【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の4つの領域を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業
不動産事業……………………… 不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業
生活サービス事業……………… 百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、
ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業
ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業
当連結会計年度から、ホテル経営機能を一元化することによる事業運営効率化の観点から「不動産事業」にて計上していたホテルについて「ホテル・リゾート事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額265百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額146,924百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産289,665百万円、セグメント間取引消去△142,741百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額175,067百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,460百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,094百万円、セグメント間取引消去△634百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額97百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額185,391百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産333,809百万円、セグメント間取引消去△148,417百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去額であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額182,920百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,645百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産1,854百万円、セグメント間取引消去△3,499百万円であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針
市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
2.東急リバブル㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.(会計方針の変更)に記載のとおり、「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の1株当たり純資産額は2円8銭増加し、1株当たり当期純利益は0円28銭増加しております。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬信託口」及び「従業員持株会信託口」並びに「社員向け株式付与信託口」が所有する当社株式(前連結会計年度769千株、当連結会計年度3,804千株)を含めております。
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、「役員報酬信託口」及び「従業員持株会信託口」並びに「社員向け株式付与信託口」が所有する当社株式(前連結会計年度1,226千株、当連結会計年度1,663千株)を控除しております。
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用
される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善及び株式数削減を通じた1株当たり株式価値の向上を図るため
(2)取得に係る事項の内容
(注)市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われないことがあります。
(参考)
2025年3月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く。) 574,584,447株
自己株式数 50,285,429株
(注)当社が導入する役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口が保有す
る当社株式を自己株式に含めております。
(無担保社債の発行)
当社は、2025年6月17日を払込期日とする無担保社債を下記の条件にて発行しております。
なお、この発行は、年度の発行総額等を定めた2025年3月24日開催の取締役会の決議に基づくものでありま
す。
(1)第18回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)
発行総額 100億円
発行価額 額面100円につき金100円
利率 年 1.513%
払込期日 2025年6月17日
償還期日 2032年6月17日
手取金の使途 「クリーンな輸送(新型車両の導入等)」及び「気候変動対応(鉄道事業に関する自然
災害対策)」に要した新規支出または既存支出のリファイナンスに充当
(2)第19回無担保社債(社債間限定同順位特約付)(グリーンボンド)
発行総額 200億円
発行価額 額面100円につき金100円
利率 年 1.850%
払込期日 2025年6月17日
償還期日 2035年6月15日
手取金の使途 「クリーンな輸送(新型車両の導入等)」及び「気候変動対応(鉄道事業に関する自然
害対策)」に要した新規支出または既存支出のリファイナンスに充当
(3)財務上の特約(担保提供制限)
当社は、上記社債の未償還残高が存する限り、上記社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国
内で今後発行する他の無担保社債(但し担保切替条項付きのものを除く)のために担保権を設定する場合
には、上記社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権の設定を行います。したがって、
上記社債は、上記社債の未償還残高が存する限り、上記社債発行後、当社が国内で既に発行した、または
国内で今後発行する他の無担保社債以外の債権に対しては劣後することがあります。これに違背したとき
は、当社は上記社債について期限の利益を失います。