第二部 【参照情報】

第1 【参照書類】

 

会社の概況および事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

1 【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度 第103期(自2023年4月1日 至2024年3月31日) 2024年6月27日関東財務局長に提出

事業年度 第104期(自2024年4月1日 至2025年3月31日) 2025年6月30日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第105期(自2025年4月1日 至2026年3月31日) 2026年6月30日までに関東財務局長に提出予定

 

2 【半期報告書】

事業年度 第104期中(自2024年4月1日 至2024年9月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出

事業年度 第105期中(自2025年4月1日 至2025年9月30日) 2025年11月14日までに関東財務局長に提出予定

事業年度 第106期中(自2026年4月1日 至2026年9月30日) 2026年11月16日までに関東財務局長に提出予定

 

3 【臨時報告書】

1の有価証券報告書提出後、本発行登録書提出日(2025年5月16日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2024年7月1日に関東財務局長に提出

 

第2 【参照書類の補完情報】

 

 上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書および半期報告書(以下「有価証券報告書等」という。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録書提出日(2025年5月16日)までの間において生じた変更およびその他の事由はありません。

 また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は本発行登録書提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成および将来の業績を保証するものではありません。

 

第3 【参照書類を縦覧に供している場所】

 

小田急電鉄株式会社本店

  (東京都渋谷区代々木2丁目28番12号)

 小田急電鉄株式会社本社事務所

  (東京都新宿区西新宿2丁目7番1号)

(注)本社業務は上記本社事務所において行っております。

 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

 

第三部 【保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。