【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、沿線地域を中心に、お客さまの日々の暮らしに密着したさまざまな領域で幅広い事業を展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別セグメントから構成されており、「交通事業」「不動産事業」「生活サービス事業」「ホテル・リゾート事業」の４つの領域を報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
交通事業………………………… 鉄軌道業、バス業、空港運営事業
不動産事業……………………… 不動産販売業、不動産賃貸業、不動産管理業
生活サービス事業……………… 百貨店業、チェーンストア業、ショッピングセンター業、
ケーブルテレビ事業、広告業、映像事業
ホテル・リゾート事業………… ホテル業、ゴルフ業
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの金額であります。
セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額386百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額136,286百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産248,874百万円、セグメント間取引消去△112,587百万円であります。
（３）減価償却費の調整額△109百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額139,543百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,422百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,311百万円、セグメント間取引消去△3,734百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額261百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（２）セグメント資産の調整額131,758百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産260,414百万円、セグメント間取引消去△128,655百万円であります。
（３）減価償却費の調整額△91百万円は、セグメント間取引消去額であります。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額162,640百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,968百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,293百万円、セグメント間取引消去△4,261百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
本邦の外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。
２．東急建設㈱の持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としたものであります。
３．東急建設㈱における議決権等につきましては、所有割合として記載しているもののほか、同社株式7,500千株（議決権等の所有割合7.1％）を退職給付信託に拠出しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当連結会計年度において、重要な関連会社は東急不動産ホールディングス㈱であり、その要約連結財務諸表は以下のとおりであります。
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の自己株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式（前連結会計年度2,529千株、当連結会計年度1,680千株）を含めております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
なお、「普通株式の期中平均株式数」は、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口が所有する当社株式（前連結会計年度2,515千株、当連結会計年度2,090千株）を控除しております。
（ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、2023年６月12日開催の取締役会において、2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債及び2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、2023年６月28日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
１．2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下１．において「本新株予約権付社
債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）に関する事項
（１）発行総額
300億円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう）に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
（２）発行価額
本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額1,000万円）
（３）発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の102.5％
（４）払込期日
2023年６月28日
（５）償還期限
2028年９月29日に本社債の額面金額の100％で償還
（６）利率
本社債には利息は付さない。
（７）本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
① 種類
当社普通株式
② 数
行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（９）②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
（８）本新株予約権の総数
3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
（９）本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社
債の価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、2,124.5円とする。
③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普
通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
（10）新株予約権の行使期間
2023年７月12日から2028年９月15日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2028年９月15日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、2028年７月１日から、2028年９月12日から東京における２営業日目の日までの間は、本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
（11）新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
（12）当社による新株予約権付社債の取得
当社は、2027年９月１日から2028年６月30日までの期間いつでも、本新株予約権付社債権者に対して、2028年８月29日までの間に通知（以下「取得選択通知」という。）を行った本新株予約権付社債権者から、当該取得選択通知に係る2028年９月12日（以下「取得期日」という。）現在残存する本新株予約権付社債を取得する旨を通知(以下「取得通知」という。)することができる。この場合、当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に対して金銭及び当社普通株式を交付する。
（13）本社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
２．2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（以下２．において「本新株予約権付社
債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）に関する事項
（１）発行総額
300億円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう）に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
（２）発行価額
本社債の額面金額の100.0％（各本社債の額面金額1,000万円）
（３）発行価格（募集価格）
本社債の額面金額の102.5％
（４）払込期日
2023年６月28日
（５）償還期限
2030年９月30日に本社債の額面金額の100％で償還
（６）利率
本社債には利息は付さない。
（７）本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
① 種類
当社普通株式
② 数
行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（９）②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
（８）本新株予約権の総数
3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
（９）本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社
債の価額は、その額面金額と同額とする。
② 転換価額は、2,033.5円とする。
③ 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普
通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
（10）新株予約権の行使期間
2023年７月12日から2030年９月16日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記いずれの場合も、2030年９月16日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、2030年７月１日から、2030年９月11日から東京における２営業日目の日までの間は、本新株予約権を行使することはできない。また、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日(又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における３営業日前の日)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
（11）新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
（12）当社による新株予約権付社債の取得
当社は、2029年９月３日から2030年６月28日までの期間いつでも、本新株予約権付社債権者に対して、2030年８月28日までの間に通知（以下「取得選択通知」という。）を行った本新株予約権付社債権者から、当該取得選択通知に係る2030年９月11日（以下「取得期日」という。）現在残存する本新株予約権付社債を取得する旨を通知(以下「取得通知」という。)することができる。この場合、当社は、取得期日に当該本新株予約権付社債の全部を取得し、これと引換えに本新株予約権付社債権者に対して金銭及び当社普通株式を交付する。
（13）本社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
３．資金の使途
（１）渋谷における「Greater SHIBUYA 2.0」の実現をはじめとした、各種再開発プロジェクトへの設備投資
として、2026年３月までに約300億円
（２）資本効率の改善及び株式数削減を通じた１株当たり株式価値の向上を図るとともに、株式の持ち合い
を解消する目的で実施する自己株式取得のための資金として2023年12月までに約300億円
（自己株式の取得）
当社は、2023年６月12日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
（１）自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善および株式数削減を通じた１株当たり株式価値の向上を図るとともに、株式の持ち合いを解消するため、自己株式の取得をするものであります。
（２）取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 2,000万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.25%）
③ 株式の取得価額の総額 300億円（上限）
④ 取得期間 2023年６月13日から2023年12月31日まで
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（３）自己株式の取得結果
上記の決議に基づき、2023年６月13日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを実施し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
取得した株式の総数は当社普通株式16,524,300株、取得価額の総額は29,999百万円であります。