（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、東急リアル・エステート投資法人の投資口を追加取得したことに伴い、同法人を持分法適用の範囲に含めております。
（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）にわたり費用処理しておりましたが、当社において、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当該年数を13年に変更しております。
この変更により、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は、843百万円増加しております。
（社員に対する株式インセンティブ制度について）
当社は、2024年９月30日付けで、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
（１）取引の概要
本制度は、受益権を付与された当社及び東急電鉄㈱の社員（以下「対象社員」といいます。）に信託を通じて自社の株式を交付する制度で、対象社員の株価に対する意識の向上（株主マインドの醸成）により持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、人的資本への投資拡充によるエンゲージメントの向上を図ることを目的とするものであります。
当社が一定の金銭を受託者に信託し、対象社員を受益者とするＥＳＯＰ信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託は拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。信託期間中、対象社員は職責に応じて一定のポイントが付与され、累積します。一定の受益者要件を満たした対象社員に対して、累計ポイント数に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末843百万円、484千株、当中間連結会計期間末834百万円、479千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（従業員持株ＥＳＯＰ信託について）
当社は、2024年11月付けで、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（１）取引の概要
ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において4,884百万円、2,842千株、当中間連結会計期間末において3,970百万円、2,310千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末5,114百万円、当中間連結会計期間末4,199百万円
１．退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
２．※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
３．※２ 持分法による投資利益
東急リアル・エステート投資法人の投資口を取得し持分法を適用したことに伴って発生した負ののれん相当額6,653百万円を含んでおります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金７百万円を含めております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口及び社員向け株式付与信託口に対する配当金９百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口に対する配当金49百万円を含めております。
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
（注）配当金の総額には、役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口に対する配当金45百万円を含めております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額279百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（注）１．セグメント利益の調整額339百万円は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
当中間連結会計期間において、東急リアル・エステート投資法人の投資口を取得し持分法を適用したことに伴い、負ののれん相当額6,653百万円について、持分法による投資利益として計上しております。
当該事象による持分法による投資利益は営業外収益であるため、セグメント利益には含めておりません。
（収益認識関係）
収益を分解した情報は以下の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
（注２）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、当社、㈱東急ホテルズ＆リゾーツ、㈱ティー・エイチ・プロパティーズ、㈱パークフロントホテルを含んで表記しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（注１）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。
（注２）「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、当社、㈱東急ホテルズ＆リゾーツ、㈱ティー・エイチ・プロパティーズ、㈱パークフロントホテルを含んで表記しております。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「役員報酬信託口」及び「従業員持株会信託口」並びに「社員向け株式付与信託口」所有の当社株式数は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間607千株、当中間連結会計期間3,532千株であります。
該当事項はありません。
2025年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………8,046百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………14.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2025年12月５日
（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
該当事項はありません。