当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社グループは、2023年２月期において2,388,617千円の減損損失を計上したことにより、当第１四半期連結会計期間末においても、875,786千円の債務超過になっております。また、1年内に返済期限の到来する借入金は6,563,169千円であり、現金及び預金626,426千円に比して高い水準にあるとともに、当第１四半期連結会計期間末において流動負債が流動資産を著しく超過しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、2023年４月11日開催の臨時取締役会において固定資産を譲渡する方針を決議し、保有物件のうち３物件については2023年４月11日に、１物件については2023年４月28日に売買契約の締結が完了し、取得条件となっておりました、2023年５月25日開催の第51回定時株主総会においても承認可決されたため、2023年６月30日に計４物件の譲渡が完了いたしました。
また譲渡の完了に伴い、2023年６月30日に、借入金6,037,214千円の期限前返済も完了し、固定資産売却益として1,399,440千円の特別利益の計上を見込んでおります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、緩やかに回復の動きが見られてきました。しかしながら、原材料価格の高騰や円安の進行により物価が上昇しており、またウクライナ情勢も長期化の様相を呈するなど、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界は、ここ数年で、特に新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式や働き方に変化が生じたことで、ニーズがさらに多様化しており、またＤＸ化の動きも加速するなど、大きな転換期を迎えていると言っても過言ではありません。
このような状況のもと、当社グループは、開発・販売事業として宅地及び建売物件、ならびに中古戸建のリフォームの販売活動を行うとともに、賃貸・管理事業として商業施設５物件の事業活動を展開しながら、新たなビジネスモデル構築の一環として、不動産コンサルティング事業への取り組みを強化してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高521,954千円（前年同期比64.5％増）、営業利益240,115千円（前年同四半期は、営業利益22,504千円）、経常利益232,545千円（前年同四半期は、経常利益8,093千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益485,177千円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益6,599千円）となりました。
セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
ａ．開発・販売事業
開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再販する「リセール事業」があります。
「デベロップメント事業」については、引き続き神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売販売を行いましたが、契約・引き渡しには至らず、当第１四半期連結累計期間において売上高は計上できませんでした。
「リセール事業」については、引き続き長野県伊那市（１物件）及び長野県駒ヶ根市（１物件）の建売販売を行いましたが、契約・引き渡しには至らず、当第１四半期連結累計期間において売上高は計上できませんでした。
この結果、セグメント損失は824千円（前年同期はセグメント損失890千円）となりました。
ｂ．賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
現在当社は、北海道北斗市（１物件）、北海道札幌市厚別区（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）、神奈川県横浜市中区（１物件）、石川県河北郡（１物件）の５物件の商業施設を所有しており、当該施設の賃貸及び運営管理を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、高騰するエネルギー価格について、契約の見直し等を図った結果、一定の落ち着きを取り戻すことができたことや、前年度の積極的なリーシング活動が功を奏し、売上高、セグメント利益ともに前年度を上回る結果となりました。
この結果、売上高は324,821千円（前年同期比3.2％増）となり、セグメント利益は94,431千円（前年同期比46.0％増）となりました。
ｃ．不動産コンサルティング事業
当第１四半期累計期間より開始した不動産コンサルティング事業は、デベロップメント事業やリセール事業を
長年にわたり展開してきたノウハウを活かし、旧来の相場を基準とした売り手と買い手を繋ぐだけの仲介ではな
く、それぞれの不動産が持つエリアや立地特性などを多様な視点で分析し、また専門的な知見・技術や独自のネ
ットワークを有すパートナーとの提携により、それぞれの不動産が有す潜在的な価値を最大限まで引き出し、最
良な価格で取引を実現することをコンセプトとしております。
当第１四半期連結累計期間においては、コンサルティング業務委託契約を締結しているアークホールディング
ス株式会社との間で、計３件のコンサルティング業務を完結いたしました。
この結果、売上高は193,152千円となり、セグメント利益は193,152千円となりました。
なお、不動産コンサルティング事業における原価及び販管費について、現時点では人件費のみを想定しており
ましたが、当第１四半期連結累計期間においては、開発・販売事業及び賃貸・管理事業と兼務であり、不動産コ
ンサルティング事業単独で人件費を計上しなかったため、売上高とセグメント利益は同額となっております。
また、不動産コンサルティング事業については、前第１四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記
載しておりません。
ｄ．その他
「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
現在、当社の所有する、神奈川県横浜市中区（１物件）、石川県河北郡（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）の3物件において、連結子会社の株式会社リユニオンが店舗運営事業を行っております。
この結果、売上高は5,372千円（前年同期比32.2％増）となり、セグメント利益は2,320千円（前年同期比223.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対して429,587千円増加の6,703,960千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加130,978千円及び繰延税金資産の増加370,862千円によるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に対して55,590千円減少の7,579,747千円となりました。これは主に長期借入金の返済による減少49,479千円及び工事未払金の減少18,877千円によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に対して485,177千円増加の△875,786千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
（和解契約）
当社は、当社の主要株主であるストーク株式会社より、2022年１月25日に当社名で振り出された約束手形について、当該約束手形に記載された金1,296,100千円の支払いを求める訴訟を、2022年４月20日に名古屋地方裁判所に提起されており、また本件手形訴訟提起前に同社が行った不動産仮差押命令申立てに基づき、2022年４月25日付で、名古屋地方裁判所より仮差押命令が発せられておりましたが、2023年３月23日付で同社との間で和解契約を締結し、2023年４月26日に裁判所にて裁判上の和解が成立いたしました。
当該和解契約の締結に伴い、同社との間で平成28年１月13日に締結した根抵当権設定契約における極度額を835,000千円から1,300,000千円に、被担保債権の範囲を金銭消費貸借取引から金銭消費貸借取引・手形債権に、それぞれ変更することとなりました。
また上記に加え、同社が当社に対し有する債権のうち551,679千円が、当社の主要株主であるアークホールディングス株式会社に対して譲渡されました。
（不動産売買契約）
当社は、ストーク株式会社との和解契約の内容に基づき、また財務体質の健全化を図るため、2023年４月11日開催の臨時取締役会において下記４物件を譲渡する方針を決議し、下記「２．譲渡資産の内容」（１）～（３）の３物件については2023年４月11日に、同（４）の１物件については2023年４月28日に売買契約の締結が完了しております。なお、当該４物件の譲渡については、2023年５月25日開催の第51回定時株主総会において、承認可決されております。
１．譲渡先の概要等
取引の譲渡先につきましては、いずれも国内法人となりますが、譲渡先、譲渡金額につきましては、当該売買契約の守秘義務条項により公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
２．譲渡資産の内容
下記(1）～(3）は同一の売却先となります。
(1）内灘物件
所在地 石川県河北郡内灘町字千鳥台五丁目１番 他
施設名称 コンフォモール内灘
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
(2）上磯物件
所在地 北海道北斗市七重浜七丁目189番３ 他
施設名称 トライアル上磯店
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
(3）厚別物件
所在地 北海道札幌市厚別区厚別西四条２丁目611番363 他
施設名称 トライアル厚別店
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
(4）本牧物件
所在地 神奈川県横浜市中区本牧原12番１ 他
施設名称 ベイタウン本牧 ５番街、10番街
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
３．譲渡の日程
物件(1）～(3）
取締役会決議日 2023年４月11日
株主総会承認決議日 2023年５月25日
売買契約締結日 2023年４月11日
引渡日（譲渡日） 2023年６月30日
物件(4）
取締役会決議日 2023年４月11日
株主総会承認決議日 2023年５月25日
売買契約締結日 2023年４月28日
引渡日（譲渡日） 2023年６月30日