 |
14,400 |
△2,033,000 |
|
長期借入金 |
225,345 |
－ |
△225,345 |
|
関係会社長期借入金（注） |
－ |
736,900 |
736,900 |
|
合計 |
6,788,514 |
751,300 |
△6,037,214 |
（注）本借入金返済後の残高は、アークホールディングス株式会社からの借入金残高です。
なお当該借入金の返済期限について、2023年７月に同社との間で返済期限延長の合意書を締結したことに伴い、
2023年７月から2024年６月までの返済予定額を1年内返済予定の関係会社長期借入金として表示し、残額を関係会
社長期借入金として表示しております。
４．期限前返済による支払利息の減少見込額
27,534千円
該当事項はありません。