【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社数          124

連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載のとおりであります。

新規設立によりTokyu Development (Thailand) Co., Ltd.、(同)SFTソラシード、(同)ADソラシードを、株式取得により㈱パークフロントホテルを、重要性の増加によりTMサスティナブルエナジー(同)をそれぞれ新たに連結の範囲に含めております。

当社との合併により㈱THMを、連結子会社との合併により㈱東急トランセを、会社清算により㈱赤坂エクセルホテル東急をそれぞれ連結の範囲から除外しております。

非連結子会社は伊豆東海岸鉄道整備㈱等4社であります。非連結子会社は、小規模であり、総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、非連結子会社としております。

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社は、伊豆東海岸鉄道整備㈱1社であります。また、持分法適用の関連会社は東急不動産ホールディングス㈱、東急建設㈱等35社であります。

新規設立によりSaha Tokyu Property Management CO., LTDを、株式取得によりライフエレメンツ㈱、Siri TK Seven Co., Ltd. を、重要性の増加により川崎未来エナジー㈱、VIET HUNG REAL ESTATE DEVELOPMENT COMPANY LIMITEDをそれぞれ新たに持分法の適用の範囲に含めております。

会社清算により㈱Data Chemistryを、株式売却によりDanh Khoi TK Joint Stock Companyをそれぞれ持分法の適用の範囲から除外しております。

持分法非適用の非連結子会社3社及び関連会社6社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。持分法非適用非連結子会社は一般社団法人キッズコーチ協会他2社、持分法非適用関連会社は北海道ユリカゴ㈱他5社であります。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なるものは次のとおりであります。

12月31日決算会社

㈱東急レクリエーション、

㈱東急レクリエーションホテルズ、

㈱ティーアール・サービス、

㈱TSTエンタテイメント、

東急リネン・サプライ㈱、

東急ジオックス㈱、

渋谷宮下町リアルティ㈱、

㈱パークフロントホテル、

ヤンチェップ  サン  シティ㈱、

セントアンドリュース  プライベート  エステート㈱、

ベカメックス東急有限会社、

ベカメックス東急バス有限会社、

サハ東急コーポレーション㈱、

東急商務諮詢(上海)有限公司、

東急商業發展(香港)有限公司、

TOKYU DEVELOPMENT CO., LTD. 、

BTMJR INVESTMENT CO., LTD.、

H9BC Investment Company Limited、

OASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE. LTD.、

Tokyu Development (Thailand) Co., Ltd.

 

1月31日決算会社

㈱東急文化村、

㈱東急百貨店、

渋谷地下街㈱、

㈱ながの東急百貨店、

㈱北長野ショッピングセンター、

㈱東急タイム、

東急ビジネスサポート㈱、

㈱セントラルフーズ

2月28日決算会社

㈱東急ストア、東光食品㈱、

㈱東光フローラ、東光サービス㈱、

CTリアルティ有限会社、

SLリアルティ合同会社

連結子会社のうち、東急ジオックス㈱等34社については各社の決算財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券(投資その他の資産を含む)

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、匿名組合出資金(その他有価証券)については、匿名組合の損益のうち帰属する持分相当損益を「営業外損益」に計上するとともに「投資有価証券」を加減する処理を行っております。

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

分譲土地建物については主として地区別総平均法による原価法及び個別法による原価法、その他については、各業種に応じ個別法による原価法、総平均法による原価法、最終仕入原価法による原価法、先入先出法による原価法、売価還元法による原価法、移動平均法による原価法(いずれも貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)については、定率法によるほか当社の一部賃貸施設及び一部連結子会社については定額法との併用を行っております。

ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物について、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は建物及び構築物が1年~75年であります。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)については、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする、定額法を採用しております。

(3)重要な繰延資産の処理方法

社債発行費等及び株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

使用人及び使用人兼務役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により設定しております。

(ハ)商品券回収損引当金

商品券等が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下の通りであります。

(イ)交通事業

交通事業は、主に当社の連結子会社において鉄軌道業及びバス業による旅客輸送を行っております。旅客輸送では、顧客に対して輸送する義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しておりますが、定期券については、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しております。その他、鉄道車両用機器の設計製作、更新修理定期検査の請負及び鉄道関係電気工事の設計施工等を行う鉄道車両関連事業等を行っております。鉄道車両関連事業では、顧客との契約に基づき機器の設計作成、定期検査の実施、工事の設計施工等のサービスを提供する義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しております。ただし、鉄道車両関連事業の一部の工事取引においては、工事契約を締結しており、この場合には進捗度に基づき収益を認識しております。

(ロ)不動産事業

不動産事業は、主に当社において不動産販売業及び不動産賃貸業を行っております。不動産販売業においては、宅地の造成販売、住宅等の建設販売等を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に物件を引渡した時点において収益を計上しております。不動産賃貸業では、オフィスビル等の不動産の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。また、当社の連結子会社において不動産管理業及び建設関連事業を行っております。不動産管理業においては、ビルの総合的管理運営を行う義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。建設関連事業では、主に施工管理を行う義務を負っており、サービスの完了時に収益を認識しておりますが、一部の工事取引においては、工事契約を締結しており、この場合には進捗度に基づき収益を認識しております。

(ハ)生活サービス事業

生活サービス事業では、主に当社の連結子会社において百貨店業、チェーンストア業の小売事業、シネマコンプレックスを展開する映像事業、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供するケーブルテレビ事業、広告の代理業務を行う広告業を行っております。百貨店業及び小売事業では、顧客に商品の引き渡しを行う義務を負っており、顧客に商品を引渡した時点において収益を認識しております。また、テナントへ商業スペース等の賃貸を行っており、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸期間にわたり収益を認識しております。映像事業、ケーブルテレビ事業及び広告業では、当該サービスを提供する義務を負っており、サービスの完了時またはサービスの提供に応じて収益を認識しております。その他に、当社の連結子会社において電力小売業を行っており、顧客に電力を提供する義務を負っており、電力の提供に応じて収益を認識しております。

(ニ)ホテル・リゾート事業

ホテル・リゾート業では、主に当社の連結子会社においてホテルの運営を行っております。顧客に宿泊先を提供する義務を負っており、顧客の宿泊時に収益を認識しております。

 

(6)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。

(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は主として期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(8)特別法上の準備金

特定都市鉄道整備準備金は、特定都市鉄道整備促進特別措置法第8条の規定により取り崩しております。

(9)鉄軌道業における工事負担金等の処理方法

当社の連結子会社であります東急電鉄㈱、伊豆急行㈱及び上田電鉄㈱において、工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を、工事負担金等圧縮額として特別損失に計上しております。

また、工事負担金等を受け入れた工事費のうち、撤去済の仮設構造物等に係る部分については、営業費(固定資産除却費等)に計上しております。

(10)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、金利通貨スワップについて一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている場合は一体処理を採用しております。また、為替予約について振当処理の要件を満たす場合は振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ、金利通貨スワップ、為替予約

ヘッジ対象  借入金、外貨建借入金、外貨建金銭債務

(ハ)ヘッジ方針

当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この基準に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。また、連結子会社においても、内部規程に基づき、主に事業活動上生じる金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するため、デリバティブ取引を利用しております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間についてキャッシュ・フロー変動額の比率で判定しております。

(11)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、11年間の均等償却を行っております。ただし、重要性のないものは、一括償却しております。

(12)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                  (百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形及び無形固定資産

1,860,698

1,853,547

減損損失

12,328

4,985

 

 

2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

(1)算出方法

 減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(2)主要な仮定

 回収可能価額は、正味売却価額、あるいは使用価値に基づき算定をしております。

 正味売却価額については、土地等の時価又は収益還元法によって評価しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローを主として4.0%~5.0%で割り引いて算出しております。

 将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、交通事業においては、旅客数など、不動産事業においては、テナント動向等を含む空室率など、生活サービス事業においては、顧客動向、動員数など、ホテル・リゾート事業においては、宿泊単価、稼働率などであります。
 

(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は不確実性が高く、予想値との乖離が生じる可能性があります。主要な仮定について予想値との乖離が生じた場合、又は市場価格が下落した場合において、回収可能価額が減少したときは、翌連結会計年度において減損損失が発生するリスクがあります。
 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「繰延税金負債」が1,243百万円減少しており、「利益剰余金」が1,243百万円増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、「法人税等調整額」が171百万円減少し、「親会社株主に帰属する当期純利益」が同額増加しております。

なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

加えて、前連結会計年度の期首の純資産額に累積的影響額が反映されたことにより利益剰余金の前期期首残高は、1,071百万円増加しております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

1.概要

 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

 

2.適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

3.当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

1.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示しておりました「投資有価証券売却益」930百万円、「その他」1,028百万円は、「その他」1,959百万円として組み替えております。

 

2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「特別退職金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「特別退職金」14百万円、「その他」1,332百万円は、「その他」1,347百万円として組み替えております。

 

 

(追加情報)

(社員に対する株式インセンティブ制度について)

当社は、2024年9月付けで、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、受益権を付与された当社及び東急電鉄㈱の社員(以下「対象社員」といいます。)に信託を通じて自社の株式を交付する制度で、対象社員の株価に対する意識の向上(株主マインドの醸成)により持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、人的資本への投資拡充によるエンゲージメントの向上を図ることを目的とするものであります。

当社が一定の金銭を受託者に信託し、対象社員を受益者とするESOP信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託は拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。信託期間中、対象社員は職責に応じて一定のポイントが付与され、累積します。一定の受益者要件を満たした対象社員に対して、累計ポイント数に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において843百万円、484千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません

(従業員持株ESOP信託について)

当社は、2024年11月付けで、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入しております。

 

(1)取引の概要

ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。

当社が「東急グループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において4,884百万円、2,842千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

当連結会計年度5,114百万円

 

(連結貸借対照表関係)

1.※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

受取手形

4,583

百万円

4,523

百万円

売掛金

190,364

 

158,174

 

 

 

2.有形固定資産減価償却累計額

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

 

1,409,541

百万円

1,437,841

百万円

 

 

3.偶発債務

(1)企業集団以外の会社などに対し、債務保証を次のとおり行っております。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

金融機関等からの借入

 

 

 

 

Phuong Nam 3A-1 Real Estate Business and Investment Joint Stock Company

百万円

8,878

百万円

分譲用住宅融資保証

1,695

 

1

 

その他

4

 

3

 

1,699

 

8,883

 

 

 

(2)関連会社に対し、債務保証を次のとおり行っております。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

金融機関等からの借入

 

 

 

 

KING SQUARE DEVELOPMENT CO.,LTD.

444

百万円

816

百万円

444

 

816

 

 

 

(3)当社グループは、独占禁止法違反行為に関連して、今後、損害賠償請求を受ける可能性があり、これらの請求に対して適切に対処してまいります。なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。現時点ではその影響を合理的に見積ることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

4.※2  非連結子会社及び関連会社に係る注記

以下の科目に含まれる非連結子会社及び関連会社に対する主なものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

投資有価証券

175,436

百万円

184,034

百万円

 

 

 

5.※3  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

分譲土地建物

175

百万円

(     

百万円)

153

百万円

(     

百万円)

建物及び構築物

372,211

 

( 344,819

)

368,338

 

( 343,133

)

機械装置及び運搬具

63,403

 

63,280

)

58,948

 

58,871

)

土地

121,714

 

68,105

)

125,303

 

71,522

)

投資有価証券(注1)

12,479

 

(   

)

19,551

 

(   

)

その他

15,484

 

14,264

)

16,796

 

14,316

)

585,469

 

( 490,469

)

589,091

 

( 487,844

)

 

(注1)投資有価証券については出資先の長期借入金(前連結会計年度325,854百万円、当連結会計年度334,145百万円)を担保するため、物上保証に供しております。

(注2)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

関係会社株式及びその他の関係会社有価証券

466

百万円

1,521

百万円

 

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

短期借入金

29,377

百万円

(   2,192

百万円)

5,983

百万円

(   1,088

百万円)

長期借入金

11,960

 

2,800

)

25,894

 

1,136

)

その他

3,249

 

(     

)

2,741

 

(     

)

44,587

 

4,992

)

34,620

 

2,224

)

 

上記のうち(  )内書は鉄道財団抵当、軌道財団抵当、道路交通事業財団抵当及び当該債務を示しております。

6.※4 ノンリコース債務

ノンリコース債務は、次のとおりであります。
  なお、下記の金額は、「5.担保資産及び担保付債務」に記載の金額に含めております。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

短期借入金

20,950

百万円

700

百万円

長期借入金

9,010

 

21,560

 

 

 

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

建物及び構築物

24,104

百万円

21,877

百万円

機械装置及び運搬具

123

 

76

 

土地

48,542

 

48,542

 

その他

568

 

228

 

73,338

 

70,724

 

 

 

  (注)上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供しております。

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

関係会社株式及びその他の関係会社有価証券

466

百万円

1,521

百万円

 

 

7.※5  特定都市鉄道整備準備金のうち一年内に使用されると認められるもの

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

 

2,510

百万円

百万円

 

 

8.固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

 

226,638

百万円

227,736

百万円

 

 

9.※6  保有目的の変更による固定資産から分譲土地建物への振替額

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

 

905

百万円

10,890

百万円

 

 

10.※7  有価証券の貸付

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

投資有価証券

1,119

百万円

1,215

百万円

 

 

11.※8  連結子会社であります伊豆急行㈱及び㈱じょうてつ、持分法適用関連会社であります東急不動産㈱において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日改正法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行ったことに伴い計上された土地再評価差額金のうち、持分相当額について純資産の部に土地再評価差額金として計上しております。

なお、再評価の方法、再評価を行った年月日、再評価後の帳簿価額と時価との差額は以下のとおりであります。

(1)伊豆急行㈱

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める算定方法を原則として、一部の土地については同施行令同条第3号に定める算定方法によっております。

・再評価を行った年月日                             2000年3月31日

・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

(2)㈱じょうてつ

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日                             2002年3月31日

・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

(3)東急不動産㈱

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める算定方法を原則として、一部の土地については同施行令同条第2号、第3号及び第4号に定める算定方法によっております。

・再評価を行った年月日                             2000年3月31日

・再評価を行った年月日(子会社の合併による再評価) 2001年3月31日

・前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、再評価を行った土地の時価が再評価後の帳簿価額を上回っているため、差額を記載しておりません。

 

12.当社連結子会社における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。

東急カード㈱

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

貸出コミットメントの総額

51,174

百万円

50,832

百万円

貸出実行残高

919

 

933

 

差引額

50,254

 

49,898

 

 

なお、上記貸出コミットメントは、クレジットカードに付与されているキャッシング枠であり、必ずしも全額が実行されるものではありません。

 

(連結損益計算書関係)

1.※1 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1.収益を分解した情報」に記載しております。

2.退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日

貸倒引当金繰入額

532

百万円

602

百万円

賞与引当金繰入額

12,059

 

13,482

 

退職給付費用

6,208

 

3,661

 

 

 

3.※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日

人件費

89,364

百万円

92,541

百万円

経費

117,638

 

119,133

 

諸税

6,144

 

6,317

 

減価償却費

13,575

 

12,896

 

のれん償却額

31

 

57

 

 

 

4.※3 営業費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日

 

469

百万円

480

百万円

 

 

5.※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日

世田谷区用賀
(土地・建物及び構築物)

4,497

百万円

あきる野市秋川

(土地・建物及び構築物)

2,491

百万円

宮古島市下地字与那覇

(土地)

396

 

千代田区四番町

(土地・建物及び構築物等)

590

 

その他

920

 

その他

236

 

5,814

 

3,319

 

 

 

 

6.※5 減損損失

減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行いました。その結果、継続的な地価の下落に伴い帳簿価額に対し著しく時価が下落している固定資産グループ及び営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている固定資産グループ等について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

前連結会計年度  (自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

地域

主な用途

種類

セグメント

減損損失
(百万円)

首都圏

主に店舗等
計85件

土地及び建物等

不動産事業

生活サービス事業

ホテル・リゾート事業

7,502

中部北陸圏

主に店舗等
計7件

土地及び建物等

不動産事業

生活サービス事業

ホテル・リゾート事業

2,700

近畿圏

主にホテル等
計4件

建物及び構築物等

生活サービス事業

ホテル・リゾート事業

1,149

その他

主に店舗等
計8件

土地及び建物等

交通事業

不動産事業

ホテル・リゾート事業

976

合計

計104件

12,328

 

 

地域ごとの減損損失の内訳

地域

土地
(百万円)

建物及び構築物
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

首都圏

416

5,276

1,809

7,502

中部北陸圏

779

1,082

838

2,700

近畿圏

810

338

1,149

その他

430

511

34

976

合計

1,626

7,681

3,020

12,328

 

 

当連結会計年度  (自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

地域

主な用途

種類

セグメント

減損損失
(百万円)

首都圏

主に店舗等
計62件

土地及び建物等

不動産事業

生活サービス事業

ホテル・リゾート事業

4,221

中部北陸圏

主にホテル等
計6件

土地及び建物等

交通事業

不動産事業

生活サービス事業

ホテル・リゾート事業

569

近畿圏

主に店舗等
計3件

建物及び構築物等

生活サービス事業

ホテル・リゾート事業

131

その他

主に店舗等
計2件

建物及び構築物等

生活サービス事業

63

合計

計73件

4,985

 

 

地域ごとの減損損失の内訳

地域

土地
(百万円)

建物及び構築物
(百万円)

その他
(百万円)

合計
(百万円)

首都圏

23

3,422

775

4,221

中部北陸圏

458

95

15

569

近畿圏

118

12

131

その他

59

4

63

合計

482

3,696

807

4,985

 

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、土地等の時価、又は収益還元法によって評価しております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを主として4.0%~5.0%(前連結会計年度は4.0%~5.0%)で割り引いて算定しております。

7.※6 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日

運輸業等営業費及び売上原価

720

百万円

24

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

当期発生額

8,169

百万円

7,977

百万円

組替調整額

△912

 

△30

 

法人税等及び税効果調整前

7,256

 

7,946

 

法人税等及び税効果額

△2,214

 

△2,714

 

その他有価証券評価差額金

5,042

 

5,231

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

当期発生額

△123

 

141

 

組替調整額

 

 

法人税等及び税効果調整前

△123

 

141

 

法人税等及び税効果額

△0

 

△6

 

繰延ヘッジ損益

△123

 

135

 

土地再評価差額金:

 

 

 

 

法人税等及び税効果額

470

 

△132

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

3,943

 

5,103

 

組替調整額

 

 

法人税等及び税効果調整前

3,943

 

5,103

 

法人税等及び税効果額

△102

 

 

為替換算調整勘定

3,840

 

5,103

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

16,377

 

10,347

 

組替調整額

37

 

△2,389

 

法人税等及び税効果調整前

16,414

 

7,957

 

法人税等及び税効果額

△5,091

 

△2,654

 

  退職給付に係る調整額

11,323

 

5,303

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

当期発生額

2,981

 

3,626

 

組替調整額

△21

 

△1,172

 

持分法適用会社に対する持分相当額

2,959

 

2,453

 

その他の包括利益合計

23,513

 

18,094

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

624,869

624,869

合計

624,869

624,869

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注1,2,3,4)

10,210

16,531

1,008

25,733

合計

10,210

16,531

1,008

25,733

 

(注) (1)当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口が保有する当社株式1,680千株を含めて記載しております。

(2)当連結会計年度末の株式数には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口が保有する当社株式769千株を含めて記載しております。

(3)自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

① 取締役会決議に基づく市場買付による増加            16,524千株

② 単元未満株式の買取りによる増加                          7千株

(4)自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

①  従業員持株会信託口における株式売却による減少             891千株

②  市場への売却による減少                         95千株

③  役員報酬信託口における株式交付による減少              20千株

④  持分変動による減少                                     1千株

⑤  単元未満株式の買増請求による減少                   0千株

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

(注1)4,626

7.5

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月8日
取締役会

普通株式

(注2)4,502

7.5

2023年9月30日

2023年12月5日

 

(注1) 配当金の総額には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口に対する配当金12百万円を含めております。

(注2) 配当金の総額には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口に対する配当金9百万円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

(注)6,003

利益剰余金

10.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口に対する配当金7百万円を含めております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数
(千株)

当連結会計年度
増加株式数
(千株)

当連結会計年度
減少株式数
(千株)

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

624,869

624,869

合計

624,869

624,869

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注1,2,3,4)

25,733

25,368

815

50,285

合計

25,733

25,368

815

50,285

 

(注) (1)当連結会計年度期首の株式数には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口が保有する当社株式769千株を含めて記載しております。

(2)当連結会計年度末の株式数には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口が保有する当社株式3,804千株を含めて記載しております。

(3)自己株式の株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

① 取締役会決議に基づく市場買付による増加            21,514千株

② 従業員持株会信託口における株式取得による増加          3,221千株

③ 社員向け株式付与信託口における株式取得による増加          486千株

④ 役員報酬信託口における株式取得による増加              142千株

⑤ 単元未満株式の買取りによる増加                          4千株

(4)自己株式の株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

①  従業員持株会信託口における株式売却による減少             777千株

②  役員報酬信託口における株式交付による減少               34千株

③  持分変動による減少                                     2千株

④  社員向け株式付与信託口における株式売却による減少           1千株

⑤  単元未満株式の買増請求による減少                   0千株

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

(注1)6,003

10.0

2024年3月31日

2024年6月28日

2024年11月8日
取締役会

普通株式

(注2)6,603

11.0

2024年9月30日

2024年12月5日

 

(注1) 配当金の総額には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口に対する配当金7百万円を含めております。

(注2) 配当金の総額には、役員報酬信託口及び社員向け株式付与信託口に対する配当金9百万円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

(注)7,524

利益剰余金

13.0

2025年3月31日

2025年6月30日

 

(注) 配当金の総額には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口に対する配当金49百万円を含めております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日

現金及び預金勘定

43,351

百万円

62,132

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,794

 

△3,813

 

現金及び現金同等物

41,557

 

58,318

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、生活サービス事業における店舗の内装設備(建物及び構築物)であります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、生活サービス事業における通信設備(工具、器具及び備品)であります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

1年内

15,080

15,648

1年超

75,761

72,545

合計

90,841

88,194

 

 

3.ファイナンス・リース取引(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

(流動資産)

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

リース料債権部分

2,270

1,811

見積残存価額部分

54

51

受取利息相当額

△904

△695

リース投資資産

1,420

1,167

 

 

(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

リース債権

3

3

リース投資資産

298

296

295

296

295

787

2,270

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

リース債権

リース投資資産

273

273

274

265

256

466

1,811

 

 

4.オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
2024年3月31日

当連結会計年度
2025年3月31日

1年内

29,022

30,052

1年超

65,539

68,097

合計

94,561

98,150

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社及び連結子会社は、鉄軌道業をはじめとする各事業の設備投資計画に照らして、必要な資金を主に金融機関からの借入や社債発行により調達しております。資金運用については元本保証もしくはこれに準じる商品による余剰資金の運用に限定し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債の使途は主として設備投資資金や運転資金であり、償還日は最長で決算日後24年であります。このうち一部は、金利や為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引又は金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (10)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社では、内部規程に従い、各部門が所管業務の債権を相手先別に期日及び残高の管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクは極めて低いと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 一部の連結子会社は、予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て債務の為替変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。

一部の連結子会社は、外貨建ての借入金に係る支払金利及び為替の変動リスクを抑制するために、金利通貨スワップ取引を利用しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

満期保有目的の債券は、業務上の必要から保有しており、信用リスクも僅少であります。

デリバティブ取引の実行・管理については、当社は、取引の権限等を定めた基準を業務執行規程の中において設けており、この規程に基づいて財務グループが取引の実行、管理及び報告を行っております。また、連結子会社においても、取引の実行及び管理は、取引毎に担当役員の承認を受け、財務担当部署で行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務グループが月次で資金計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表
計上額 (百万円)

時価 (百万円)

差額 (百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

        満期保有目的の債券

関連会社株式

137,455

160,752

23,297

その他有価証券

59,244

59,244

資産計

196,699

219,996

23,297

(1)社債(*3)

320,000

302,416

△17,583

(2)転換社債型新株予約権付社債

60,000

63,248

3,248

(3)長期借入金(*4)

510,688

509,488

△1,200

負債計

890,688

875,153

△15,535

デリバティブ取引(*5)

△123

△123

 

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、並びにコマーシャル・ペーパーについては、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(以下、「組合出資金等」という。)は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度 (百万円)
(2024年3月31日)

市場価格のない株式等

50,276

組合出資金等

1,510

 

(*3)1年内償還額を含めております。

(*4)1年内返済額を含めております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△を付しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

連結貸借対照表
計上額 (百万円)

時価 (百万円)

差額 (百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

        満期保有目的の債券

50

44

△5

関連会社株式

148,773

130,564

△18,208

その他有価証券

75,310

75,310

資産計

224,133

205,919

△18,214

(1)社債(*3)

340,000

305,861

△34,139

(2)転換社債型新株予約権付社債

60,000

61,524

1,524

(3)長期借入金(*4)

518,841

495,066

△23,774

負債計

918,841

862,451

△56,389

デリバティブ取引(*5)

18

18

 

(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、並びにコマーシャル・ペーパーについては、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(以下、「組合出資金等」という。)は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度 (百万円)
(2025年3月31日)

市場価格のない株式等

46,662

組合出資金等

1,860

 

(*3)1年内償還額を含めております。

(*4)1年内返済額を含めております。

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△を付しております。

(注1)有価証券及び投資有価証券並びにデリバティブ取引に関する事項

(1)有価証券及び投資有価証券

保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(デリバティブ取引関係)」をご参照下さい。

 

(注2)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

37,740

受取手形及び売掛金

191,723

3,224

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

合計

229,464

3,224

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

57,636

受取手形及び売掛金

159,424

3,273

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

  社債

50

合計

217,060

3,273

50

 

 

(注3)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

20,000

20,000

20,000

20,000

20,000

220,000

転換社債型新株予約権付社債

30,000

30,000

長期借入金

33,223

37,577

38,962

46,695

94,978

259,251

合計

53,223

57,577

58,962

66,695

144,978

509,251

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

20,000

20,000

20,000

20,000

20,000

240,000

転換社債型新株予約権付社債

30,000

30,000

長期借入金

37,909

40,997

53,756

95,585

28,413

262,179

合計

57,909

60,997

73,756

145,585

48,413

532,179

 

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

46,348

46,348

  債券

 

 

 

 

   社債

5,059

5,059

  その他

7,835

7,835

資産計

54,184

5,059

59,244

デリバティブ取引

△123

△123

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

52,705

52,705

  債券

 

 

 

 

   社債

5,110

5,110

  その他

17,494

17,494

資産計

70,199

5,110

75,310

デリバティブ取引

18

18

 

 

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

    社債

 関連会社株式

160,752

160,752

資産計

160,752

160,752

社債

302,416

302,416

転換社債型新株予約権付社債

63,248

63,248

長期借入金

509,488

509,488

負債計

875,153

875,153

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

  満期保有目的の債券

 

 

 

 

    社債

44

44

 関連会社株式

130,564

130,564

資産計

130,564

44

130,609

社債

305,861

305,861

転換社債型新株予約権付社債

61,524

61,524

長期借入金

495,066

495,066

負債計

862,451

862,451

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。上場している株式等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

 金利スワップ及び為替予約は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております(下記「長期借入金」参照)。

 

社債

 当社の発行する社債は相場価格を用いて評価しております。社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

      転換社債型新株予約権付社債

  当社の発行する転換社債型新株予約権付社債は相場価格を用いて評価しております。転換社債型新株予約権付社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金(*)の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(*)金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)の対象とされた長期借入金(上記「デリバティブ取引」参照)については、当該金利スワップ、金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額

 

(有価証券関係)

Ⅰ  前連結会計年度(2024年3月31日現在)

    1.満期保有目的の債券

         該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上
額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

43,701

17,827

25,873

債券

 

 

 

社債

3,870

3,710

160

その他

7,835

5,181

2,654

小計

55,406

26,718

28,687

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

2,647

3,290

△642

債券

 

 

 

社債

1,189

1,350

△160

その他

小計

3,837

4,640

△802

合計

59,244

31,358

27,885

 

(注)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額 13,806百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

2,264

930

合計

2,264

930

 

 4.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

Ⅱ  当連結会計年度(2025年3月31日現在)

  1.満期保有目的の債券

 

種類

連結貸借対照表計上
額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

社債

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

社債

50

44

△5

小計

50

44

△5

合計

50

44

△5

 

 

2.その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上
額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

48,925

16,650

32,275

債券

 

 

 

社債

3,997

3,710

287

その他

17,494

13,338

4,156

小計

70,417

33,698

36,718

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

3,779

4,430

△650

債券

 

 

 

社債

1,113

1,350

△236

その他

小計

4,892

5,780

△887

合計

75,310

39,478

35,831

 

(注)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資(連結貸借対照表計上額14,376百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 3.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

146

34

34

合計

146

34

34

 

 4.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、時価のあるその他有価証券について減損処理は行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

外貨建金銭債務

0

0

米ドル

合計

0

0

 

(2)金利関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

3,695

3,695

△123

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

20,000

20,000

(*)

金利通貨スワップの一体処理
(特例処理・振当
処理)

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,188

1,188

(*)

ベトナムドン受取・米ドル支払

合計

24,883

24,883

△123

 

(注)金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価(*)はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

外貨建金銭債務

3

△0

米ドル

合計

3

△0

 

(2)金利関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引
の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

3,695

3,695

18

金利スワップの
特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

26,925

26,675

(*)

金利通貨スワップの一体処理
(特例処理・振当
処理)

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,250

(*)

ベトナムドン受取・米ドル支払

合計

31,870

30,370

18

 

(注)金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、それらの時価(*)はそれぞれのヘッジ対象である長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を、確定拠出制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を採用しております。また、当社及び一部の連結子会社において退職給付信託の設定をしております。

一部の連結子会社が採用している退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日

退職給付債務の期首残高

69,449

百万円

65,483

百万円

勤務費用

3,274

 

3,167

 

利息費用

370

 

373

 

数理計算上の差異の発生額

△754

 

△587

 

過去勤務費用の発生額

154

 

△19

 

退職給付の支払額

△7,012

 

△5,901

 

退職給付債務の期末残高

65,483

 

62,515

 

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日

年金資産の期首残高

41,804

百万円

56,136

百万円

期待運用収益

146

 

151

 

数理計算上の差異の発生額

15,784

 

9,796

 

事業主からの拠出額

870

 

802

 

退職給付の支払額

△2,468

 

△2,770

 

年金資産の期末残高

56,136

 

64,116

 

 

 

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日

退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期首残高

4,732

百万円

4,711

百万円

退職給付費用

425

 

457

 

退職給付の支払額

△397

 

△424

 

制度への拠出額

△49

 

△50

 

その他

0

 

1

 

退職給付に係る負債と退職給付に係る資産の純額の期末残高

4,711

 

4,693

 

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

積立型制度の退職給付債務

31,456

百万円

42,777

百万円

年金資産

△57,382

 

△65,359

 

 

△25,925

 

△22,581

 

非積立型制度の退職給付債務

39,983

 

25,674

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,057

 

3,092

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

31,819

百万円

30,330

百万円

退職給付に係る資産

△17,761

 

△27,237

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14,057

 

3,092

 

 

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日

勤務費用

3,274

百万円

3,167

百万円

利息費用

370

 

373

 

期待運用収益

△146

 

△151

 

数理計算上の差異の費用処理額

△59

 

△2,455

 

過去勤務費用の費用処理額

90

 

10

 

簡便法で計算した退職給付費用

425

 

457

 

確定給付制度に係る退職給付費用

3,955

 

1,400

 

その他

14

 

 

合計

3,970

 

1,400

 

 

(注)「その他」は、一部の連結子会社における割増退職金であり、前連結会計年度に14百万円を特別損失「その他」に計上しております。

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日

数理計算上の差異

16,478

百万円

7,927

百万円

過去勤務費用

△63

 

29

 

合計

16,414

 

7,957

 

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

未認識数理計算上の差異

24,242

百万円

32,170

百万円

未認識過去勤務費用

△50

 

△21

 

合計

24,191

 

32,148

 

 

 

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

株式

79

82

債券

7

6

一般勘定

6

5

その他

7

8

合計

100

100

 

(注)年金資産合計には、一時金制度及び企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度80%、当連結会計年度83%含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日

割引率

主として0.7

主として0.7

長期期待運用収益率

主として1.5

主として1.5

予想昇給率

主として2.8

主として2.7

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,252百万円、当連結会計年度2,260百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注2)

37,133

百万円

 

33,791

百万円

退職給付に係る負債

31,521

 

 

28,295

 

減損損失

29,515

 

 

26,055

 

固定資産

7,122

 

 

6,735

 

未実現利益

7,925

 

 

7,503

 

賞与引当金

4,052

 

 

4,587

 

資産除去債務

2,459

 

 

2,491

 

契約負債

2,074

 

 

2,154

 

減価償却費

1,556

 

 

2,109

 

その他

22,550

 

 

18,870

 

繰延税金資産小計

145,912

 

 

132,595

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)

△34,657

 

 

△30,734

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△49,550

 

 

△42,984

 

評価性引当額小計(注1)

△84,208

 

 

△73,719

 

繰延税金資産合計

61,703

 

 

58,875

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

土地建物評価益

△28,683

 

 

△28,584

 

退職給付信託設定益

△13,308

 

 

△13,667

 

固定資産圧縮積立金

△7,522

 

 

△7,917

 

その他有価証券評価差額金

△9,290

 

 

△12,045

 

その他

△6,934

 

 

△6,775

 

繰延税金負債合計

△65,739

 

 

△68,991

 

繰延税金資産(負債△)純額

△4,035

 

 

△10,116

 

土地再評価に係る繰延税金負債

 

 

 

 

 

再評価に係る繰延税金負債

△4,410

 

 

△4,543

 

 

 

(注1) 繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額が減少したものであります。

(注2) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

92

533

558

574

484

34,890

37,133

評価性引当額

△92

△402

△505

△448

△429

△32,779

△34,657

繰延税金資産(b)

131

53

125

54

2,111

2,476

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金37,133百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,476百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

458

397

476

494

1,453

30,510

33,791

評価性引当額

△227

△188

△111

△433

△1,069

△28,703

△30,734

繰延税金資産(b)

231

209

364

60

383

1,807

3,056

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金33,791百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,056百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因の主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等損金不算入項目

1.4

 

 

0.3

 

受取配当金益金不算入項目

△1.5

 

 

△5.6

 

住民税均等割等

0.4

 

 

0.4

 

評価性引当の増減額

4.9

 

 

△6.8

 

持分法による投資損益

△4.0

 

 

△3.4

 

受取配当金消去による影響額

2.0

 

 

6.2

 

未実現利益の消去

△1.2

 

 

0.2

 

その他

△0.6

 

 

1.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.1

 

 

23.1

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   当社及び一部の国内連結子会社は、税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。

   この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等や、鉄軌道車両等に含有するアスベストの撤去費用等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を固定資産の耐用年数などを勘案して1年~77年と見積り、割引率は0.0%~2.5%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日

期首残高

7,469

百万円

7,722

百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

516

 

224

 

時の経過による調整額

57

 

60

 

資産除去債務の履行による減少額

△300

 

△147

 

見積りの変更による増減額(△は減少)

△11

 

610

 

その他増減額(△は減少)

△10

 

△3

 

期末残高

7,722

 

8,468

 

 

 

4.資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度及び当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、退店、契約変更等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都や神奈川県の当社グループ沿線地域及びその他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,039百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は3,415百万円(特別利益に計上)、減損損失は1,606百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は39,349百万円(賃貸収益は主として営業収益に、主な賃貸費用は主として運輸業等営業費及び売上原価にそれぞれ計上)、固定資産売却益は1,669百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は9百万円(特別損失に計上)、減損損失は251百万円(特別損失に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

576,245

578,655

 

期中増減額

2,410

△10,603

 

期末残高

578,655

568,052

期末時価

1,215,611

1,345,771

 

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は世田谷ビジネススクエア(東京都世田谷区)(△6,096百万円)であります。また、当連結会計年度の主な減少額は東急番町ビル(東京都千代田区)(△14,103百万円)であります。

3.期末時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であり、一部の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

4.開発中物件は、開発の途中段階であることから、時価を把握することが難しいため、上表には含まれておりません。なお、開発中物件の前連結会計年度及び当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は、それぞれ27,561百万円及び37,383百万円であります。

 

(公共施設等運営事業関係)

(1)公共施設等運営権の概要

連結子会社である仙台国際空港㈱および川崎とどろきパーク㈱が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりであります。

 

仙台国際空港㈱

川崎とどろきパーク㈱

対象となる公共施設等の内容

仙台空港特定運営事業

仙台空港における①空港基本施設、②空港航空保安施設、③道路、④駐車場施設、⑤空港用地、⑥上記各施設に附帯する施設

等々力緑地再編整備・運営等事業
等々力緑地における①スタジアム施設②アリーナ施設③陸上競技場施設④駐車場施設

実施契約に定められた運営権対価の支出方法

運営権取得時に運営権対価を一括で支払

対価の定めはありません。

運営権設定期間

2015年12月1日から2048年11月30日までの33年間

2023年4月1日から2053年3月31日までの30年間

残存する運営権設定期間

2025年4月1日から2048年11月30日まで

2025年4月1日から2053年3月31日まで

プロフィットシェアリング条項の概要

該当事項はありません。

各運営権設定対象施設に係る事業年度の実績の税金等調整前当期純利益(以下、税前利益)が、事業提案時の税前利益または事業計画上の税前利益と比較し上回った場合、当該上回った部分の帰属は以下のとおりです。

 

・15%以内の場合
 運営権者に帰属
・15%超の場合
 15%超過部分のうち80%は運営権者、20%は管理物件である等々力緑地の価値向上に資する原資となります。

 

 

(2)公共施設等運営権の減価償却の方法

  (仙台国際空港㈱)

公共施設等運営権については、運営権設定期間(33年)に基づく定額法により償却しております。

 

   (川崎とどろきパーク㈱)

    該当事項はありません。

 

(3)更新投資に係る事項

① 主な更新投資の内容及び当該更新投資を予定している時期

  以下の内容について、2025年4月1日から運営権設定期間まで、順次更新の見込であります。

  (仙台国際空港㈱)

・滑走路、誘導路の更新(路面舗装等)

・航空灯火、電気設備更新工事

 

   (川崎とどろきパーク㈱)

・等々力陸上競技場の球技専用スタジアムへの改修工事

・とどろきアリーナの新築工事

 

② 更新投資に係る資産の計上方法

  (仙台国際空港㈱)

更新投資を実施した際に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を、資産として計上しております。

 

   (川崎とどろきパーク㈱)

更新投資を実施した際に、当該更新投資のうち資本的支出に該当する部分に関する支出額を、資産として計上しております。

 

③ 更新投資に係る資産の減価償却の方法

  (仙台国際空港㈱)

公共施設等運営権更新投資については、更新投資の経済的耐用年数(当該更新投資の物理的耐用年数が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間)に基づく定額法により償却しています。

 

   (川崎とどろきパーク㈱)

公共施設等運営権更新投資については、更新投資の経済的耐用年数(当該更新投資の物理的耐用年数が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間)に基づく定額法により償却しています。

 

④ 翌連結会計年度以降に実施すると見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する部分の内容及びその金額

  翌連結会計年度以降、運営権設定期間においては、順次、必要となる更新投資を行う予定です。

具体的な内容については以下のとおりであります。

  (仙台国際空港㈱)

・滑走路、誘導路、航空灯火設備等の機能維持を目的とした投資 等

なお、翌連結会計年度においては、更新投資のうち資本的支出に該当する部分について、約695百万円を見込んでおります。

 

   (川崎とどろきパーク㈱)

・球技専用スタジアムへの改修工事、とどろきアリーナ新築工事、を目的とした投資 等

なお、翌連結会計年度においては、更新投資のうち資本的支出に該当する部分についての支出は、見込んでおりません。

 

 

(収益認識関係)

1.収益を分解した情報

収益を分解した情報は以下の通りであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

また、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

交通

事業

不動産

事業

生活

サービス

事業

ホテル・

リゾート

事業

東急電鉄等

(鉄軌道業)

156,851

156,851

東急バス・東急トランセ

(バス業)

26,917

26,917

交通事業 その他

25,934

25,934

当社 不動産販売

79,936

79,936

当社 不動産賃貸

79,075

79,075

不動産事業 その他

60,667

60,667

東急百貨店

(百貨店業)

58,738

58,738

東急ストア

(チェーンストア業)

214,524

214,524

リテール その他

55,033

55,033

東急レクリエーション

(映像事業)

27,882

27,882

イッツ・コミュニケーションズ
(CATV)

25,425

25,425

東急エージェンシー

(広告業)

42,194

42,194

ICT・メディア その他

78,357

78,357

東急ホテルズ等(注2)

(国内ホテル業)

91,879

91,879

ホテル・リゾート事業 その他

14,401

14,401

合計

209,703

219,679

502,155

106,281

1,037,819

顧客との契約から生じる収益

207,566

149,626

467,942

105,681

930,817

その他の収益(注1)

2,136

70,052

34,212

599

107,002

 

(注1)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

(注2)「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、当社、東急ホテルズ&リゾーツ㈱、㈱THM、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。

 

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

交通

事業

不動産

事業

生活

サービス

事業

ホテル・

リゾート

事業

東急電鉄等

(鉄軌道業)

160,802

160,802

東急バス

(バス業)

28,640

28,640

交通事業 その他

27,403

27,403

当社 不動産販売

51,372

51,372

当社 不動産賃貸

85,315

85,315

不動産事業 その他

67,543

67,543

東急百貨店

(百貨店業)

60,204

60,204

東急ストア

(チェーンストア業)

219,663

219,663

リテール その他

56,280

56,280

東急レクリエーション

(映像事業)

27,337

27,337

イッツ・コミュニケーションズ
(CATV)

25,659

25,659

東急エージェンシー

(広告業)

39,975

39,975

ICT・メディア その他

78,483

78,483

東急ホテルズ等(注2)

(国内ホテル業)

109,984

109,984

ホテル・リゾート事業 その他

16,314

16,314

合計

216,846

204,231

507,604

126,298

1,054,981

顧客との契約から生じる収益

214,731

129,547

472,748

125,295

942,322

その他の収益(注1)

2,115

74,683

34,856

1,002

112,658

 

(注1)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

(注2)「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、当社、東急ホテルズ&リゾーツ㈱、㈱ティー・エイチ・プロパティーズ、㈱パークフロントホテルを含んで表記しております。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

①交通事業

鉄軌道業及びバス業における旅客輸送の定期券については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、有効開始日から終了日までの期間の経過に伴い収益を認識しております。対価は前払いとなっており、重要な金利要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。

鉄道車両関連事業等では、一部の取引において工事契約を締結しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一部の工事契約については、取引の対価を履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのちに受領しております。重要な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。

 

②不動産事業

建設関連業では、一部の取引において工事契約を締結しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて履行義務が充足されると判断し、工事の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。一部の工事契約については、取引の対価を履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのちに受領しております。重要な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。

 

③生活サービス事業

消化仕入取引に係る収益、広告の媒体取引に係る収益、直送取引に係る収益について、顧客への商品またはサービスの提供における当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先またはサービスの提供元に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

当社及び連結子会社の役割が本人または代理人に該当する取引のいずれについても、短期間で対価との交換が行われており、重要な金融要素や変動対価は含まれておりません。

電力小売業では、検針の日から決算日まで生じた収益については、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」に従い、見積りを行っております。見積り金額については翌月の検針により確定し、短期間で対価との交換が行われております。重要な金融要素は含んでおらず、また変動対価も含まれておりません。

当社は、顧客に将来の購入時に値引きとして交換できるポイントを提供するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムを運営しており、取引価格を独立販売価格の比率に基づいてポイントと物品に配分し、還元時にポイントに配分された取引価格を収益として認識しております。また、当社の連結子会社ではグループ商品券を発行しており、未使用部分のうち、当社の連結子会社が将来において権利を得ると見込む部分に関しては、他の使用部分の収益の認識に比例して収益を認識しております。

当社の連結子会社では、サービス付シニア住宅施設の運営を行っております。サービス付シニア住宅施設では、顧客の入居時に入居一括金を受領しております。この入居一括金は、将来の居住期間にわたってサービスを継続的に提供するにつれて顧客は便益を享受することができることから、想定居住期間にわたって収益を認識しております。入居一括金に、重要な金融要素や変動対価は含まれておりません。

 

④ホテル・リゾート事業

短期間において対価との交換が行われることから、取引の対価に重要な金融要素や変動対価は含まれておりません。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

160,746

194,948

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

194,948

162,697

契約資産(期首残高)

12,566

7,826

契約資産(期末残高)

7,826

7,422

契約負債(期首残高)

43,148

45,223

契約負債(期末残高)

45,223

41,129

 

 

契約資産は主に、工事契約、広告の代理業務及び電力小売業において認識されております。工事契約については、顧客の支配する資産を創出しているが未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。広告の代理業務については、財又はサービスの提供が完了しているが、未請求の作業に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。電力小売業については、検針の日から決算日まで生じた収益の見積もりにより認識されております。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主に、前受運賃、グループポイント、グループ商品券、サービス付シニア住宅施設の一括入居金等、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,145百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,270百万円であります。

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

①顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が1年以内である交通事業における定期券に係る履行義務等、並びに現在までに企業の履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している不動産事業における総合管理運営に係る履行義務及び生活サービス事業におけるケーブルテレビ事業に係る履行義務等は含めておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

未充足の履行義務は主に、ポイントプログラム、グループ商品券、工事契約、不動産販売契約及びサービス付シニア住宅施設の一括入居金に関するものであります。ポイントプログラム及びグループ商品券については実際の利用に応じて、工事契約については工事の進捗度に応じて、不動産売買契約については物件の引き渡し時点で、サービス付シニア住宅施設の一括入居金については、想定居住期間にわたって収益を認識しております。

 

②事業年度末において存在する顧客との契約から翌年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

ポイントプログラムに係る未充足の履行義務は、2024年3月31日時点で2,377百万円であります。ポイントは今後3年間にわたって収益を認識することを見込んでおります。

グループ商品券に係る未充足の履行義務は、2024年3月31日時点で6,546百万円であります。商品券には有効期限がないため、非行使部分は、原則として顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時より一定期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。

工事契約に係る未充足の履行義務は、2024年3月31日時点で13,789百万円であります。このうち、約6割は1年以内に、約3割は1年超3年以内に、約1割は3年を超えて収益を認識することを見込んでおります。

不動産販売契約に係る未充足の履行義務は、2024年3月31日時点で49,269百万円であります。このうち、約9割は1年以内に、約1割は1年超3年以内に収益を認識することを見込んでおります。

サービス付シニア住宅施設の一括入居金に関する未充足の履行義務は、2024年3月31日時点で6,628百万円であります。このうち、約2割は1年以内に、約3割は1年超3年以内に、約5割は3年を超えて収益を認識することを見込んでおります。

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

ポイントプログラムに係る未充足の履行義務は、2025年3月31日時点で2,077百万円であります。ポイントは今後3年間にわたって収益を認識することを見込んでおります。

グループ商品券に係る未充足の履行義務は、2025年3月31日時点で7,689百万円であります。商品券には有効期限がないため、非行使部分は、原則として顧客による権利行使のパターンと比例的に、発行時より一定期間にわたり収益を認識することを見込んでおります。

工事契約に係る未充足の履行義務は、2025年3月31日時点で16,575百万円であります。このうち、約7割は1年以内に、約2割は1年超3年以内に、約1割は3年を超えて収益を認識することを見込んでおります。

不動産販売契約に係る未充足の履行義務は、2025年3月31日時点で13,570百万円であり、1年以内に収益を認識することを見込んでおります。

サービス付シニア住宅施設の一括入居金に関する未充足の履行義務は、2025年3月31日時点で7,294百万円であります。このうち、約2割は1年以内に、約2割は1年超3年以内に、約6割は3年を超えて収益を認識することを見込んでおります。