第5【経理の状況】

 

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定に基づき、財務諸表等規則ならびに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第7号)により作成しています。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けています。

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構が行う研修に参加しています。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

60,662

35,032

受取手形、売掛金及び契約資産

26,154

27,034

リース債権及びリース投資資産

1,166

1,123

商品及び製品

2,520

2,532

分譲土地建物

※5 44,789

※5 49,337

仕掛品

976

661

原材料及び貯蔵品

2,449

2,948

その他

35,101

22,570

貸倒引当金

702

144

流動資産合計

173,118

141,096

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※3,※5,※6 460,899

※1,※3,※5,※6 456,491

機械装置及び運搬具(純額)

※1,※3,※5,※6 49,727

※1,※3,※6 51,993

土地

※3,※5,※6,※7 435,909

※3,※5,※6,※7 441,546

リース資産(純額)

※1 515

※1 416

建設仮勘定

60,464

76,321

その他(純額)

※1,※3,※5,※6 6,498

※1,※3,※5,※6 6,470

有形固定資産合計

1,014,014

1,033,239

無形固定資産

 

 

のれん

853

571

リース資産

224

210

その他

17,445

16,487

無形固定資産合計

18,523

17,269

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 76,269

※2 85,605

長期貸付金

911

109

退職給付に係る資産

492

6,510

繰延税金資産

2,463

2,220

その他

16,710

14,669

貸倒引当金

925

729

投資その他の資産合計

95,922

108,386

固定資産合計

1,128,460

1,158,895

資産合計

1,301,578

1,299,991

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

19,016

18,366

短期借入金

※3 219,611

※3 197,863

1年以内償還社債

20,000

リース債務

1,310

1,155

未払法人税等

21,534

5,180

賞与引当金

7,758

8,054

商品券等引換引当金

1,876

1,946

その他

※3 125,315

※3 91,763

流動負債合計

396,422

344,331

固定負債

 

 

社債

157,000

157,000

長期借入金

※3 200,362

※3 234,188

鉄道・運輸機構長期未払金

※3 43,537

※3 37,479

リース債務

435

392

繰延税金負債

8,592

11,112

再評価に係る繰延税金負債

964

992

資産除去債務

1,499

1,493

その他

※3 32,588

※3 33,738

固定負債合計

444,979

476,397

負債合計

841,402

820,728

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

60,359

60,359

資本剰余金

58,113

58,113

利益剰余金

321,506

362,391

自己株式

18,650

39,004

株主資本合計

421,329

441,860

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

26,667

23,174

土地再評価差額金

※7 540

※7 512

退職給付に係る調整累計額

10,782

12,729

その他の包括利益累計額合計

37,990

36,416

非支配株主持分

856

986

純資産合計

460,176

479,263

負債純資産合計

1,301,578

1,299,991

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※1 409,837

※1 422,700

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

※2,※3 281,431

※2,※3 296,537

販売費及び一般管理費

※2,※4,※5 77,638

※2,※4,※5 74,731

営業費合計

359,070

371,268

営業利益

50,766

51,431

営業外収益

 

 

受取利息

14

47

受取配当金

1,306

1,518

持分法による投資利益

817

1,397

受取移転補償金

1,143

受託工事精算差益

205

621

固定資産税等精算金

777

2

雑収入

3,060

2,329

営業外収益合計

7,324

5,916

営業外費用

 

 

支払利息

4,250

4,839

租税公課

918

2

雑支出

2,251

2,032

営業外費用合計

7,421

6,873

経常利益

50,670

50,474

特別利益

 

 

固定資産売却益

※6 60,008

※6 415

工事負担金等受入額

1,195

4,047

投資有価証券売却益

3,768

8,443

関係会社株式売却益

973

17,179

その他

295

186

特別利益合計

66,241

30,273

特別損失

 

 

固定資産売却損

※7 282

※7 47

固定資産圧縮損

1,052

4,000

固定資産除却損

2,801

1,364

減損損失

※8 6,383

※8 1,058

再開発関連費用

※9 4,684

※9 2,194

その他

96

28

特別損失合計

15,301

8,693

税金等調整前当期純利益

101,610

72,054

法人税、住民税及び事業税

25,857

17,194

法人税等調整額

5,846

2,771

法人税等合計

20,010

19,965

当期純利益

81,600

52,088

非支配株主に帰属する当期純利益

75

129

親会社株主に帰属する当期純利益

81,524

51,958

 

 

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当期純利益

81,600

52,088

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,603

3,807

土地再評価差額金

2

27

退職給付に係る調整額

5,986

1,947

持分法適用会社に対する持分相当額

595

314

その他の包括利益合計

15,188

1,573

包括利益

96,789

50,514

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

96,717

50,384

非支配株主に係る包括利益

71

129

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

60,359

58,089

252,402

6,262

364,589

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

67

 

67

会計方針の変更を反映した

当期首残高

60,359

58,089

252,470

6,262

364,656

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

11,697

 

11,697

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

81,524

 

81,524

土地再評価差額金の取崩

 

 

1

 

1

合併による増加

 

 

 

 

合併による減少

 

 

774

 

774

連結子会社増加に伴う増加高

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

12,388

12,388

自己株式の処分

 

0

 

0

0

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高

 

 

14

 

14

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

24

 

 

24

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

69,036

12,388

56,672

当期末残高

60,359

58,113

321,506

18,650

421,329

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産

合計

 

その他

有価証券評価

差額金

土地再評価

差額金

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益累計額

合計

当期首残高

17,462

537

4,797

22,797

1,103

388,490

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

67

会計方針の変更を反映した

当期首残高

17,462

537

4,797

22,797

1,103

388,557

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

11,697

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

81,524

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

1

合併による増加

 

 

 

 

 

合併による減少

 

 

 

 

 

774

連結子会社増加に伴う増加高

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

12,388

自己株式の処分

 

 

 

 

 

0

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高

 

 

 

 

 

14

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

 

24

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

9,205

2

5,984

15,192

246

14,945

当期変動額合計

9,205

2

5,984

15,192

246

71,618

当期末残高

26,667

540

10,782

37,990

856

460,176

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

60,359

58,113

321,506

18,650

421,329

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

60,359

58,113

321,506

18,650

421,329

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,147

 

12,147

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

51,958

 

51,958

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

合併による増加

 

 

218

 

218

合併による減少

 

 

 

 

連結子会社増加に伴う増加高

 

 

855

 

855

自己株式の取得

 

 

 

20,405

20,405

自己株式の処分

 

0

 

51

51

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

0

40,884

20,353

20,531

当期末残高

60,359

58,113

362,391

39,004

441,860

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産

合計

 

その他

有価証券評価

差額金

土地再評価

差額金

退職給付に

係る

調整累計額

その他の

包括利益累計額

合計

当期首残高

26,667

540

10,782

37,990

856

460,176

会計方針の変更による

累積的影響額

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した

当期首残高

26,667

540

10,782

37,990

856

460,176

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

12,147

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

51,958

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

合併による増加

 

 

 

 

 

218

合併による減少

 

 

 

 

 

連結子会社増加に伴う増加高

 

 

 

 

 

855

自己株式の取得

 

 

 

 

 

20,405

自己株式の処分

 

 

 

 

 

51

持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高

 

 

 

 

 

非支配株主との取引に係る

親会社の持分変動

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

3,492

27

1,946

1,573

129

1,444

当期変動額合計

3,492

27

1,946

1,573

129

19,086

当期末残高

23,174

512

12,729

36,416

986

479,263

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

101,610

72,054

減価償却費

45,785

43,954

減損損失

6,383

1,058

のれん償却額

279

281

賞与引当金の増減額(△は減少)

842

373

退職給付に係る資産負債の増減額

1,473

3,020

貸倒引当金の増減額(△は減少)

131

207

商品券等引換引当金の増減額(△は減少)

93

70

受取利息及び受取配当金

1,320

1,566

支払利息

4,250

4,839

持分法による投資損益(△は益)

817

1,397

工事負担金等受入額

1,195

4,047

投資有価証券売却損益(△は益)

3,768

8,443

関係会社株式売却損益(△は益)

973

17,179

固定資産売却損益(△は益)

59,725

368

固定資産圧縮損

1,052

4,000

固定資産除却損

959

802

有価証券評価損益(△は益)

59

209

棚卸資産評価損

1

310

再開発関連費用

4,684

2,194

売上債権の増減額(△は増加)

3,230

2,409

棚卸資産の増減額(△は増加)

501

4,262

未収金の増減額(△は増加)

6,808

10,165

仕入債務の増減額(△は減少)

3,015

245

未払金の増減額(△は減少)

6,931

874

その他

3,178

3,856

小計

86,588

92,852

利息及び配当金の受取額

1,535

2,138

利息の支払額

4,280

4,782

法人税等の支払額

12,216

34,330

営業活動によるキャッシュ・フロー

71,626

55,877

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

7,806

15,477

投資有価証券の売却による収入

4,962

9,803

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

20,962

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

4,136

持分法適用関連会社株式の売却による収入

797

有形固定資産の取得による支出

60,331

108,129

有形固定資産の売却による収入

75,298

985

短期貸付金の純増減額(△は増加)

228

3

長期貸付けによる支出

267

44

長期貸付金の回収による収入

116

13

受託工事前受金の受入による収入

4,985

17,501

事業譲渡による収入

9,175

その他

871

108

投資活動によるキャッシュ・フロー

23,435

74,495

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8,600

7,200

長期借入れによる収入

17,100

77,500

長期借入金の返済による支出

34,094

58,222

社債の発行による収入

20,000

社債の償還による支出

60,005

鉄道・運輸機構未払金の返済による支出

9,029

6,239

配当金の支払額

11,637

12,095

自己株式の取得による支出

12,388

20,405

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

293

その他

331

378

財務活動によるキャッシュ・フロー

102,079

7,040

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,017

25,658

現金及び現金同等物の期首残高

67,474

60,532

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

75

14

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

64

現金及び現金同等物の期末残高

60,532

34,952

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数は29社です。

主要な連結子会社は、小田急不動産㈱、㈱小田急SCディベロップメント、㈱小田急百貨店および小田急商事㈱です。

UDS㈱、沖縄UDS㈱は、株式売却により子会社に該当しなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。なお、同社の株式売却までの損益計算書については連結しています。

小田急箱根ホールディングス㈱、箱根観光船㈱および箱根施設開発㈱は、当連結会計年度に箱根登山鉄道㈱と合併しています。この合併に伴い、箱根登山鉄道㈱は㈱小田急箱根へ商号変更しています。

非連結子会社であった箱根プレザント㈱は、当連結会計年度に非連結子会社であった箱根登山トータルサービス㈱と合併し、箱根登山トータルサービス㈱は箱根プレザントサービス㈱へ商号変更しています。この合併に伴い、箱根プレザントサービス㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めています。

 

(2)主要な非連結子会社は、㈱小田急プラネットです。

なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)の合計額はそれぞれ連結総資産、売上高、親会社株主に帰属する当期純損益および利益剰余金等の額に比していずれも少額であり連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないので連結の範囲から除外しています。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社は、神奈川中央交通㈱1社です。

 

(2)大山観光電鉄㈱ほか持分法非適用会社の当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)はそれぞれ親会社株主に帰属する当期純損益および連結利益剰余金等の額に比していずれも少額であり、かつ、全体としても重要性がないので持分法の適用範囲から除外しています。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しています。

従来、連結子会社のうち決算日が2月末日であった㈱小田急百貨店、小田急商事㈱および小田急食品㈱は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、当連結会計年度より、決算日を3月末日に変更しています。

この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年3月1日から2025年3月31日までの13ヵ月間を連結しています。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

 

② 棚卸資産

評価基準は原価法によっています。(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)

分譲土地建物、仕掛品

個別法

その他の棚卸資産

主に売価還元法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法によっています。ただし、建物(建物附属設備を除く)は主に定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物     5~60年

機械装置及び運搬具   3~17年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっています。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しています。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しています。

③ 商品券等引換引当金

商品券および旅行券等の未使用分について、収益に計上したものに対する将来の使用に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上しています。

 

(4)鉄道業における工事負担金等の処理方法

鉄道業における工事を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けています。

これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しています。

なお、連結損益計算書は、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しています。

 

(5)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

 

(6)重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

なお、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務については、主として1年以内に当該義務を充足するものです。

 

① 鉄道業およびバス業

交通業における鉄道業やバス業では、鉄道やバスによる旅客の運送を行っています。乗車券類のうち定期乗車券については、有効期間にわたって履行義務が充足されると判断していることから、有効期間を基準とした按分計算により収益を認識しています。また、定期乗車券以外については、乗車区間における旅客の運送が完了した時点で収益を認識しています。

なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しており、収益の認識に伴い1年以内に取り崩されます。

 

② 不動産分譲業

不動産業における不動産分譲業では、投資用不動産・マンション・戸建物件等の販売や不動産売買の仲介または斡旋を行っています。当該履行義務については、契約に係る物件が引き渡された時点で充足していると判断していることから、引き渡された時点で収益を認識しています。

なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。

 

③ 百貨店業およびストア・小売業

生活サービス業における百貨店業やストア・小売業では商品の販売を行っています。これらの事業における商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品の引渡時点で収益を認識しています。なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。

また、自社で発行する商品券の未使用残高については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。

 

④ 広告代理業

生活サービス業における広告代理業では、駅構内や車両内における広告掲出を行っています。当該履行義務については、広告の掲出期間にわたって充足されると判断していることから、掲出にかかる契約期間を基準とした按分計算により収益を認識しています。

なお、履行義務を充足していない部分については、契約負債として流動負債の「その他」に計上しています。

 

(7)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

③ ヘッジ方針

資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しています。

 

(8)のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行っています。

 

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっています。

 

(10)グループ通算制度の適用

当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。

なお、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しています。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                           (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

6,383

1,058

不動産業

131

748

生活サービス業

5,805

286

有形固定資産および無形固定資産

1,032,537

1,050,508

不動産業

340,560

361,827

生活サービス業

77,892

67,334

 (注) 1 当連結会計年度においては、不動産業における商業施設の資産または資産グループの一部について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、減損の兆侯があると判断しています。

 2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「注記事項(セグメント情報等) 4 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度の減損損失、有形固定資産および無形固定資産は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

 

2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、原則として、管理会計上の事業ごとまたは店舗・物件ごとに資産のグルーピングを行っています。減損の兆候があると認められる場合には、その資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。

 資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しています。回収可能価額については、正味売却価額または使用価値により算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等により算定、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを割引率により現在価値に割り引いて算定しています。

 将来キャッシュ・フローは、過去の経験や現在および見込まれる経済状況を踏まえ経営者によって承認された翌連結会計年度の予算および中期経営計画に基づいて算定しています。

 また、将来キャッシュ・フローの算定における主要な仮定は、不動産業における商業施設については、稼働率となります。

 なお、将来キャッシュ・フローについては、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が変更され、将来キャッシュ・フローが減少した場合、または市場価格が下落した場合には、減損損失が発生するリスクがあります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしていましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本およびその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連し、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しています。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしていましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項⑵ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該変更に伴う前連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微です。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

1 前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受託工事精算差益」は、営業外収益総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しました。また、前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」34百万円、「雑収入」3,231百万円は、「受託工事精算差益」205百万円、「雑収入」3,060百万円として組み替えています。

 

2 前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外費用」の「移転補償金」は、営業外費用総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「移転補償金」に表示していた1百万円は、「雑支出」として組み替えています。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

  前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損益(△は益)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた2,205百万円は、「関係会社株式売却損益(△は益)」△973百万円、「その他」3,178百万円として組み替えています。

 

(追加情報)

(当社取締役に対する株式報酬制度の導入)

 当社は、2018年8月より、当社取締役(執行役員を兼務しない取締役を除く。)を対象とする信託を用いた株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しており、2024年6月27日開催の第103回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、本制度の対象を取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)に変更して導入(継続)することを決議しています。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に従って当社より各取締役にポイントが付与され、これに相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付される株式報酬制度です。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時(取締役退任後、監査等委員である取締役に就任する場合には、監査等委員である取締役の退任時)です。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度290百万円、120千株、当連結会計年度638百万円、349千株です。

 

(等価交換契約および新宿駅西口地区開発計画)

 当社は、2024年2月8日開催の取締役会決議に基づき、東急不動産株式会社との間で、当社が所有する敷地の一部と東急不動産株式会社が今後取得する計画建物の一部を等価で交換する等価交換契約を締結しました。併せて、2024年3月25日に新宿駅西口地区開発計画の新築工事に着手しました。

 本計画は当初の予定通りに進捗しており、前連結会計年度の有価証券報告書(第5 経理の状況 1 連結財務諸表等〔注記事項〕(追加情報)(重要な設備投資および契約の締結))に記載した内容から重要な変更はありません。

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

991,828百万円

1,018,178百万円

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対する資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

(非連結子会社及び関連会社株式)

19,534百万円

27,212百万円

投資有価証券

(その他の関係会社有価証券)

3,608百万円

7,611百万円

 

※3 担保に供している資産は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 

(うち 財団抵当)

 

(うち 財団抵当)

建物及び構築物

259,228百万円

(259,078百万円)

260,093百万円

(259,952百万円)

機械装置及び運搬具

42,323

( 42,323   )

44,410

( 44,410   )

土地

181,009

(179,222   )

181,041

(179,251   )

有形固定資産「その他」

2,389

(  2,389   )

2,388

(  2,388   )

484,949

(483,013   )

487,934

(486,003   )

上記資産を担保としている負債は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

 

(うち 財団抵当)

 

(うち 財団抵当)

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを含む)

84,797百万円

( 84,535百万円)

81,630百万円

( 81,465百万円)

鉄道・運輸機構長期未払金

(1年以内に返済予定のものを含む)

49,976

( 49,976   )

43,737

( 43,737   )

固定負債「その他」

35

 

34

 

134,809

(134,511   )

125,402

(125,202   )

 

 4 偶発債務

下記の借入金等に対して債務保証を行っています。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

従業員住宅ローン

19百万円

9百万円

提携住宅ローン

91

1,709

110

1,718

 

※5(1) 保有目的を変更し、固定資産から分譲土地建物へ振り替えた金額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

9,219百万円

1,898百万円

 

    (2) 保有目的を変更し、分譲土地建物から固定資産へ振り替えた金額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

-百万円

1,273百万円

 

※6 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

236,782百万円

240,616百万円

 

※7 連結子会社である小田急不動産㈱および小田急商事㈱は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号および1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行いました。

これに伴い、当該評価差額に係る税金相当額を負債の部に「再評価に係る繰延税金負債」として計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

(1)小田急不動産㈱

① 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価、および路線価のない土地については第5号に定める鑑定評価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算出しています。

② 再評価を行った年月日 2000年3月31日

 

(2)小田急商事㈱

① 再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める路線価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算出しています。

② 再評価を行った年月日 2002年2月28日

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

367,739百万円

379,356百万円

 

※2 退職給付費用および引当金繰入額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賞与引当金繰入額

7,758百万円

8,054百万円

退職給付費用

1,361

△218

 

※3 運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切り下げ額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

1百万円

310百万円

 

※4 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

人件費

34,952百万円

35,559百万円

経費

35,079

32,876

諸税

2,452

2,001

減価償却費

4,873

4,011

のれん償却額

279

281

 

※5 営業費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

533百万円

146百万円

 

※6 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地・建物

59,930百万円

土地・建物

320百万円

 

※7 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりです。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地・建物

282百万円

土地・建物

27百万円

 

※8 減損損失

当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した主な資産および金額

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

百貨店業施設

東京都新宿区 他

建物及び構築物

無形固定資産「その他」

有形固定資産「その他」

その他

3,842

810

608

4

その他

建物及び構築物

無形固定資産「その他」

その他

759
200

155

合計

6,383

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

不動産賃貸業施設

神奈川県座間市 他

建物及び構築物

建設仮勘定

その他

633

108

3

レストラン飲食業施設

東京都八王子市 他

建物及び構築物

有形固定資産「その他」

その他

54

29

0

ストア・小売業施設

神奈川県川崎市 他

建物及び構築物

有形固定資産「その他」

31

28

その他

無形固定資産「その他」

建物及び構築物

その他

75

46

44

合計

1,058

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

当初想定していた収益を見込めなくなった事業用資産および処分が決定された事業用資産等について減損損失を認識しています。

 

(3)資産のグルーピングの方法

管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っています。

 

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等により算定しています。使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを以下の割引率により割り引いて算定しています。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

4.0%~9.8%

4.0%~8.2%

 

※9 新宿駅西口地区開発計画において発生した解体費用等については、「再開発関連費用」として連結損益計算書の特別損失に計上しています。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

16,023百万円

3,090百万円

組替調整額

△3,758

△8,174

法人税等及び税効果調整前

12,264

△5,084

法人税等及び税効果額

△3,661

1,276

その他有価証券評価差額金

8,603

△3,807

土地再評価差額金:

 

 

法人税等及び税効果額

2

△27

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

9,609

6,194

組替調整額

△1,507

△3,143

法人税等及び税効果調整前

8,102

3,051

法人税等及び税効果額

△2,115

△1,103

退職給付に係る調整額

5,986

1,947

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

596

315

組替調整額

△0

△1

持分法適用会社に対する持分相当額

595

314

その他の包括利益合計

15,188

△1,573

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式(株)

368,497,717

368,497,717

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式(株)

5,118,555

5,556,868

66

10,675,357

(注)1 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式120,468株を含めて記載しています。

2 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式120,468株を含めて記載しています。

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加

単元未満株式の買取りによる増加

5,552,600株

4,245株

持分法適用会社の持分率変動により増加した自己株式(当社株式)の当社帰属分

23株

減少数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買増請求による減少

66株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

(注)1 7,676百万円

21円00銭

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

(注)2 4,020百万円

11円00銭

2023年9月30日

2023年12月1日

(注)1 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

  2 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

6,839百万円

19円00銭

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

5 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式(株)

368,497,717

368,497,717

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

株式数

当連結会計年度

増加株式数

当連結会計年度

減少株式数

当連結会計年度末

株式数

普通株式(株)

10,675,357

12,633,388

27,563

23,281,182

(注)1 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式120,468株を含めて記載しています。

2 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する当社株式349,427株を含めて記載しています。

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりです。

取締役会決議に基づく自己株式の市場買付による増加

単元未満株式の買取りによる増加

役員報酬信託口による当社株式の取得による増加

12,373,100株

4,039株

256,200株

持分法適用会社の持分率変動により増加した自己株式(当社株式)の当社帰属分

49株

減少数の内訳は、次のとおりです。

単元未満株式の買増請求による減少

役員報酬信託口による当社株式の交付による減少

322株

27,241株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

(注)1 6,839百万円

19円00銭

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月13日

取締役会

普通株式

(注)2 5,308百万円

15円00銭

2024年9月30日

2024年12月6日

(注)1 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれています。

  2 配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれています。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

8,690百万円

25円00銭

2025年3月31日

2025年6月30日

(注)配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれています。

 

5 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年8月9日開催の取締役会決議に基づき、自己株式12,373千株の取得を行いました。詳細は、「第4 提出会社の状況」の「2 自己株式の取得等の状況 (2) 取締役会決議による取得の状況」に記載のとおりです。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

60,662

百万円

35,032

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△130

 

△80

 

現金及び現金同等物

60,532

 

34,952

 

 

(リース取引関係)

1 借手側

(1) ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(2) オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

3,687

1,178

1年超

28,497

1,470

合計

32,184

2,649

なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。

 

2 貸手側

(1) ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(2) オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年以内

1,349

1,427

1年超

8,656

7,903

合計

10,006

9,330

なお、リース料の確定していないものは、注記金額に見積金額を含めています。

 

(3) 転リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達は、市場環境や金利動向等を総合的に勘案のうえ、借入金および社債等により行っています。デリバティブは後述するリスクを回避するために、必要に応じて利用しますが、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形および売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、主に各事業部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、業務上の関係を有する企業の株式等であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。

借入金および社債は、主に設備投資および運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、必要に応じて個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(*1)

(百万円)

時価(*1)

(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形

1

1

(2)売掛金

26,153

26,153

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券(*2)

48,718

48,718

(4)支払手形及び買掛金

(19,016)

(19,016)

(5)短期借入金

(161,390)

(161,390)

(6)社債(1年以内に償還予定のものを含む)

(157,000)

(144,691)

△12,309

(7)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

(258,584)

(260,826)

2,241

(8)鉄道・運輸機構長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む)

(49,976)

(49,976)

(9)デリバティブ取引

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。なお、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしていません。

区分

前連結会計年度

(百万円)

非上場株式

623

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

3,784

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額(*1)

(百万円)

時価(*1)

(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形

45

45

(2)売掛金

26,989

26,989

(3)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券(*2)

42,490

42,490

(4)支払手形及び買掛金

(18,366)

(18,366)

(5)短期借入金

(154,190)

(154,190)

(6)社債(1年以内に償還予定のものを含む)

(177,000)

(155,425)

△21,574

(7)長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む)

(277,861)

(270,266)

△7,595

(8)鉄道・運輸機構長期未払金(1年以内に返済予定のものを含む)

(43,737)

(43,737)

(9)デリバティブ取引

(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。なお、貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしていません。

区分

当連結会計年度

(百万円)

非上場株式

592

投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資

15,311

 

 

(注)1 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

60,662

受取手形

1

売掛金

26,153

合計

86,817

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超
5年以内

(百万円)

5年超
10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

35,032

受取手形

45

売掛金

26,989

合計

62,066

 

2 社債、長期借入金および鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

(1年以内に償還予定のものを含む)

20,000

10,000

10,000

117,000

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを含む)

58,221

43,671

34,675

34,963

16,273

70,779

鉄道・運輸機構
長期未払金

(1年以内に返済予定のものを含む)

6,439

5,061

5,089

4,219

2,789

26,377

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

(1年以内に償還予定のものを含む)

20,000

10,000

10,000

20,000

117,000

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを含む)

43,673

34,758

35,295

32,805

28,552

102,776

鉄道・運輸機構
長期未払金

(1年以内に返済予定のものを含む)

6,257

5,808

2,916

2,825

3,101

22,827

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

48,718

48,718

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

42,490

42,490

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

① 受取手形

1

1

② 売掛金

26,153

26,153

③ 支払手形及び買掛金

19,016

19,016

④ 短期借入金

161,390

161,390

⑤ 社債(1年以内に償還予定のもの

 を含む)

144,691

144,691

⑥ 長期借入金(1年以内に返済予定

 のものを含む)

260,826

260,826

⑦ 鉄道・運輸機構長期未払金(1年

 以内に返済予定のものを含む)

49,976

49,976

⑧ デリバティブ取引

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

① 受取手形

45

45

② 売掛金

26,989

26,989

③ 支払手形及び買掛金

18,366

18,366

④ 短期借入金

154,190

154,190

⑤ 社債(1年以内に償還予定のもの

 を含む)

155,425

155,425

⑥ 長期借入金(1年以内に返済予定

 のものを含む)

270,266

270,266

⑦ 鉄道・運輸機構長期未払金(1年

 以内に返済予定のものを含む)

43,737

43,737

⑧ デリバティブ取引

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

① 受取手形、ならびに② 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

③ 支払手形及び買掛金、ならびに④ 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

⑤ 社債

当社の発行する社債の時価は、日本証券業協会が公表する公社債店頭売買参考統計値に基づいて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

⑥ 長期借入金

長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。

⑦ 鉄道・運輸機構長期未払金

鉄道・運輸機構長期未払金は、短期間で金利の見直しが実施され、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、レベル2の時価に分類しています。

⑧ デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

48,370

11,334

37,036

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

347

508

△161

合計

48,718

11,842

36,875

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額623百万円)ならびに投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額3,784百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

42,206

10,370

31,835

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

283

329

△45

合計

42,490

10,699

31,790

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額592百万円)ならびに投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額15,311百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。

 

 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

売却損益の合計額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1) 株式

9,340

8,421

0

(2) その他

463

22

合計

9,803

8,443

0

(注) 上表の「売却額」には、償還額を含めています。

 

3 減損処理を行った有価証券

減損処理額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、退職一時金制度および中小企業退職金共済制度を設けており、当社および一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入しています。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

 

至 2024年3月31日)

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

78,593

百万円

72,840

百万円

勤務費用

3,064

 

2,922

 

利息費用

573

 

795

 

数理計算上の差異の発生額

△5,159

 

△6,332

 

退職給付の支払額

△4,342

 

△3,818

 

過去勤務費用の発生

 

△162

 

その他

110

 

83

 

退職給付債務の期末残高

72,840

 

66,328

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

 

至 2024年3月31日)

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

69,583

百万円

73,333

百万円

期待運用収益

769

 

792

 

数理計算上の差異の発生額

4,458

 

△299

 

事業主からの拠出額

1,148

 

1,272

 

退職給付の支払額

△2,626

 

△2,259

 

年金資産の期末残高

73,333

 

72,838

 

 

(3)退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

41,354

百万円

45,061

百万円

年金資産

△73,333

 

△72,838

 

 

△31,978

 

△27,777

 

非積立型制度の退職給付債務

31,485

 

21,267

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△492

 

△6,510

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△492

 

△6,510

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△492

 

△6,510

 

 

 

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

 

至 2024年3月31日)

至 2025年3月31日)

勤務費用

3,064

百万円

2,922

百万円

利息費用

573

 

795

 

期待運用収益

△769

 

△792

 

数理計算上の差異の費用処理額

△1,394

 

△3,028

 

過去勤務費用の費用処理額

△113

 

△114

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,361

 

△218

 

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

 

至 2024年3月31日)

至 2025年3月31日)

過去勤務費用

△113

百万円

47

百万円

数理計算上の差異

8,223

 

3,003

 

その他

△7

 

 

合 計

8,102

 

3,051

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

未認識過去勤務費用

△792

百万円

△840

百万円

未認識数理計算上の差異

△14,816

 

△17,819

 

合 計

△15,609

 

△18,660

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2024年3月31日)

(2025年3月31日)

債券

37

44

株式

21

 

15

 

一般勘定

22

 

20

 

現金及び預金

1

 

2

 

その他

19

 

19

 

合 計

100

 

100

 

② 長期期待運用収益の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

 

至 2024年3月31日)

至 2025年3月31日)

割引率

主として1.4%

主として2.1%

長期期待運用収益率

主として1.0%

主として1.0%

予想昇給率

主として1.4%

主として1.4%

 

3 確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出年金制度への掛金拠出額ならびに連結子会社の中小企業退職金共済制度への掛金拠出額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2023年4月1日

(自 2024年4月1日

 

至 2024年3月31日)

至 2025年3月31日)

確定拠出年金制度への掛金拠出額

345

百万円

347

百万円

中小企業退職金共済制度への掛金拠出額

287

 

280

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)3

15,319百万円

 

11,147百万円

未実現利益の消去に伴う税効果消去額

6,495

 

6,771

減損損失

7,105

 

6,109

賞与引当金

2,513

 

2,608

減価償却超過額

698

 

693

商品券等引換引当金

649

 

667

資産除去債務

626

 

643

未払事業税等

1,322

 

486

貸倒引当金

560

 

304

販売用土地等評価損

273

 

243

子会社の留保損失

3,567

 

退職給付に係る負債

1,704

 

その他

4,105

 

3,632

繰延税金資産小計

44,942

 

33,310

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3

△13,593

 

△9,983

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△10,554

 

△9,329

評価性引当額小計(注)2

△24,147

 

△19,312

繰延税金資産合計

20,794

 

13,997

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△11,036

 

△9,759

固定資産圧縮積立金

△10,583

 

△7,753

固定資産評価益

△1,801

 

△1,854

退職給付信託設定益

△1,365

 

△1,405

企業結合に伴う評価差額

△1,407

 

△1,357

その他

△729

 

△759

繰延税金負債合計

△26,923

 

△22,890

繰延税金資産(負債)の純額

△6,129

 

△8,892

 

 

上記以外に土地再評価に係る繰延税金資産および負債があり、その内訳は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

再評価に係る繰延税金資産

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産

511百万円

 

525百万円

評価性引当額

△511

 

△525

再評価に係る繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

△964

 

△992

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額

△964

 

△992

 

 

(注) 1 当連結会計年度において、「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。

2 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少です。

3 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金※

101

137

221

821

28

14,008

15,319

評価性引当額

△69

△92

△220

△820

△28

△12,362

△13,593

繰延税金資産

32

45

0

1

1,645

1,726

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金※

82

169

779

29

716

9,370

11,147

評価性引当額

△44

△142

△777

△29

△412

△8,576

△9,983

繰延税金資産

37

27

1

303

794

1,164

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

 

△0.4

住民税均等割

0.1

 

0.2

繰延税金資産に係る評価性引当額

△7.9

 

△4.1

その他

△3.1

 

0.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.7

 

27.7

 

3 法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。

なお、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しています。

 

4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%~34.6%から30.8%~35.4%に変更し計算しています。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

 当社は、2023年12月21日付で、当社の連結子会社であるUDS株式会社(以下「UDS」という。)の全株式を、野村不動産ホールディングス株式会社に譲渡することを取締役会において決議し、2024年4月1日付で株式譲渡を完了しました。

 

1 株式譲渡の概要

(1) 譲渡する子会社の名称および事業の内容

名称    UDS株式会社

事業内容  企画・設計、ホテル・その他事業所の運営等

(2) 譲渡先の名称

野村不動産ホールディングス株式会社

(3) 株式譲渡の理由

 当社は、経営ビジョン「UPDATE 小田急~地域価値創造型企業に向けて~」に則り、小田急沿線や事業を展開する地域との持続的な成長を目指し、変革に向けた3つの経営課題である「利益水準の回復」「有利子負債のコントロール」「事業ポートフォリオの再構築」に取り組んでいます。今般、その一環として、UDSの株式の譲渡を決定しました。

(4) 株式譲渡日

2024年4月1日

(5) その他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

 

2 実施した会計処理の概要

(1) 譲渡損益の金額

関係会社株式売却益  17,179百万円

(2) 譲渡した子会社に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産  5,138百万円

固定資産  2,355百万円

資産合計  7,493百万円

流動負債  1,905百万円

固定負債    8百万円

負債合計  1,913百万円

(3) 会計処理

 当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。

 

3 株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメントの名称

生活サービス業

 

4 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

営業収益  3,670百万円

営業利益   725百万円

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社および一部の連結子会社では、主に東京都や神奈川県を中心に賃貸商業施設や賃貸オフィスビル等を所有しています。なお、これらの物件の一部には当社および連結子会社が使用している部分が含まれていることから、当該物件については賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。

これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

162,848

155,461

 

期中増減額

△7,387

19,385

 

期末残高

155,461

174,846

期末時価

239,755

268,362

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

84,821

87,363

 

期中増減額

2,542

△4,370

 

期末残高

87,363

82,992

期末時価

123,944

125,356

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額です。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産から棚卸資産への振替(3,960百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は、従来、連結会社間で賃貸借されていた一部賃貸施設における外部賃貸化の進捗(6,845百万円)です。

3 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき算出しています。

 

また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

賃貸等不動産

 

 

賃貸収益

18,024

18,274

賃貸費用

10,178

10,221

差額

7,846

8,053

その他(売却損益等)

△657

△101

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

 

 

賃貸収益

19,299

20,235

賃貸費用

11,902

12,418

差額

7,396

7,816

その他(売却損益等)

△459

△598

(注)その他(売却損益等)は、主に除却損や減損損失であり、これらは特別損益に計上されています。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 (単位:百万円)

 

顧客との契約から生じる収益

その他の

収益

(注)

調整額

合計

 

交通業

不動産業

生活

サービス業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

交通業

 

 

 

 

 

 

 

鉄道業

125,842

 

 

1,866

127,709

 

 

バス業

31,408

 

 

3,130

34,538

 

 

その他

9,281

 

 

200

9,482

 

 

166,532

 

 

5,197

171,730

△2,137

169,592

不動産業

 

 

 

 

 

 

 

不動産分譲業

 

34,697

 

608

35,305

 

 

不動産賃貸業

 

2,324

 

41,067

43,391

 

 

その他

 

13,329

 

13,329

 

 

 

50,351

 

41,675

92,027

△10,970

81,057

生活サービス業

 

 

 

 

 

 

 

百貨店業

 

 

22,865

1,195

24,061

 

 

ストア・小売業

 

 

62,311

126

62,437

 

 

ホテル業

 

 

25,146

25,146

 

 

レストラン飲食業

 

 

15,006

51

15,058

 

 

その他

 

 

34,231

569

34,801

 

 

 

 

159,561

1,943

161,505

△2,317

159,187

合計

166,532

50,351

159,561

48,816

425,262

△15,425

409,837

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等です。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 (単位:百万円)

 

顧客との契約から生じる収益

その他の

収益

(注)1

調整額

合計

 

交通業

不動産業

生活

サービス業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

交通業

 

 

 

 

 

 

 

鉄道業

127,193

 

 

2,085

129,279

 

 

バス業

33,390

 

 

3,162

36,552

 

 

その他

8,825

 

 

270

9,095

 

 

169,409

 

 

5,518

174,927

△2,441

172,485

不動産業

 

 

 

 

 

 

 

不動産分譲業

 

35,893

 

660

36,553

 

 

不動産賃貸業

 

2,723

 

42,378

45,102

 

 

その他

 

14,242

 

14,242

 

 

 

52,858

 

43,039

95,897

△11,043

84,854

生活サービス業

 

 

 

 

 

 

 

百貨店業

 

 

26,591

1,183

27,774

 

 

ストア・小売業

 

 

70,265

141

70,406

 

 

ホテル業

 

 

17,185

17,185

 

 

レストラン飲食業

 

 

17,078

49

17,128

 

 

その他

 

 

36,045

156

36,201

 

 

 

 

167,165

1,530

168,695

△3,336

165,359

合計

169,409

52,858

167,165

50,087

439,521

△16,821

422,700

(注) 1 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等です。

2 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「注記事項(セグメント情報等) 4 報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約資産および契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

23,408百万円

26,154百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

26,154

27,034

契約負債(期首残高)

11,579

11,470

契約負債(期末残高)

11,470

12,029

 

契約負債の主な内容については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、おおむね全額が当連結会計年度中に収益として認識されますが、自社で発行する商品券の未使用分のうち一部の額については、1年を超えて収益として認識されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は記載していません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行っています。

当社グループは、鉄道業をはじめとする交通業を基軸に、小田急線沿線地域を中心として、不動産、ホテル、レストラン等暮らしに密着したさまざまな事業を営んでいます。

当社グループは、上記の事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」の3つを報告セグメントとしています。

報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりです。

交通業……………鉄道業、バス業、タクシー業、航路業、索道業等

不動産業…………不動産分譲業、不動産賃貸業等

生活サービス業…百貨店業、ストア・小売業、ホテル業、レストラン飲食業等

 

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部営業収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

交通業

不動産業

生活

サービス業

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

169,592

81,057

159,187

409,837

409,837

セグメント間の内部営業収益又は振替高

2,137

10,970

2,317

15,425

15,425

171,730

92,027

161,505

425,262

15,425

409,837

セグメント利益

25,913

17,759

7,058

50,730

36

50,766

セグメント資産(注)3

659,943

458,610

144,277

1,262,832

38,746

1,301,578

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)4

30,507

9,446

5,887

45,841

55

45,785

のれん償却額

4

275

279

279

減損損失

445

131

5,805

6,383

6,383

持分法適用会社への投資額

11,201

11,201

11,201

有形固定資産および無形固定資産の増加額(注)4

26,946

49,130

7,325

83,402

83,402

(注) 1 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額38,746百万円は、セグメント間取引消去△108,880百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産147,626百万円です。

(3) 減価償却費の調整額△55百万円は、セグメント間取引消去です。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

3 セグメント資産は、会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映して表示しています。

4 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

交通業

不動産業

生活

サービス業

合計

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

172,485

84,854

165,359

422,700

422,700

セグメント間の内部営業収益又は振替高

2,441

11,043

3,336

16,821

16,821

174,927

95,897

168,695

439,521

16,821

422,700

セグメント利益

26,495

15,852

9,062

51,410

20

51,431

セグメント資産

679,632

488,902

122,545

1,291,080

8,910

1,299,991

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)3

29,996

9,644

4,349

43,989

34

43,954

のれん償却額

6

275

281

281

減損損失

23

748

286

1,058

1,058

持分法適用会社への投資額

12,466

12,466

12,466

有形固定資産および無形固定資産の増加額(注)3

41,922

18,573

4,891

65,388

65,388

(注) 1 調整額は以下のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額20百万円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント資産の調整額8,910百万円は、セグメント間取引消去△104,017百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産112,928百万円です。

(3) 減価償却費の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去です。

2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

3 減価償却費、有形固定資産および無形固定資産の増加額には長期前払費用とその償却額が含まれています。

 

4 報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの変更)

当社は、経営ビジョン「UPDATE 小田急~地域価値創造型企業に向けて~」を掲げており、2021年度から2023年度までを「体質変革期」、2024年度から2030年度までを「飛躍期」と定めています。

体質変革期では、利益水準の回復と有利子負債のコントロールにより財務の健全化を図るとともに、事業ポートフォリオの再構築を掲げ、既存事業の選択と集中により収益力を強化し、投資余力を確保のうえ、新たな収益機会の創出を推進しました。

このたび、当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、飛躍期に向けた中期経営計画(2024年度~2026年度)を決議し、2030年度営業利益目標の達成に向けた事業ポートフォリオの最適化のため、業績管理区分を変更しました。

これに伴い、従来「運輸業」「流通業」「不動産業」および「その他の事業」としていたセグメント区分を、当連結会計年度から、「交通業」「不動産業」および「生活サービス業」に変更しました。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

 

【関連情報】

1 製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しています。

 

2 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

交通業

不動産業

生活サービス業

全社・消去

合計

当期末残高

28

825

853

(注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

交通業

不動産業

生活サービス業

全社・消去

合計

当期末残高

21

550

571

(注) 当期償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,283円65銭

1,385円44銭

1株当たり当期純利益

225円28銭

147円51銭

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度120千株、当連結会計年度349千株)。

  また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度120千株、当連結会計年度296千株)。

3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

81,524

51,958

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

81,524

51,958

普通株式の期中平均株式数

(株)

361,890,803

352,234,247

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

償還期限

 

第63回無担保社債

2013年

12月13日

10,000

(10,000)

10,000

0.905

なし

2025年

12月12日

 

第67回無担保社債

2015年

6月12日

10,000

(10,000)

10,000

0.608

なし

2025年

6月12日

 

第68回無担保社債

2015年

6月12日

10,000

10,000

1.098

なし

2030年

6月12日

 

第72回無担保社債

2016年

8月31日

10,000

10,000

0.64

なし

2036年

8月29日

 

第74回無担保社債

2017年

5月29日

10,000

10,000

0.756

なし

2037年

5月29日

 

第76回無担保社債

2017年

11月30日

10,000

10,000

0.305

なし

2027年

11月30日

 

第77回無担保社債

2017年

11月30日

10,000

10,000

0.746

なし

2037年

11月30日

小田急電鉄㈱

第80回無担保社債

2018年

8月30日

10,000

10,000

0.794

なし

2038年

8月30日

 

第81回無担保社債

2018年

12月20日

10,000

10,000

0.33

なし

2028年

12月20日

 

第83回無担保社債

2019年

6月20日

10,000

10,000

0.209

なし

2029年

6月20日

 

第84回無担保社債

2019年

6月20日

20,000

20,000

0.608

なし

2039年

6月20日

 

第86回無担保社債

2019年

12月5日

15,000

15,000

0.858

なし

2049年

12月3日

 

第88回無担保社債

2020年

4月23日

22,000

22,000

0.73

なし

2040年

4月23日

 

第90回無担保社債

2024年

9月13日

10,000

0.69

なし

2029年

9月13日

 

第91回無担保社債

2024年

9月13日

10,000

0.91

なし

2031年

9月12日

合計

157,000

(20,000)

177,000

(注) 1 当期首および当期末残高欄の( )内の金額は、内数で1年以内に返済予定のものであり、連結貸借対照表上、流動負債の部に区分掲記しています。

2 連結決算日後5年以内における償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

20,000

10,000

10,000

20,000

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

161,390

154,190

0.98

1年以内に返済予定の長期借入金

58,221

43,673

0.61

1年以内に返済予定のリース債務

379

274

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

200,362

234,188

0.92

2026年4月1日~

2045年1月25日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

435

392

2026年4月5日~

2034年6月30日

その他有利子負債

 

 

 

 

鉄道・運輸機構長期未払金

(  6,439)

49,976

(  6,257)

43,737

0.58

2026年9月14日~

2044年3月14日

社内預金

14,561

14,234

1.17

合計

485,327

490,690

(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2 リース債務の平均利率については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。なお、リース債務の金額は、転リース取引に係るものを除いています。

3 その他有利子負債「鉄道・運輸機構長期未払金」の当期首および当期末残高欄の( )内の金額は、内数で1年以内に返済予定のものであり、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めています。なお、鉄道・運輸機構長期未払金は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの鉄道施設譲受代金です。

4 その他有利子負債「社内預金」は、連結貸借対照表上、流動負債の部の「その他」に含めています。

5 長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)および鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりです。なお、社内預金は返済期限が定められていないため、返済予定額は記載していません。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

34,758

35,295

32,805

28,552

リース債務

182

119

58

26

鉄道・運輸機構
長期未払金

5,808

2,916

2,825

3,101

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

 

中間連結会計期間

当連結会計年度

営業収益(百万円)

209,744

422,700

税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)

46,424

72,054

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)

32,980

51,958

1株当たり中間(当期)純利益(円)

92.34

147.51