第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,032	78,224
受取手形、売掛金及び契約資産	27,034	25,054
商品及び製品	2,532	2,535
分譲土地建物	49,337	60,501
仕掛品	661	1,764
原材料及び貯蔵品	2,948	3,362
その他	23,694	21,456
貸倒引当金	△144	△137
流動資産合計	141,096	192,762
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	456,491	454,412
機械装置及び運搬具（純額）	51,993	49,490
土地	441,546	444,932
建設仮勘定	76,321	77,051
その他（純額）	6,886	7,278
有形固定資産合計	1,033,239	1,033,165
無形固定資産
のれん	571	430
その他	16,698	15,680
無形固定資産合計	17,269	16,111
投資その他の資産
投資有価証券	85,605	95,637
その他	23,510	22,983
貸倒引当金	△729	△724
投資その他の資産合計	108,386	117,896
固定資産合計	1,158,895	1,167,172
資産合計	1,299,991	1,359,935

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	18,366	15,456
短期借入金	197,863	208,055
１年以内償還社債	20,000	10,000
未払法人税等	5,180	9,145
賞与引当金	8,054	8,134
商品券等引換引当金	1,946	1,904
その他の引当金	17	12
その他	92,901	85,773
流動負債合計	344,331	338,482
固定負債
社債	157,000	157,000
長期借入金	234,188	287,133
鉄道・運輸機構長期未払金	37,479	34,343
資産除去債務	1,493	1,496
その他	46,236	47,262
固定負債合計	476,397	527,235
負債合計	820,728	865,717
純資産の部
株主資本
資本金	60,359	60,359
資本剰余金	58,113	58,113
利益剰余金	362,391	376,771
自己株式	△39,004	△38,998
株主資本合計	441,860	456,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	23,174	24,911
土地再評価差額金	512	512
退職給付に係る調整累計額	12,729	11,465
その他の包括利益累計額合計	36,416	36,890
非支配株主持分	986	1,081
純資産合計	479,263	494,217
負債純資産合計	1,299,991	1,359,935

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業収益	209,744	198,448
営業費
運輸業等営業費及び売上原価	141,205	136,703
販売費及び一般管理費	※ 39,501	※ 33,710
営業費合計	180,707	170,413
営業利益	29,037	28,034
営業外収益
受取利息	14	35
受取配当金	719	775
持分法による投資利益	1,562	1,470
雑収入	1,379	1,106
営業外収益合計	3,675	3,387
営業外費用
支払利息	2,241	2,861
雑支出	700	1,099
営業外費用合計	2,942	3,961
経常利益	29,770	27,459
特別利益
固定資産売却益	326	56
工事負担金等受入額	153	328
投資有価証券売却益	51	5,024
関係会社株式売却益	17,179	－
その他	70	1
特別利益合計	17,781	5,410
特別損失
固定資産売却損	20	2
固定資産圧縮損	169	292
固定資産除却損	926	435
その他	12	221
特別損失合計	1,128	952
税金等調整前中間純利益	46,424	31,918
法人税、住民税及び事業税	8,049	8,448
法人税等調整額	5,300	305
法人税等合計	13,349	8,754
中間純利益	33,074	23,164
非支配株主に帰属する中間純利益	93	95
親会社株主に帰属する中間純利益	32,980	23,069

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	33,074	23,164
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,911	1,336
退職給付に係る調整額	△1,083	△1,263
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	400
その他の包括利益合計	△3,007	474
中間包括利益	30,067	23,638
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	29,973	23,543
非支配株主に係る中間包括利益	93	95

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	46,424	31,918
減価償却費	21,582	21,651
のれん償却額	140	140
賞与引当金の増減額（△は減少）	△115	79
退職給付に係る資産負債の増減額	△1,466	△1,841
貸倒引当金の増減額（△は減少）	198	△10
商品券等引換引当金の増減額（△は減少）	4	△42
受取利息及び受取配当金	△733	△810
支払利息	2,241	2,861
持分法による投資損益（△は益）	△1,562	△1,470
工事負担金等受入額	△153	△328
投資有価証券売却損益（△は益）	△52	△5,024
関係会社株式売却損益（△は益）	△17,179	－
固定資産売却損益（△は益）	△306	△53
固定資産圧縮損	169	292
固定資産除却損	284	125
有価証券評価損益（△は益）	4	－
棚卸資産評価損	△3	27
売上債権の増減額（△は増加）	934	1,980
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,238	△12,888
仕入債務の増減額（△は減少）	△871	△3,103
その他	△512	△4
小計	41,790	33,500
利息及び配当金の受取額	955	1,089
利息の支払額	△2,270	△2,812
法人税等の支払額	△20,481	△3,135
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,993	28,641

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△4,997	△8,574
投資有価証券の売却による収入	522	6,956
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	20,962	－
有形固定資産の取得による支出	△63,162	△31,276
有形固定資産の売却による収入	834	122
受託工事前受金の受入による収入	14,131	6,117
その他	△309	△23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,018	△26,677
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,500	8,200
長期借入れによる収入	61,900	72,200
長期借入金の返済による支出	△50,903	△17,263
社債の発行による収入	20,000	－
社債の償還による支出	－	△10,000
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出	△3,115	△3,124
配当金の支払額	△6,800	△8,641
自己株式の取得による支出	△10,472	△2
その他	△212	△140
財務活動によるキャッシュ・フロー	17,895	41,227
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,870	43,192
現金及び現金同等物の期首残高	60,532	34,952
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	14	－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	64	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 66,481	※ 78,144

【注記事項】

（追加情報）

（大野総合車両所移転計画について）

　当社は、2021年11月26日開催の取締役会決議に基づき、大野総合車両所移転にかかる基本計画（以下「本計画」という。）を策定し準備を進めていましたが、用地取得の手続きを進めるため、2025年９月11日開催の取締役会で事業実施の意思決定を行いました。

１．本計画実施の理由

　大野総合車両所は1962年10月に設立され、60年以上が経過し施設の老朽化が課題となっています。また、設立当時の主力であった４両編成車両を整備することを前提として設計・建設されたため、近年の10両編成車両の整備に対応しておらず、非効率な作業を余儀なくされています。現車両所は細部までの点検や大掛かりな検査を行うことができる当社線唯一の施設であり、日常的に検査を行っていることから施設を稼働させながら更新工事を行うことができないため、移転建替えが必要と判断しました。そのような中、当社敷地内外含め候補地の比較検討を行った結果、神奈川県伊勢原市串橋地区への移転方針を決定しました。

　本計画の実施により、輸送の安全確保および事業継続性を確保するとともに、10両編成に対応した検修設備とし、高効率な検査体制を構築します。また、最新機器や環境に配慮した設備を導入することで、温室効果ガスの削減等による環境負荷の低減を図ります。

２．本計画実施の概要

（1） 計画地	神奈川県伊勢原市 串橋地区
（2） 敷地面積	約160,000㎡（関連事業含む）
（3） 車両所面積	約44,500㎡
（4） 主要な設備	機械設備・軌道・電気設備一式
（5） 着工（予定）	2026年度以降（用地取得含む）
（6） 竣工（予定）	2032年度中
（7） 設備投資額（予定）	約897億円

（注）　記載の内容は、今後の事業進捗等により変更となる場合があります。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

下記の借入金等に対して債務保証を行っています。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
従業員住宅ローン	9百万円	6百万円
提携住宅ローン	1,709	1,062
計	1,718	1,068

（中間連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日   至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日   至　2025年９月30日)
(1） 人件費	18,336百万円	17,300百万円
(2） 経費	17,934	13,389
(3） 諸税	1,041	1,044
(4） 減価償却費	2,048	1,835
(5） のれん償却額	140	140

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	66,561百万円	78,224百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△80	△80
現金及び現金同等物	66,481	78,144

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	6,839百万円	19円00銭	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	5,308百万円	15円00銭	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,111千株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が10,420百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が29,071百万円となっています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	8,690百万円	25円00銭	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月13日 取締役会	普通株式	8,690百万円	25円00銭	2025年９月30日	2025年12月５日	利益剰余金

(注)　配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれています。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	交通業	不動産業	生活 サービス業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
営業収益
外部顧客への営業収益	85,999	37,198	86,545	209,744	－	209,744
セグメント間の内部営業収益 または振替高	1,139	4,781	1,473	7,393	△7,393	－
計	87,139	41,979	88,019	217,138	△7,393	209,744
セグメント利益	17,250	7,244	4,531	29,026	10	29,037

(注） １　セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	交通業	不動産業	生活 サービス業	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
営業収益
外部顧客への営業収益	88,940	34,831	74,676	198,448	－	198,448
セグメント間の内部営業収益 または振替高	1,202	4,985	1,664	7,852	△7,852	－
計	90,143	39,816	76,341	206,300	△7,852	198,448
セグメント利益	18,418	6,630	2,979	28,028	5	28,034

(注） １　セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去です。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　（単位：百万円）

	顧客との契約から生じる収益			その他の 収益 （注）	計	調整額	合計
	交通業	不動産業	生活 サービス業
営業収益
交通業
鉄道業	63,678			1,024	64,702
バス業	16,742			1,566	18,309
その他	3,993			132	4,126
計	84,415			2,724	87,139	△1,139	85,999
不動産業
不動産分譲業		13,281		292	13,573
不動産賃貸業		1,301		20,872	22,173
その他		6,232		－	6,232
計		20,815		21,164	41,979	△4,781	37,198
生活サービス業
百貨店業			13,913	649	14,563
ストア・小売業			37,461	75	37,537
ホテル業			9,831	－	9,831
レストラン飲食業			8,521	25	8,547
その他			17,395	143	17,539
計			87,123	895	88,019	△1,473	86,545
合計	84,415	20,815	87,123	24,784	217,138	△7,393	209,744

(注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　（単位：百万円）

	顧客との契約から生じる収益			その他の 収益 （注）	計	調整額	合計
	交通業	不動産業	生活 サービス業
営業収益
交通業
鉄道業	65,383			1,051	66,434
バス業	17,507			1,665	19,173
その他	4,394			141	4,535
計	87,284			2,858	90,143	△1,202	88,940
不動産業
不動産分譲業		10,672		416	11,088
不動産賃貸業		1,215		21,045	22,260
その他		6,466		－	6,466
計		18,354		21,461	39,816	△4,985	34,831
生活サービス業
百貨店業			10,283	539	10,823
ストア・小売業			33,192	65	33,258
ホテル業			6,710	－	6,710
レストラン飲食業			8,348	13	8,362
その他			17,174	12	17,186
計			75,709	631	76,341	△1,664	74,676
合計	87,284	18,354	75,709	24,951	206,300	△7,852	198,448

(注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	92円34銭	66円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	32,980	23,069
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	32,980	23,069
普通株式の期中平均株式数（株）	357,162,353	345,218,969

(注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２　役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前中間連結会計期間243千株、当中間連結会計期間346千株）。

（重要な後発事象)

該当事項はありません。

２【その他】

2025年11月13日開催の取締役会において、第105期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の中間配当につき、
次のとおり決議しました。

（1）　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8,690,187,875円

（2）　１株当たりの中間配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25円00銭

（3）　支払請求権の効力発生日ならびに支払開始日　　　　　　　　 2025年12月５日

(注)　2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。