1【提出理由】

2025年6月27日開催の当社第104期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 株主総会が開催された年月日

 2025年6月27日

(2) 決議事項の内容

第1号議案 剰余金の配当の件

2025年6月30日を効力発生日として、当社普通株式1株につき金17円、

総額4,681,767,938円の期末配当を行う。

第2号議案 定款一部変更の件

定款の一部について、監査等委員会設置会社への移行に伴う、監査等委員および監査等委員会に関する規定の新設、監査役および監査役会に関する規定の削除のほか、重要な業務執行の決定の委任に関する規定の新設等、所要の変更を行う。また、現状に即した事業内容とするため、一部の事業目的を削除する変更を行う。

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、原田一之、川俣幸宏、金子雄一、櫻井和秀、竹谷英樹、杉山勲、寺島剛紀、柿﨑環、野原佐和子の各氏を選任する。

第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件

監査等委員である取締役として、原田修、浦辺和夫、末綱隆、須藤修の各氏を選任する。

第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額設定の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、年額550百万円以内(うち社外取締役分75百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)とする。

第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額設定の件

監査等委員である取締役の報酬額については、年額95百万円以内とする。

第7号議案 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)等に対する株式報酬制度の継続および一部改定の件

取締役および執行役員を対象とした株式報酬制度について、対象者を「取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)および執行役員」に変更するとともに、1事業年度あたりの執行役員(取締役兼務者を除く。)の上限給付ポイント数を11,500ポイントから19,000ポイントへ引き上げる変更を行う。

 

 

(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果

 

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

可決要件

決議の結果および
賛成割合(%)

第1号議案

2,203,507

5,188

0

(注)1

可決

(99.01%)

第2号議案

2,203,400

5,295

0

(注)2

可決

(99.01%)

第3号議案

 

 

 

(注)3

 

 

原 田 一 之

1,947,477

261,213

0

可決

(87.51%)

川 俣 幸 宏

1,936,439

272,253

0

可決

(87.01%)

金 子 雄 一

2,184,679

24,016

0

可決

(98.17%)

櫻 井 和 秀

2,184,841

23,854

0

可決

(98.18%)

竹 谷 英 樹

2,184,798

23,897

0

可決

(98.17%)

杉 山   勲

2,184,811

23,884

0

可決

(98.17%)

寺 島 剛 紀

2,169,346

39,348

0

可決

(97.48%)

柿 﨑   環

2,197,054

11,641

0

可決

(98.72%)

野 原 佐和子

2,197,120

11,575

0

可決

(98.73%)

第4号議案

 

 

 

(注)3

 

 

原 田   修

2,044,501

164,190

0

可決

(91.87%)

浦 辺 和 夫

2,100,773

107,916

0

可決

(94.40%)

末 綱   隆

2,193,815

14,879

0

可決

(98.58%)

須 藤   修

2,195,945

12,749

0

可決

(98.68%)

第5号議案

2,196,137

12,263

295

(注)1

可決

(98.68%)

第6号議案

2,195,242

13,155

295

(注)1

可決

(98.64%)

第7号議案

2,188,004

20,042

649

(注)1

可決

(98.32%)

 

(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。

2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。

3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの議決権行使分における賛成数と、株主総会当日の出席株主が行使した議決権のうち確認できた賛成数の合計をもって、すべての議案は可決要件を満たしたことから、株主総会当日の出席株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権の数の集計は行っておりません。

以 上