第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

回次		第150期	第151期	第152期	第153期	第154期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	百万円	1,157,440	1,164,243	935,927	879,112	931,293
経常利益又は 経常損失（△）	百万円	81,907	70,925	△26,824	34,998	47,369
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属 する当期純損失（△）	百万円	57,824	42,386	△56,229	8,782	25,995
包括利益	百万円	53,616	35,132	△45,072	19,955	38,106
純資産額	百万円	796,164	809,614	752,538	752,942	779,372
総資産額	百万円	2,412,876	2,537,196	2,476,061	2,479,182	2,614,012
１株当たり純資産額	円	1,225.85	1,253.29	1,162.66	1,167.07	1,204.93
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	円	95.14	69.88	△93.08	14.58	42.94
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金 額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	30.9	29.8	28.4	28.4	28.3
自己資本利益率	％	8.0	5.6	△7.7	1.2	3.6
株価収益率	倍	20.3	24.3	△15.8	109.2	41.0
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	138,435	155,302	85,890	85,577	95,404
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△225,098	△190,641	△115,195	△78,810	△154,431
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	82,115	59,634	17,184	△1,374	74,608
現金及び現金同等物 の期末残高	百万円	33,302	57,524	45,297	51,635	68,516
従業員数 〔外、平均臨時雇用 者数〕	人	23,637	24,464	24,655	24,364	23,763
		〔21,556〕	〔20,956〕	〔19,034〕	〔18,471〕	〔18,869〕

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第153期の期首から適用しており、第153期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

回次		第150期	第151期	第152期	第153期	第154期
決算年月		2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月
営業収益	百万円	284,531	217,454	139,271	170,570	167,508
経常利益	百万円	54,478	37,974	25,858	34,253	21,062
当期純利益又は当期純損失（△）	百万円	38,292	25,780	△26,989	20,471	11,986
資本金	百万円	121,724	121,724	121,724	121,724	121,724
発行済株式総数	千株	624,869	624,869	624,869	624,869	624,869
純資産額	百万円	555,310	554,026	522,912	528,530	551,429
総資産額	百万円	1,877,213	1,862,623	1,932,158	1,916,245	2,073,120
１株当たり純資産額	円	913.06	916.86	865.25	877.10	896.39
１株当たり配当額 （内１株当たり中間 配当額）	円 (円)	20.00	23.00	15.00	15.00	15.00
		(10.00)	(12.00)	(10.00)	(7.50)	(7.50)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	円	62.98	42.48	△44.66	33.98	19.79
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益金 額	円	－	－	－	－	－
自己資本比率	％	29.6	29.7	27.1	27.6	26.6
自己資本利益率	％	7.1	4.6	△5.0	3.9	2.2
株価収益率	倍	30.7	40.0	△33.0	46.9	89.0
配当性向	％	31.8	54.1	－	44.1	75.8
従業員数 〔外、平均臨時雇用 者数〕	人	4,666	1,417	1,461	1,414	1,482
		〔774〕	〔554〕	〔608〕	〔596〕	〔513〕
株主総利回り	％	117.8	105.1	92.4	100.4	111.6
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(95.0)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)
最高株価	円	2,116	2,210	1,784	1,753	1,790
最低株価	円	1,632	1,423	1,165	1,319	1,458

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しており

　　ません。

２．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３．第151期の１株当たり配当額23.00円には、記念配当2.00円を含んでおります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第153期の期首から適用しており、第153期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

（１）提出会社の沿革

年月日	事項
1922．９．２	当社の前身、目黒蒲田電鉄㈱創立（資本金350万円）。
1928．５．５	目黒蒲田電鉄㈱は、田園都市㈱を合併、資本金1,325万円となる。
1934．10．１	目黒蒲田電鉄㈱は、池上電気鉄道㈱を合併、資本金1,710万円となる。
1937．12．１	目黒蒲田電鉄㈱は、目黒自動車㈱及び芝浦乗合自動車㈱を合併、資本金3,000万円となる。
1939．10．１	目黒蒲田電鉄㈱は、東京横浜電鉄㈱を合併、資本金7,250万円となる。
1939．10．16	目黒蒲田電鉄㈱は、商号を東京横浜電鉄㈱に変更。
1942．５．１	東京横浜電鉄㈱は、京浜電気鉄道㈱及び小田急電鉄㈱を合併、商号を東京急行電鉄㈱に変更、資本金２億480万円となる。
1943．７．１	大井町線、二子玉川園から溝ノ口まで乗入開始。
1944．５．31	京王電気軌道㈱を合併。
1948．６．１	会社再編成により、京王帝都電鉄㈱、小田急電鉄㈱、京浜急行電鉄㈱を設立し、事業の一部を譲渡。
1949．５．16	東京証券取引所に上場。
1953．７．22	一般貸切旅客自動車運送事業開始。
1954．９．６	石油販売事業営業開始（四谷サービスステーション）。
1962．３．20	多摩田園都市の最初の区画整理事業として、野川第一土地区画整理事業完成。
1966．４．１	田園都市線、溝の口～長津田間開通。
1967．４．28	こどもの国線、長津田～こどもの国間開通。
1969．５．10	玉川線、渋谷～二子玉川園間及び砧線、二子玉川園～砧本村間の営業を廃止。
1973．10．７	東急イン第１号店、上田東急イン（現：上田東急ＲＥＩホテル）開業。
1977．４．７	新玉川線、渋谷～二子玉川園間開通。
1979．８．12	田園都市線、新玉川線、営団半蔵門線（現  東京メトロ半蔵門線）の全列車直通運転開始。 大井町～二子玉川園間を大井町線と名称変更。
1984．４．９	田園都市線、つきみ野～中央林間間開通。
1991．10．１	自動車事業を東急バス㈱（※１）に譲渡。
2000．８．６	目蒲線（目黒～蒲田間）を目黒線（目黒～武蔵小杉間）と東急多摩川線（多摩川～蒲田間）に運行系統を変更。
2000．９．26	目黒線、営団南北線（現  東京メトロ南北線）及び都営三田線との相互直通運転を開始。
2001．３．31	石油販売事業の営業終了。
2003．２．１	東急ワイ・エム・エムプロパティーズ㈱を吸収合併。
2003．３．19	田園都市線、営団半蔵門線（現  東京メトロ半蔵門線）を介し、東武伊勢崎線・日光線との相互直通運転開始。
2003．４．１	ホテル事業を㈱東急ホテルチェーンに営業譲渡。
2004．１．30	東横線、終電をもって横浜～桜木町間の営業を終了。
2004．２．１	東横線、みなとみらい線（横浜～元町・中華街間）との相互直通運転を開始。
2006．４．１	渋谷開発㈱を吸収合併。
2007．９．28	㈱東急ホテルチェーンを吸収合併。
2010．４．１	（旧）東急セキュリティ㈱を吸収合併。
2011．４．１	東急カード㈱（※１）のＴＯＫＹＵポイント事業を会社分割により承継。
2013．３．16	東横線、東京メトロ副都心線を介し、東武東上線及び西武有楽町線・池袋線との相互直通運転を開始。
2015．10．１	エヌ・ティー・プロパティーズ㈱を吸収合併。
2016．10．１	横浜金沢プロパティーズ㈱を吸収合併。
2019．９．２	商号を東京急行電鉄㈱から東急㈱に変更。
2019．10．１	鉄軌道業を東急電鉄㈱（※１）へ会社分割により移転。
2022．４．４	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023．３．18	東急新横浜線、日吉～新横浜間開通に伴い相鉄新横浜線との相互直通運転を開始。

（２）関係会社の沿革

年月日	事項
1940．２．５	相鉄運輸㈱設立。
1946．３．18	白木金属工業㈱設立。
1946．６．15	新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）設立。
1948．５．１	㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）設立。当社から百貨店業を分離。
1948．８．23	㈱東急横浜製作所（旧：東急車輛製造㈱）設立。
1949．５．11	㈱東横百貨店（現：㈱東急百貨店※１）は、東京証券取引所に上場（2005年３月28日上場廃止）。
1949．５．16	新日本興業㈱（現：㈱東急レクリエーション※１）は、東京証券取引所に上場（2022年４月４日スタンダード市場へ移行、2022年12月29日上場廃止）。
1950．１．16	世紀建設工業㈱（現：世紀東急工業㈱※２）設立。
1953．12．17	東急不動産㈱（※２）設立。当社から不動産販売業、砂利業、遊園業及び広告業を譲受ける。
1956．１．31	東急観光㈱設立。
1956．４．25	東急不動産㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1961年10月２日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止、1970年10月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2007年11月６日上場廃止、1982年７月17日シンガポール証券取引所に上場、1999年１月５日シンガポール証券取引所上場廃止）。
1956．10．10	東横興業㈱（現：㈱東急ストア※１）設立。
1956．12．１	東急不動産㈱（※２）は、砂利業の営業権を東急砂利㈱（現：東急ジオックス㈱※１）に譲渡。
1958．11．10	㈱丸善銀座屋（現：㈱ながの東急百貨店※１）設立。
1959．４．11	伊東下田電気鉄道㈱（現：伊豆急行㈱※１）設立。
1959．７．６	東急車輛製造㈱は、東京証券取引所に上場（1969年２月15日市場第一部に指定替え、1968年２月６日大阪証券取引所市場第一部に上場、2002年９月25日両取引所上場廃止）。
1959．11．11	東急不動産㈱（※２）は、建設部門を分離独立し（旧）東急建設㈱設立。
1961．６．１	東急不動産㈱（※２）は、広告業の資産、営業権を㈱東急エージェンシー（※１）に譲渡。
1961．10．11	城南交通㈱（1967年11月27日に東急サービス㈱に商号変更）設立。
1963．９．３	（旧）東急建設㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1967年８月１日市場第一部に指定替え、2003年９月25日上場廃止、1969年４月１日大阪証券取引所市場第一部に上場、2003年９月23日上場廃止）。
1968．５．30	㈱東急ホテルチェーン設立。
1970．４．８	東急不動産㈱（※２）は、㈱東急コミュニティー（※２）を設立。
1970．５．１	白木金属工業㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1972年10月２日名古屋証券取引所市場第二部に上場、1973年８月１日両取引所市場第一部に指定替え）。
1971．５．15	日本国内航空㈱と東亜航空㈱の合併で東亜国内航空㈱設立。
1972．３．10	東急不動産㈱（※２）は、㈱エリアサービス（現：東急リバブル㈱※２）を設立。
1972．10．２	㈱東急ホテルチェーンは、東京証券取引所市場第二部に上場（1983年６月１日市場第一部に指定替え、2001年７月11日上場廃止）。
1972．11．１	伊豆急行㈱（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2004年９月27日上場廃止）。
1973．６．１	東急不動産㈱（※２）は、設計監理部門を㈱東急設計コンサルタント（※１）に譲渡。
1973．９．７	世紀建設㈱（現：世紀東急工業㈱※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1982年11月１日市場第一部に指定替え、2022年４月４日プライム市場へ移行）。
1978．１．17	㈱ティー・エム・ディー（現：㈱東急モールズデベロップメント※１）設立。
1981．７．27	東急観光㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年６月１日市場第一部に指定替え、2003年12月25日上場廃止）。
1982．12．15	㈱東急ストア（※１）は、東京証券取引所市場第二部に上場（1987年８月１日市場第一部に指定替え、2008年６月25日上場廃止）。
1983．３．２	東急有線テレビ㈱（現：イッツ・コミュニケーションズ㈱※１）設立。
1985．７．18	相鉄運輸㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場。
1987．３．23	東亜国内航空㈱は、店頭市場に上場（2002年９月25日上場廃止）。

年月日	事項
1991．５．21	東急バス㈱（※１）設立（同年10月1日、当社より自動車事業を譲受け営業開始）。
1991．８．29	㈱ながの東急百貨店（※１）は、店頭市場に上場（2021年５月28日上場廃止）。
1998．11．20	㈱東急コミュニティー（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2000年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。
1999．12．17	東急リバブル㈱（※２）は、東京証券取引所市場第二部に上場（2001年３月１日市場第一部に指定替え、2013年９月26日上場廃止）。
2001．７．17	株式交換により、㈱東急ホテルチェーンを完全子会社化。
2002．７．１	東急サービス㈱は東急管財㈱と合併し、東急ファシリティサービス㈱（現：東急プロパティマネジメント㈱）（※１）に商号変更。
2002．10．１	株式交換により、東急車輛製造㈱を完全子会社化。
2002．10．２	㈱日本エアシステム（旧：東亜国内航空㈱）は、日本航空グループと経営統合。
2003．10．１	（旧）東急建設㈱は、建設事業部門を会社分割し、（新）東急建設㈱（※２）に建設事業部門を承継。
2003．10．１	（新）東急建設㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。
2004．１．１	株式交換により、東急観光㈱を完全子会社化。
2004．３．31	東急観光㈱の発行済株式の約85％をグループ外に譲渡。
2004．10．１	株式交換により、伊豆急行㈱（※１）を完全子会社化。
2004．11．11	公開買付けにより、㈱東急百貨店（※１）を連結子会社化。
2005．４．１	株式交換により、㈱東急百貨店（※１）を完全子会社化。
2005．４．１	㈱東急ホテルチェーンは、会社分割によりホテル事業に係る諸部門を㈱東急ホテルマネジメント（※１（同日、㈱東急ホテルズに商号変更））へ承継。
2005．６．21	東急ロジスティック㈱（旧：相鉄運輸㈱）の全株式をグループ外に譲渡。
2006．４．18	ゴールドパック㈱は、ジャスダック証券取引所に上場。
2008．７．１	株式交換により、㈱東急ストア（※１）を完全子会社化。
2009．10．30	㈱札幌東急ストアの全株式をグループ外に譲渡。
2011．１．24	ゴールドパック㈱の全株式をグループ外に譲渡。
2011．３．18	ＴＣプロパティーズ㈱（旧：（旧）東急建設㈱）は、清算結了。
2011．４．８	シロキ工業㈱（旧：白木金属工業㈱）の発行済株式の約15％をグループ外に譲渡。
2012．３．１	ベカメックス東急㈲（※１）の投資許可取得。
2012．４．２	東急車輛製造㈱は、鉄道車両事業、立体駐車装置事業、特装自動車事業を会社分割後、グループ外に譲渡。
2013．10．１	東急不動産㈱（※２）、㈱東急コミュニティー（※２）及び東急リバブル㈱（※２）は、共同株式移転の方法により３社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス㈱（※２）を設立。
2013．10．１	東急不動産ホールディングス㈱（※２）は、東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月４日プライム市場へ移行）。
2015．11．２	当社を代表企業とする「東急前田豊通グループ」により、仙台国際空港㈱（※１）を設立。
2016．３．17	公開買付け及び自己株式処分の引受により、㈱東急レクリエーション（※１）を連結子会社化。
2016．７．１	仙台国際空港㈱（※１）は、空港運営事業を開始。
2016．10．１	横浜金沢プロパティーズ㈱（旧：東急車輛製造㈱）を当社に吸収合併。
2019．４．25	東急電鉄分割準備㈱（現：東急電鉄㈱）（※１）設立
2019．９．２	東急電鉄分割準備㈱は、商号を東急電鉄㈱（※１）に変更。
2019．10．１	東急電鉄㈱（※１）は、会社分割により当社から鉄軌道業を承継。
2021．６．１	株式交換により、㈱ながの東急百貨店（※１）を完全子会社化。
2023．１．１	株式交換により、㈱東急レクリエーション（※１）を完全子会社化。
2023．４．１	㈱東急ホテルズは、会社分割により運営機能をＴＫホテル準備㈱（※１（同日、東急ホテルズ＆リゾーツ㈱に商号変更））へ承継。

（注）現連結子会社、現持分法適用関連会社及び現持分法適用非連結子会社以外の会社の社名は、当時の社名で記載しております。

※１  現：連結子会社

※２  現：持分法適用関連会社

３【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社129社及び関連会社38社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。

当連結会計年度末現在の各事業に係る主な事業内容

（交通事業）

鉄軌道業では、連結子会社の東急電鉄㈱が東京都西南部及び神奈川県において、東横線・目黒線・東急新横浜線・田園都市線・大井町線・池上線・東急多摩川線・こどもの国線の鉄道８路線と東京都世田谷区において、世田谷線の軌道１路線の計９路線、営業キロ110.7kmで旅客輸送を行っております。連結子会社では、伊豆急行㈱が伊豆半島で伊東～伊豆急下田間、営業キロ45.7kmで旅客輸送を行っているほか、上田電鉄㈱が長野県において上田～別所温泉間、営業キロ11.6kmで旅客輸送を行っております。

バス業では、連結子会社の東急バス㈱が東京都西南部及び神奈川県において、路線バスの運行を行っております。また、北海道では、連結子会社の㈱じょうてつが路線バスによる旅客輸送及び北海道一円を対象に貸切バス業を行っております。

空港運営事業では、連結子会社の仙台国際空港㈱が宮城県の仙台空港において、滑走路の維持管理や着陸料等の収受を行う空港運営事業を行っております。

鉄道車両関連事業では、連結子会社の東急テクノシステム㈱が、鉄道車両用機器の設計製作並びに更新修理定期検査の請負、鉄道関係電気工事の設計施工等を行っております。

（不動産事業）

不動産販売業では、当社が宅地を造成販売し、住宅等の建設販売を行うとともに、不動産コンサルティング業務を行っております。関連会社の東急不動産㈱では、首都圏・近畿圏及び地方中核都市等において、住宅地等の開発及び分譲並びに戸建住宅・中高層住宅・別荘等の建設及び分譲を行っております。また、連結子会社のベカメックス東急有限会社では、ベトナム・ビンズン省において、住宅地等の開発及び分譲を行っております。

不動産賃貸業では、当社が東京都・神奈川県等当社沿線を中心に、また、関連会社の東急不動産㈱が首都圏・近畿圏及び地方中核都市等においてオフィスビル等の不動産の賃貸を行っております。

不動産管理業では、連結子会社の東急プロパティマネジメント㈱が、ビル等のプロパティマネジメント業務及び設備管理・清掃その他総合的管理運営業務を行うビル管理業、関連会社の㈱東急コミュニティーが、同様のビル管理業及びマンションの事務管理・設備管理等総合的管理運営業務を行うマンション管理業を行っております。

不動産仲介業では、関連会社の東急リバブル㈱が関東地方を中心とする主要都市において、地域に密着したネットワークによる住宅等の斡旋・仲介及びそれらに付帯するサービスの提供・斡旋を行っております。

建設業では、関連会社の東急建設㈱が、住宅・事務所・庁舎等の建築工事及び道路・鉄道・土地造成等の土木工事を行っております。また、関連会社の世紀東急工業㈱が、土木工事・舗装工事・水利工事・建築工事を行っております。

（生活サービス事業）

百貨店業では、連結子会社の㈱東急百貨店が、東京都、神奈川県、北海道札幌市において百貨店業を行っております。また、連結子会社の㈱ながの東急百貨店が長野県において同様の事業を展開しております。

チェーンストア業では、連結子会社の㈱東急ストアが、首都圏を中心に食料品・衣料品・日用品等の生活用品を取り扱っております。

ショッピングセンター業では、連結子会社の㈱東急モールズデベロップメント及び㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメントが、渋谷を中心に都市型ファッションビルを展開するとともに、東急線沿線を中心に商業施設の運営を行っております。

クレジットカード業では、連結子会社の東急カード㈱が、クレジットカードの取扱いに関する業務を行っております。

ケーブルテレビ事業では、連結子会社のイッツ・コミュニケーションズ㈱が、東京、川崎、横浜の当社沿線を中心に敷設された光ファイバーケーブル及び同軸ケーブルによるネットワークを通じ、ケーブルテレビサービス及びインターネット接続サービスを提供しております。

広告業では、連結子会社の㈱東急エージェンシーが、各種広告の代理業務を行っております。

映像事業では、連結子会社の㈱東急レクリエーションが、全国各地にシネマコンプレックス（複合映画施設）を展開するとともに、映像関連イベントの運営・受託、直営映画館での広告プランニングを行っております。

（ホテル・リゾート事業）

ホテル業では、連結子会社の㈱東急ホテルズが、「東急ホテル」「エクセルホテル東急」「東急ＲＥＩホテル」の３ブランド等（当連結会計年度末現在直営34店舗）で運営を行っております。

ゴルフ業では、連結子会社の㈱スリーハンドレッドクラブ、㈱東急セブンハンドレッドクラブなど５社がゴルフ場の営業を行っております。

企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりとなります。

４【関係会社の状況】

								2023年３月31日現在
名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業内容	議決権に対する所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等		資金 援助	主たる 営業上の取引	施設の 賃貸借
					当社 役員 (人)	当社 職員 (人)
（連結子会社）
東急電鉄㈱　＊４	東京都渋谷区	100	交通事業	100.0	4	2	有	当社は一般管理業務を受託	有
伊豆急行㈱	静岡県伊東市	90	交通事業	100.0 (100.0)	1	2	無	無	有
上田電鉄㈱	長野県上田市	10	交通事業	100.0 (100.0)	0	4	無	無	無
㈱じょうてつ　＊１	北海道札幌市 白石区	200	交通事業 不動産事業	69.8	1	2	無	無	無
網走交通㈱	北海道網走市	50	交通事業	100.0	0	2	無	無	無
東急バス㈱	東京都目黒区	100	交通事業 不動産事業	100.0	0	6	無	当社は物品を販売	有
仙台国際空港㈱　＊２	宮城県名取市	100	交通事業	43.0 (1.0)	1	3	無	無	無
東急テクノシステム㈱	神奈川県川崎市中原区	480	交通事業	100.0	0	4	無	無	有
東急ファイナンスアンドアカウンティング㈱	東京都渋谷区	100	交通事業	100.0	0	4	無	当社は財務・給与計算処理業務を委託	無
伊豆急ホールディングス㈱	静岡県伊東市	100	交通事業	100.0	2	3	有	当社は業務を委託	無
東急プロパティマネジメント㈱	東京都世田谷区	100	不動産事業	100.0	1	8	無	当社は施設等の管理業務を委託	有
㈱東急設計コンサルタント	東京都目黒区	100	不動産事業	70.0	0	3	無	当社は設計、工事を発注	無
東急ジオックス㈱	東京都渋谷区	50	不動産事業	89.6	1	5	無	無	有
㈱伊豆急コミュニティー	静岡県伊東市	10	不動産事業	100.0 (100.0)	1	3	無	当社は業務を委託	有
ＣＴリアルティ有限会社　＊２	東京都中央区	3	不動産事業	[100.0] －	0	0	無	無	有
渋谷宮下町リアルティ㈱	東京都渋谷区	100	不動産事業	73.0	0	0	無	当社は業務を受託	無
渋谷スクランブルスクエア㈱	東京都渋谷区	10	不動産事業	64.1	0	5	無	当社は業務を委託	有
ヤンチェップ　サン　シティ㈱	オーストラリアパース	55,200 千オーストラリアドル	不動産事業	100.0	0	4	無	当社は業務を委託	無
セント　アンドリュース　プライベート　エステート㈱	オーストラリアパース	16,000 千オーストラリアドル	不動産事業	100.0	0	4	無	無	無
ベカメックス東急有限会社	ベトナム ビンズン省	8,600,000 百万ベトナムドン	不動産事業	65.0	0	5	無	無	無
OASIS REAL ESTATE INVESTMENT PTE.LTD.	シンガポール	63,020 千米ドル	不動産事業	80.0	0	2	無	無	無
㈱東急百貨店	東京都渋谷区	100	生活サービス事業	100.0	3	3	有	当社は業務を委託	有
㈱ながの東急百貨店	長野県長野市	100	生活サービス事業	100.0	0	2	無	無	無
㈱セントラルフーズ	東京都品川区	100	生活サービス事業	100.0 (100.0)	0	1	無	無	無
渋谷地下街㈱	東京都渋谷区	100	生活サービス事業	100.0	0	3	無	無	有
㈱東急ストア　＊４	東京都目黒区	100	生活サービス事業	100.0	2	3	無	当社は業務を受託	有

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業内容	議決権に対する所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等		資金 援助	主たる 営業上の取引	施設の 賃貸借
					当社 役員 (人)	当社 職員 (人)
㈱東急モールズデベロップメント	東京都渋谷区	100	生活サービス事業	100.0	2	5	無	当社は業務を委託	有
㈱ＳＨＩＢＵＹＡ１０９エンタテイメント	東京都渋谷区	326	生活サービス事業	100.0	0	5	有	無	有
東急カード㈱	東京都世田谷区	300	生活サービス事業	100.0	1	3	無	当社は業務を委託	有
イッツ・コミュニケーションズ㈱	東京都渋谷区	5,294	生活サービス事業	100.0	1	4	無	当社は業務を委託	有
㈱東急エージェンシー	東京都港区	100	生活サービス事業	99.0 (2.4)	2	1	無	当社は業務を委託	有
東急スポーツシステム㈱	東京都渋谷区	100	生活サービス事業	100.0	0	3	有	当社は業務を委託	有
㈱東急レクリエーション	東京都渋谷区	7,028	生活サービス事業	100.0	3	2	有	無	有
東急保険コンサルティング㈱	東京都渋谷区	405	生活サービス事業	60.0	0	5	無	当社は業務を委託	有
東急セキュリティ㈱	東京都世田谷区	100	生活サービス事業	100.0	0	5	無	当社は業務を委託	有
㈱東急グルメフロント	東京都目黒区	100	生活サービス事業	100.0	0	5	有	当社は業務を委託	有
㈱東急パワーサプライ	東京都渋谷区	2,550	生活サービス事業	66.7	1	5	無	当社は電力を購入	有
㈱東急ホテルズ	東京都渋谷区	100	ホテル・リゾート事業	100.0	3	6	有	当社は業務を委託	有
㈱スリーハンドレッドクラブ	東京都渋谷区	79	ホテル・リゾート事業	99.2	4	0	無	無	無
東急リネン・サプライ㈱	東京都品川区	50	ホテル・リゾート事業	100.0	0	4	有	当社の施設等のリネン業務を委託	有
㈱ティー・エイチ・プロパティーズ	東京都渋谷区	100	ホテル・リゾート事業	100.0	0	4	無	当社は業務を受託	無
㈱ＴＨＭ	東京都渋谷区	100	ホテル・リゾート事業	100.0	1	4	有	無	無
その他　　84社

名称	住所	資本金 又は 出資金 (百万円)	事業内容	議決権に対する所有割合（％）	関係内容
					役員の兼任等		資金 援助	主たる 営業上の取引	施設の 賃貸借
					当社 役員 (人)	当社 職員 (人)
（持分法適用関連会社）
富士山静岡空港㈱	静岡県牧之原市	496	交通事業	30.0	0	2	無	無	無
広島国際空港㈱	広島県三原市	9,250	交通事業	30.0	0	2	無	無	無
東急不動産ホールディングス㈱ ＊１　＊３	東京都渋谷区	77,562	不動産事業	[0.1] 16.1 (0.2)	2	0	無	無	無
東急不動産㈱ ＊３	東京都渋谷区	57,551	不動産事業	[100.0] －	1	0	無	無	有
㈱日本住情報交流センター	神奈川県横浜市都筑区	98	不動産事業	35.2	0	2	無	無	無
㈱東急コミュニティー ＊３	東京都世田谷区	1,653	不動産事業	[100.0] －	1	0	無	当社は施設等の管理業務を委託	有
東急リバブル㈱ ＊３	東京都渋谷区	1,396	不動産事業	[100.0] －	1	0	無	当社は不動産の販売を委託	有
東急建設㈱ ＊１　＊３	東京都渋谷区	16,354	不動産事業	＜7.1＞ 15.1 (0.6)	1	0	無	当社は工事を発注	有
東急リニューアル㈱ ＊３	東京都渋谷区	100	不動産事業	[90.5] 9.5	0	1	無	当社は工事を発注	有
世紀東急工業㈱ ＊１　＊３	東京都港区	2,000	不動産事業	[24.5] 4.4 (0.2)	0	0	無	当社は工事を発注	無
HTK INVESTMENT CORPORATION	ベトナム ホーチミン市	1,200,000 百万ベトナムドン	不動産事業	24.5	0	2	無	無	無
横浜ケーブルビジョン㈱	神奈川県横浜市保土ヶ谷区	320	生活サービス事業	49.0	0	4	無	無	無
ＹＯＵテレビ㈱　＊３	神奈川県横浜市鶴見区	2,726	生活サービス事業	20.2 (20.2)	0	0	無	無	無
その他　　19社

（注）１．事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当するものは、東急電鉄㈱とベカメックス東急有限会社であります。

３．議決権に対する所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数、［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数、＜　＞内は、信託拠出分で外数であります。

４．＊１は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社であります。

５．＊２は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

６．＊３は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。

７．＊４は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

会社名	営業収益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	純資産額 (百万円)	総資産額 (百万円)
東急電鉄㈱	135,397	2,203	3,956	186,722	648,754
㈱東急ストア	208,796	2,963	1,356	30,401	70,976

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
交通事業	7,392	〔   772〕
不動産事業	3,065	〔 3,327〕
生活サービス事業	9,168	〔11,697〕
ホテル・リゾート事業	3,363	〔 2,880〕
全社（共通）	775	〔   193〕
合計	23,763	〔18,869〕

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔  〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

				2023年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与（円）
1,482	〔   513〕	43歳　8か月	15年　1か月	7,969,020

	2023年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
交通事業	46	〔    19〕
不動産事業	497	〔   142〕
その他事業	255	〔   176〕
全社（共通）	684	〔   176〕
合計	1,482	〔   513〕

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は、〔  〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．上記の従業員数には、出向者（社員、嘱託、契約社員等）3,830名を含んでおりません。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合の状況は、次のとおりであり、労使間において特記すべき事項はありません。

		2023年３月31日現在
名称	組合員数（人）	上部組織
東急労働組合	4,455	日本私鉄労働組合総連合会

なお、連結子会社においても労使間において特記すべき事項はありません。

（注）  上記の組合員数には、東急電鉄㈱の従業員 513名と、当社の東急電鉄㈱への出向者 3,118名を含みます。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　管理職に占める女性労働者の割合

会社名	割合 （当連結会計年度）
東急㈱	12.9%
東急電鉄㈱	5.5%
東急バス㈱	2.9%
㈱じょうてつ	2.7%
伊豆急行㈱	8.3%
北海道東急ビルマネジメント㈱	10.0%
㈱伊豆急ハウジング	－
㈱東急ストア	8.5%
㈱東急百貨店	24.4%
東急セキュリティ㈱	16.0%
㈱東急エージェンシー	9.2%
㈱セントラルフーズ	7.0%
東急スポーツシステム㈱	16.1%
㈱東急レクリエーション	20.0%
イッツ・コミュニケーションズ㈱	11.0%
東急ウェルネス㈱	2.6%
㈱東急キッズベースキャンプ	43.8%
東急カード㈱	9.1%
㈱東急文化村	57.5%
㈱東急タイム	6.3%
㈱東急ホテルズ ＊１	10.6%
東急リネン・サプライ㈱	13.3%

（注）１．＊１：㈱東急ホテルパートナーズおよび東急ホテルズ アジア PTE.LTD.を除く、雇用管理を一体的に行っている傘下子会社の数値も含み算出しております。

　　　２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第54号）の規定に基づき算出したも

　　　　　のであり、公表が義務化されている常時雇用労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の会社のうち、「管理職に占める女性労働者の割合」を公表項目として選択している会社を掲載しております。

②　男性労働者の育児休業取得率

会社名	割合 （当連結会計年度）
東急㈱ ＊１	103.2%
東急電鉄㈱ ＊１	105.6%
東急バス㈱ ＊２	50.0%
㈱東急ストア ＊２	60.0%
㈱東急グルメフロント ＊２	100.0%
㈱東急百貨店 ＊２	33.3%
東急セキュリティ㈱ ＊２	50.0%
㈱東急エージェンシー ＊２	66.7%
東急プロパティマネジメント㈱ ＊１	45.5%
北海道東急ビルマネジメント㈱ ＊２	－

（注）１．＊１：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　　　２．＊２：「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、公表が義務化されている常時雇用労働者数1,001人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。

③　労働者の男女の賃金の差異

会社名	男女の賃金の差異 （当連結会計年度）
	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
東急㈱	68.2%	74.3%	68.2%
東急電鉄㈱	64.3%	68.6%	54.7%
東急バス㈱	83.3%	80.7%	109.6%
㈱東急トランセ	88.4%	91.9%	54.8%
東急テクノシステム㈱	77.5%	76.5%	77.8%
㈱じょうてつ	63.3%	67.7%	71.4%
東急プロパティマネジメント㈱	54.5%	79.7%	71.0%
北海道東急ビルマネジメント㈱	61.2%	93.8%	65.6%
㈱伊豆急ハウジング	54.6%	85.3%	70.7%
㈱伊豆急コミュニティー	49.3%	84.6%	70.7%
㈱東急ストア	59.6%	75.5%	101.5%
㈱東急グルメフロント	51.6%	74.0%	98.9%

会社名	男女の賃金の差異 （当連結会計年度）
	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
㈱東急百貨店	62.7%	62.8%	71.1%
東急セキュリティ㈱	96.3%	95.6%	97.8%
㈱東急エージェンシー	83.6%	81.3%	84.4%
㈱セントラルフーズ	53.9%	84.5%	79.0%
東急スポーツシステム㈱	75.7%	85.7%	110.8%
㈱東急レクリエーション	59.3%	83.1%	92.2%
イッツ・コミュニケーションズ㈱	58.1%	77.4%	55.1%
東急ウェルネス㈱	79.0%	84.3%	129.7%
㈱東急キッズベースキャンプ	78.8%	83.9%	80.2%
㈱ザ・キャピトルホテル東急	65.3%	72.5%	50.2%
㈱セルリアンタワー東急ホテル	66.0%	72.5%	71.7%
㈱横浜ベイホテル東急	66.1%	72.3%	70.5%
㈱名古屋東急ホテル	72.2%	80.0%	40.9%
東急リネン・サプライ㈱	56.3%	69.7%	75.5%

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第54号）の規定に基づき算出したもので

　　　あり、公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しておりま

　　　す。