第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編および第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

60,662

66,561

受取手形、売掛金及び契約資産

26,154

23,691

商品及び製品

2,520

2,453

分譲土地建物

44,789

50,437

仕掛品

976

1,417

原材料及び貯蔵品

2,449

3,054

その他

36,268

24,291

貸倒引当金

702

356

流動資産合計

173,118

171,550

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

460,899

452,924

機械装置及び運搬具(純額)

49,727

48,828

土地

435,909

438,253

建設仮勘定

60,464

67,195

その他(純額)

7,013

6,258

有形固定資産合計

1,014,014

1,013,460

無形固定資産

 

 

のれん

853

712

その他

17,670

16,174

無形固定資産合計

18,523

16,886

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

76,269

78,721

その他

20,578

17,596

貸倒引当金

925

508

投資その他の資産合計

95,922

95,810

固定資産合計

1,128,460

1,126,156

資産合計

1,301,578

1,297,707

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,016

18,580

短期借入金

219,611

193,869

1年以内償還社債

10,000

未払法人税等

21,534

8,540

賞与引当金

7,758

7,565

商品券等引換引当金

1,876

1,880

その他の引当金

139

18

資産除去債務

62

その他

126,486

81,631

流動負債合計

396,422

322,150

固定負債

 

 

社債

157,000

167,000

長期借入金

200,362

244,601

鉄道・運輸機構長期未払金

43,537

40,607

資産除去債務

1,499

1,496

その他

42,580

47,795

固定負債合計

444,979

501,500

負債合計

841,402

823,651

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

60,359

60,359

資本剰余金

58,113

58,113

利益剰余金

321,506

348,721

自己株式

18,650

29,071

株主資本合計

421,329

438,123

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,667

24,744

土地再評価差額金

540

540

退職給付に係る調整累計額

10,782

9,698

その他の包括利益累計額合計

37,990

34,983

非支配株主持分

856

949

純資産合計

460,176

474,056

負債純資産合計

1,301,578

1,297,707

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

196,254

209,744

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

132,438

141,205

販売費及び一般管理費

37,214

39,501

営業費合計

169,653

180,707

営業利益

26,601

29,037

営業外収益

 

 

受取利息

7

14

受取配当金

641

719

持分法による投資利益

755

1,562

固定資産税等精算金

772

2

雑収入

1,650

1,377

営業外収益合計

3,828

3,675

営業外費用

 

 

支払利息

2,160

2,241

雑支出

1,226

700

営業外費用合計

3,387

2,942

経常利益

27,041

29,770

特別利益

 

 

固定資産売却益

10,083

326

工事負担金等受入額

129

153

関係会社株式売却益

728

17,179

その他

150

122

特別利益合計

11,092

17,781

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

20

固定資産圧縮損

51

169

固定資産除却損

1,308

926

その他

81

12

特別損失合計

1,441

1,128

税金等調整前中間純利益

36,692

46,424

法人税、住民税及び事業税

25,604

8,049

法人税等調整額

15,091

5,300

法人税等合計

10,513

13,349

中間純利益

26,178

33,074

非支配株主に帰属する中間純利益

54

93

親会社株主に帰属する中間純利益

26,124

32,980

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

26,178

33,074

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,514

1,911

退職給付に係る調整額

453

1,083

持分法適用会社に対する持分相当額

358

11

その他の包括利益合計

7,418

3,007

中間包括利益

33,597

30,067

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

33,542

29,973

非支配株主に係る中間包括利益

55

93

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

36,692

46,424

減価償却費

22,777

21,582

のれん償却額

137

140

賞与引当金の増減額(△は減少)

173

115

退職給付に係る資産負債の増減額

634

1,466

貸倒引当金の増減額(△は減少)

362

198

商品券等引換引当金の増減額(△は減少)

56

4

受取利息及び受取配当金

648

733

支払利息

2,160

2,241

持分法による投資損益(△は益)

755

1,562

工事負担金等受入額

129

153

関係会社株式売却損益(△は益)

728

17,179

固定資産売却損益(△は益)

10,176

306

固定資産圧縮損

51

169

固定資産除却損

192

284

有価証券評価損益(△は益)

0

4

棚卸資産評価損

3

3

売上債権の増減額(△は増加)

517

934

棚卸資産の増減額(△は増加)

334

7,238

仕入債務の増減額(△は減少)

1,660

871

未払消費税等の増減額(△は減少)

2,521

1,055

その他

2,849

1,620

小計

40,533

41,790

利息及び配当金の受取額

755

955

利息の支払額

2,246

2,270

法人税等の支払額

7,333

20,481

営業活動によるキャッシュ・フロー

31,709

19,993

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

2,347

4,997

投資有価証券の売却による収入

0

522

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

20,962

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

4,136

有形固定資産の取得による支出

25,458

63,162

有形固定資産の売却による収入

10,847

834

受託工事前受金の受入による収入

4,224

14,131

事業譲渡による収入

9,175

その他

2,865

309

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,829

32,018

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

12,600

7,500

長期借入れによる収入

4,650

61,900

長期借入金の返済による支出

16,967

50,903

社債の発行による収入

20,000

社債の償還による支出

60,005

鉄道・運輸機構未払金の返済による支出

3,362

3,115

預り金の受入による収入

56,222

配当金の支払額

7,623

6,800

自己株式の取得による支出

3

10,472

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

0

その他

204

212

財務活動によるキャッシュ・フロー

14,693

17,895

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12,186

5,870

現金及び現金同等物の期首残高

67,474

60,532

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

75

14

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

64

現金及び現金同等物の中間期末残高

79,736

66,481

 

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったUDS㈱の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が2月末日であった㈱小田急百貨店、小田急商事㈱および小田急食品㈱は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当中間連結会計期間より、決算日を3月末日に変更しています。

この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において、2024年3月1日から2024年9月30日までの7ヵ月間を連結しています。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連し、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっています。なお、当該変更に伴う前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。

(追加情報)

(グループ通算制度の適用)

 当社および一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しています。

 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがって、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。

 

(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

下記の借入金等に対して債務保証を行っています。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

従業員住宅ローン

19百万円

13百万円

提携住宅ローン

91

894

110

908

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

(1) 人件費

17,139百万円

18,336百万円

(2) 経費

16,286

17,934

(3) 諸税

1,055

1,041

(4) 減価償却費

2,595

2,048

(5) のれん償却額

137

140

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

79,866百万円

66,561百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△130

△80

現金及び現金同等物

79,736

66,481

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

 7,676百万円

21円00銭

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

 4,020百万円

11円00銭

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

 6,839百万円

19円00銭

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日

取締役会

普通株式

5,308百万円

15円00銭

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

 

3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年8月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,111千株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,420百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が29,071百万円となっています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

交通業

不動産業

生活

サービス業

合計

調整額(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

84,561

33,684

78,008

196,254

196,254

セグメント間の内部営業収益

または振替高

993

4,987

973

6,954

6,954

85,554

38,671

78,982

203,209

6,954

196,254

セグメント利益

15,246

8,427

2,904

26,578

23

26,601

(注) 1 セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去です。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

交通業

不動産業

生活

サービス業

合計

調整額(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

85,999

37,198

86,545

209,744

209,744

セグメント間の内部営業収益

または振替高

1,139

4,781

1,473

7,393

7,393

87,139

41,979

88,019

217,138

7,393

209,744

セグメント利益

17,250

7,244

4,531

29,026

10

29,037

(注) 1 セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去です。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 2 報告セグメントの変更等に関する事項

   (報告セグメントの変更)

当社は、経営ビジョン「UPDATE 小田急~地域価値創造型企業にむけて~」を掲げており、2021年度から2023年度までを「体質変革期」、2024年度から2030年度までを「飛躍期」と定めています。

体質変革期では、利益水準の回復と有利子負債のコントロールにより財務の健全化を図るとともに、事業ポートフォリオの再構築を掲げ、既存事業の選択と集中により収益力を強化し、投資余力を確保のうえ、新たな収益機会の創出を推進しました。

このたび、当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、飛躍期に向けた中期経営計画(2024年度~2026年度)を決議し、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました。

これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、当中間連結会計期間から、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」に変更しました。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

 当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるUDS株式会社(以下、「UDS」という。)の全株式を、野村不動産ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、2024年4月1日付で株式譲渡を完了しました。

 

1 株式譲渡の概要

(1) 譲渡する子会社の名称および事業の内容

名称    UDS株式会社

事業内容  企画・設計、ホテル・その他事業所の運営等

(2) 譲渡先の名称

野村不動産ホールディングス株式会社

(3) 株式譲渡の理由

 当社は、経営ビジョン「UPDATE小田急~地域価値創造型企業にむけて~」に則り、小田急沿線や事業を展開する地域との持続的な成長を目指し、変革に向けた3つの経営課題である「利益水準の回復」「有利子負債のコントロール」「事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいます。今般、その一環として、UDSの株式の譲渡を決定しました。

(4) 株式譲渡日

2024年4月1日

(5) その他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

 

2 実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

関係会社株式売却益  17,179百万円

(2) 譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産  5,138百万円

固定資産  2,355百万円

資産合計  7,493百万円

流動負債  1,905百万円

固定負債    8百万円

負債合計  1,913百万円

(3) 会計処理

 当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。

 

3 株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

生活サービス業

 

4 中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

営業収益   3,670百万円

営業利益    725百万円

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 (単位:百万円)

 

顧客との契約から生じる収益

その他の

収益

(注)

調整額

合計

 

交通業

不動産業

生活

サービス業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

交通業

 

 

 

 

 

 

 

鉄道業

62,761

 

 

927

63,689

 

 

バス業

15,719

 

 

1,597

17,317

 

 

その他

4,405

 

 

142

4,548

 

 

82,886

 

 

2,668

85,554

△993

84,561

不動産業

 

 

 

 

 

 

 

不動産分譲業

 

11,276

 

190

11,466

 

 

不動産賃貸業

 

968

 

20,437

21,406

 

 

その他

 

5,798

 

5,798

 

 

 

18,044

 

20,627

38,671

△4,987

33,684

生活サービス業

 

 

 

 

 

 

 

百貨店業

 

 

11,011

602

11,614

 

 

ストア・小売業

 

 

30,964

14

30,979

 

 

ホテル業

 

 

12,211

12,211

 

 

レストラン飲食業

 

 

7,246

25

7,272

 

 

その他

 

 

16,610

293

16,904

 

 

 

 

78,045

936

78,982

△973

78,008

合計

82,886

18,044

78,045

24,232

203,209

△6,954

196,254

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等です。

 

 

 

 

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 (単位:百万円)

 

顧客との契約から生じる収益

その他の

収益

(注)1

調整額

合計

 

交通業

不動産業

生活

サービス業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

交通業

 

 

 

 

 

 

 

鉄道業

63,678

 

 

1,024

64,702

 

 

バス業

16,742

 

 

1,566

18,309

 

 

その他

3,993

 

 

132

4,126

 

 

84,415

 

 

2,724

87,139

△1,139

85,999

不動産業

 

 

 

 

 

 

 

不動産分譲業

 

13,281

 

292

13,573

 

 

不動産賃貸業

 

1,301

 

20,872

22,173

 

 

その他

 

6,232

 

6,232

 

 

 

20,815

 

21,164

41,979

△4,781

37,198

生活サービス業

 

 

 

 

 

 

 

百貨店業

 

 

13,913

649

14,563

 

 

ストア・小売業

 

 

37,461

75

37,537

 

 

ホテル業

 

 

9,831

9,831

 

 

レストラン飲食業

 

 

8,521

25

8,547

 

 

その他

 

 

17,395

143

17,539

 

 

 

 

87,123

895

88,019

△1,473

86,545

合計

84,415

20,815

87,123

24,784

217,138

△7,393

209,744

(注) 1 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等です。

2 報告セグメントの変更については、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 Ⅱ 当中間連結会計期間 2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

 

 

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

71円89銭

92円34銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

26,124

32,980

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

26,124

32,980

普通株式の期中平均株式数(株)

363,378,652

357,162,353

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前中間連結会計期間120千株、当中間連結会計期間243千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年11月13日開催の取締役会において、第104期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の中間配当につき、

次のとおり決議しました。

(1) 中間配当金の総額                    5,308,082,760円

(2) 1株当たりの中間配当金                     15円00銭

(3) 支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日         2024年12月6日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。