第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年6月1日から2023年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

495,447

966,299

売掛金

58,467

9,023

販売用不動産

108,866

175,965

仕掛販売用不動産

33,577

82,805

その他

7,178

7,294

流動資産合計

703,537

1,241,389

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,260,089

3,830

土地

4,273,671

123,799

その他(純額)

792

649

有形固定資産合計

5,534,553

128,280

無形固定資産

771

771

投資その他の資産

35,510

4,887

固定資産合計

5,570,835

133,939

資産合計

6,274,372

1,375,329

負債の部

 

 

流動負債

 

 

工事未払金

18,977

100

1年内返済予定の長期借入金

4,556,362

1年内返済予定の関係会社長期借入金

2,047,400

14,400

未払消費税等

17,007

276,202

その他

217,410

164,779

流動負債合計

6,857,158

455,481

固定負債

 

 

長期借入金

234,231

関係会社長期借入金

734,500

長期預り敷金保証金

527,344

63,841

資産除去債務

3,490

3,496

その他

13,112

8,842

固定負債合計

778,179

810,680

負債合計

7,635,337

1,266,162

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

919,075

919,075

資本剰余金

72,075

72,075

利益剰余金

2,336,974

866,843

自己株式

16,542

16,542

株主資本合計

1,362,366

107,764

新株予約権

1,402

1,402

純資産合計

1,360,964

109,166

負債純資産合計

6,274,372

1,375,329

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

売上高

650,342

636,602

売上原価

516,822

331,817

売上総利益

133,519

304,785

販売費及び一般管理費

※1 90,258

※1 108,409

営業利益

43,260

196,376

営業外収益

 

 

受取保険金

20,998

5,764

その他

659

888

営業外収益合計

21,658

6,653

営業外費用

 

 

支払利息

27,474

18,580

その他

1,966

3,542

営業外費用合計

29,440

22,122

経常利益

35,478

180,906

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 1,399,440

特別利益合計

1,399,440

特別損失

 

 

減損損失

※3 83,156

特別損失合計

83,156

税金等調整前四半期純利益

35,478

1,497,190

法人税、住民税及び事業税

5,106

2,256

法人税等調整額

237

24,802

法人税等合計

5,344

27,059

四半期純利益

30,133

1,470,131

親会社株主に帰属する四半期純利益

30,133

1,470,131

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

四半期純利益

30,133

1,470,131

四半期包括利益

30,133

1,470,131

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

30,133

1,470,131

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

35,478

1,497,190

減価償却費

91,865

47,082

固定資産売却益

1,399,440

減損損失

83,156

貸倒引当金の増減額(△は減少)

40

受取利息及び受取配当金

2

3

受取保険金

20,998

5,764

支払利息

27,474

18,580

売上債権の増減額(△は増加)

8,505

49,443

棚卸資産の増減額(△は増加)

37,960

116,327

前払費用の増減額(△は増加)

939

1,467

長期前払費用の増減額(△は増加)

660

6,365

工事未払金の増減額(△は減少)

1,053

18,877

未払金の増減額(△は減少)

7,797

12,749

未払費用の増減額(△は減少)

787

556

未払又は未収消費税等の増減額

13,186

259,194

前受金の増減額(△は減少)

6,097

62,930

長期預り敷金保証金の増減額(△は減少)

4,414

493,411

その他

14,832

59,107

小計

108,670

88,473

利息及び配当金の受取額

2

3

利息の支払額

22,207

14,465

保険金の受取額

20,998

5,764

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

909

3,049

営業活動によるキャッシュ・フロー

108,373

100,220

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

27,580

13,030

有形固定資産の売却による収入

6,687,475

定期預金の払戻による収入

100,000

敷金及び保証金の差入による支出

510

545

投資活動によるキャッシュ・フロー

28,090

6,773,900

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

99,174

4,790,593

関係会社長期借入金の返済による支出

7,200

1,298,500

割賦債務の返済による支出

5,453

13,734

財務活動によるキャッシュ・フロー

111,827

6,102,828

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

31,544

570,852

現金及び現金同等物の期首残高

377,401

395,447

現金及び現金同等物の四半期末残高

345,856

966,299

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

 ※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2023年2月28日)

当第2四半期連結会計期間

(2023年8月31日)

投資その他の資産

8,684千円

8,684千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

  至  2022年8月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

  至  2023年8月31日)

退職給付費用

954千円

20千円

給与

28,342

12,254

租税公課

585

22,983

支払手数料

33,098

39,653

 

※2 固定資産売却益

 当第2四半期連結累計期間に特別利益に計上した固定資産売却益の内容は、賃貸事業目的で保有しておりました4物件の売却益であります。

 

※3 減損損失

当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

用途

場所

種類

減損損失

(千円)

賃貸物件

神奈川県横浜市

建物及び構築物

13,221

土地

69,935

合計

83,156

 当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業目的で保有しておりますが、2023年6月30日に物件の譲渡が完了し、売却価額が確定しております。回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、83,156千円を特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却価額を基に算定しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年8月31日)

現金及び預金勘定

420,856千円

966,299千円

担保預金

△75,000

現金及び現金同等物

345,856

966,299

 

(株主資本等関係)

Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ.前第2四半期連結累計期間(自2022年3月1日 至2022年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益

計算書計上額

(注)3

 

開発・販売事業

賃貸・管理事業

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

643,033

643,033

7,308

650,342

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,723

2,723

2,723

645,757

645,757

7,308

2,723

650,342

セグメント利益又は損失(△)

2,149

131,703

129,553

862

87,154

43,260

(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△87,154千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△89,336千円及びセグメント間取引消去2,181千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ.当第2四半期連結累計期間(自2023年3月1日 至2023年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)1

調整額

(注)2

四半期連結損益

計算書計上額

(注)3

 

開発・販売

事業

賃貸・管理

事業

不動産コンサルティング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

433,195

193,152

626,347

10,255

636,602

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

2,208

2,208

2,208

435,404

193,152

628,556

10,255

2,208

636,602

セグメント利益又は損失(△)

3,163

83,467

193,152

273,456

5,073

82,153

196,376

(注)1.「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△82,153千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,335千円及びセグメント間取引消去2,181千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、新たなビジネスモデル構築の一環として、2023年3月より新たに不動産コンサルティング事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「不動産コンサルティング事業」を追加しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報を当第2四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、前第2四半期連結累計期間に不動産コンサルティング事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「賃貸・管理」セグメントにおいて、売却予定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、83,156千円であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

開発・販売事業

賃貸・管理事業

水道光熱費収入

店舗運営収入

その他

211,503

9,988

4,742

218

211,503

4,742

10,206

顧客との契約から生じる収益

221,491

4,961

226,452

その他の収益(注)

421,542

2,347

423,889

外部顧客への売上高

643,033

7,308

650,342

(注)その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

開発・販売事業

賃貸・管理事業

不動産コンサル

ティング事業

水道光熱費収入

140,738

140,738

不動産コンサルティング

193,152

193,152

店舗運営収入

4,749

4,749

その他

5,332

3,200

8,532

顧客との契約から生じる収益

146,071

193,152

7,950

347,173

その他の収益(注)

287,124

2,305

289,429

外部顧客への売上高

433,195

193,152

10,255

636,602

(注)1.その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。

2.「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間については、前第2四半期連結累計期間に不動産コンサルティング事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年8月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年8月31日)

1株当たり四半期純利益

20円25銭

881円41銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(千円)

30,133

1,470,131

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

30,133

1,470,131

普通株式の期中平均株式数(株)

1,487,923

1,667,923

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第2四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

重要な後発事象はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。