当社は、親会社等はありません。
(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
① 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第155期)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月27日関東財務局長に提出
2024年6月27日関東財務局長に提出
2024年7月4日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)の規定に基づく
臨時報告書であります。
2025年2月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく
臨時報告書であります。
第156期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2024年11月8日関東財務局長に提出
⑤ 自己株券買付状況報告書
2024年12月13日、2025年1月8日、2025年2月14日、2025年3月11日、2025年6月13日
関東財務局長に提出
⑥ 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
事業年度 第154期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2025年6月23日関東財務局長に提出
事業年度 第155期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025年6月23日関東財務局長に提出
⑦ 訂正発行登録書
2024年7月23日、2024年11月15日、2025年2月12日、2025年2月28日、2025年5月19日
⑧ 発行登録追補書類及びその添付書類
2024年11月29日、2025年3月6日、2025年6月11日
(2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
国内の連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものに係る女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は次のとおりです。
① 管理職に占める女性労働者の割合(主な会社以外)
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したも
のであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数101人以上(当連結会計年度末時点)の会社のうち、
「管理職に占める女性労働者の割合」を公表項目として選択している会社を掲載しております。
② 男性労働者の育児休業等取得率(主な会社以外)
(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
③ 労働者の男女の賃金の差異(主な会社以外)
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上(当連結会計年度末時点)の会社を掲載しております。
該当事項はありません。