1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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分譲土地建物 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年以内償還社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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商品券等引換引当金 |
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その他の引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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鉄道・運輸機構長期未払金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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【中間連結損益計算書】
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業収益 |
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営業費 |
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運輸業等営業費及び売上原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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固定資産税等精算金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑支出 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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工事負担金等受入額 |
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関係会社株式売却益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産圧縮損 |
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固定資産除却損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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【中間連結包括利益計算書】
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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退職給付に係る資産負債の増減額 |
△ |
△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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商品券等引換引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
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工事負担金等受入額 |
△ |
△ |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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固定資産圧縮損 |
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固定資産除却損 |
△ |
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有価証券評価損益(△は益) |
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棚卸資産評価損 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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受託工事前受金の受入による収入 |
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事業譲渡による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
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鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
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預り金の受入による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったUDS㈱の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しています。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が2月末日であった㈱小田急百貨店、小田急商事㈱および小田急食品㈱は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当中間連結会計期間より、決算日を3月末日に変更しています。
この決算期変更に伴い、当中間連結会計期間において、2024年3月1日から2024年9月30日までの7ヵ月間を連結しています。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連し、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっています。なお、当該変更に伴う前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。
(グループ通算制度の適用)
当社および一部の連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しています。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)にしたがって、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っています。
偶発債務
下記の借入金等に対して債務保証を行っています。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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従業員住宅ローン |
19百万円 |
13百万円 |
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提携住宅ローン |
91 |
894 |
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計 |
110 |
908 |
※ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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(1) 人件費 |
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(2) 経費 |
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(3) 諸税 |
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(4) 減価償却費 |
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(5) のれん償却額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
79,866百万円 |
66,561百万円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△130 |
△80 |
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現金及び現金同等物 |
79,736 |
66,481 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,676百万円 |
21円00銭 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
4,020百万円 |
11円00銭 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,839百万円 |
19円00銭 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
5,308百万円 |
15円00銭 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年8月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,111千株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,420百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が29,071百万円となっています。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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交通業 |
不動産業 |
生活 サービス業 |
合計 |
調整額(注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
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営業収益 |
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外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益 または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) 1 セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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交通業 |
不動産業 |
生活 サービス業 |
合計 |
調整額(注)1 |
中間連結損益計算書計上額 (注)2 |
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営業収益 |
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|
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|
外部顧客への営業収益 |
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セグメント間の内部営業収益 または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注) 1 セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去です。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当社は、経営ビジョン「UPDATE 小田急~地域価値創造型企業にむけて~」を掲げており、2021年度から2023年度までを「体質変革期」、2024年度から2030年度までを「飛躍期」と定めています。
体質変革期では、利益水準の回復と有利子負債のコントロールにより財務の健全化を図るとともに、事業ポートフォリオの再構築を掲げ、既存事業の選択と集中により収益力を強化し、投資余力を確保のうえ、新たな収益機会の創出を推進しました。
このたび、当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、飛躍期に向けた中期経営計画(2024年度~2026年度)を決議し、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました。
これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、当中間連結会計期間から、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」に変更しました。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年12月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるUDS株式会社(以下、「UDS」という。)の全株式を、野村不動産ホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、2024年4月1日付で株式譲渡を完了しました。
1 株式譲渡の概要
(1) 譲渡する子会社の名称および事業の内容
名称 UDS株式会社
事業内容 企画・設計、ホテル・その他事業所の運営等
(2) 譲渡先の名称
野村不動産ホールディングス株式会社
(3) 株式譲渡の理由
当社は、経営ビジョン「UPDATE小田急~地域価値創造型企業にむけて~」に則り、小田急沿線や事業を展開する地域との持続的な成長を目指し、変革に向けた3つの経営課題である「利益水準の回復」「有利子負債のコントロール」「事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいます。今般、その一環として、UDSの株式の譲渡を決定しました。
(4) 株式譲渡日
2024年4月1日
(5) その他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
2 実施した会計処理の概要
(1) 譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 17,179百万円
(2) 譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 5,138百万円
固定資産 2,355百万円
資産合計 7,493百万円
流動負債 1,905百万円
固定負債 8百万円
負債合計 1,913百万円
(3) 会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。
3 株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称
生活サービス業
4 中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
営業収益 3,670百万円
営業利益 725百万円
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
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顧客との契約から生じる収益 |
その他の 収益 (注) |
計 |
調整額 |
合計 |
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交通業 |
不動産業 |
生活 サービス業 |
||||
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営業収益 |
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交通業 |
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鉄道業 |
62,761 |
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927 |
63,689 |
|
|
|
バス業 |
15,719 |
|
|
1,597 |
17,317 |
|
|
|
その他 |
4,405 |
|
|
142 |
4,548 |
|
|
|
計 |
82,886 |
|
|
2,668 |
85,554 |
△993 |
84,561 |
|
不動産業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
不動産分譲業 |
|
11,276 |
|
190 |
11,466 |
|
|
|
不動産賃貸業 |
|
968 |
|
20,437 |
21,406 |
|
|
|
その他 |
|
5,798 |
|
- |
5,798 |
|
|
|
計 |
|
18,044 |
|
20,627 |
38,671 |
△4,987 |
33,684 |
|
生活サービス業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
百貨店業 |
|
|
11,011 |
602 |
11,614 |
|
|
|
ストア・小売業 |
|
|
30,964 |
14 |
30,979 |
|
|
|
ホテル業 |
|
|
12,211 |
- |
12,211 |
|
|
|
レストラン飲食業 |
|
|
7,246 |
25 |
7,272 |
|
|
|
その他 |
|
|
16,610 |
293 |
16,904 |
|
|
|
計 |
|
|
78,045 |
936 |
78,982 |
△973 |
78,008 |
|
合計 |
82,886 |
18,044 |
78,045 |
24,232 |
203,209 |
△6,954 |
196,254 |
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等です。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
その他の 収益 (注)1 |
計 |
調整額 |
合計 |
||
|
|
交通業 |
不動産業 |
生活 サービス業 |
||||
|
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
交通業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
鉄道業 |
63,678 |
|
|
1,024 |
64,702 |
|
|
|
バス業 |
16,742 |
|
|
1,566 |
18,309 |
|
|
|
その他 |
3,993 |
|
|
132 |
4,126 |
|
|
|
計 |
84,415 |
|
|
2,724 |
87,139 |
△1,139 |
85,999 |
|
不動産業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
不動産分譲業 |
|
13,281 |
|
292 |
13,573 |
|
|
|
不動産賃貸業 |
|
1,301 |
|
20,872 |
22,173 |
|
|
|
その他 |
|
6,232 |
|
- |
6,232 |
|
|
|
計 |
|
20,815 |
|
21,164 |
41,979 |
△4,781 |
37,198 |
|
生活サービス業 |
|
|
|
|
|
|
|
|
百貨店業 |
|
|
13,913 |
649 |
14,563 |
|
|
|
ストア・小売業 |
|
|
37,461 |
75 |
37,537 |
|
|
|
ホテル業 |
|
|
9,831 |
- |
9,831 |
|
|
|
レストラン飲食業 |
|
|
8,521 |
25 |
8,547 |
|
|
|
その他 |
|
|
17,395 |
143 |
17,539 |
|
|
|
計 |
|
|
87,123 |
895 |
88,019 |
△1,473 |
86,545 |
|
合計 |
84,415 |
20,815 |
87,123 |
24,784 |
217,138 |
△7,393 |
209,744 |
(注) 1 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等です。
2 報告セグメントの変更については、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 Ⅱ 当中間連結会計期間 2 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。
1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。
|
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
1株当たり中間純利益 |
71円89銭 |
92円34銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
26,124 |
32,980 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
26,124 |
32,980 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
363,378,652 |
357,162,353 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前中間連結会計期間120千株、当中間連結会計期間243千株)。
該当事項はありません。
2024年11月13日開催の取締役会において、第104期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の中間配当につき、
次のとおり決議しました。
(1) 中間配当金の総額 5,308,082,760円
(2) 1株当たりの中間配当金 15円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日 2024年12月6日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。