# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第178期 | 第179期 | 第180期 | 第181期 | 第182期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 207,761 | 214,157 | 252,338 | 296,509 | 319,314
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △32,165 | △3,191 | 26,764 | 51,591 | 61,755
親会社株主に帰属する 当期純利益 又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △30,289 | △4,438 | 26,929 | 87,657 | 69,961
包括利益 | (百万円) | △29,403 | △4,515 | 28,688 | 94,000 | 72,920
純資産額 | (百万円) | 396,044 | 387,705 | 410,945 | 469,157 | 524,658
総資産額 | (百万円) | 900,698 | 900,346 | 965,573 | 1,064,202 | 1,094,120
１株当たり純資産額 | (円) | 748.89 | 731.33 | 785.98 | 926.18 | 1,055.48
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △59.88 | △8.78 | 53.91 | 174.86 | 143.46
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 42.0 | 41.1 | 40.9 | 42.4 | 46.5
自己資本利益率 | (％) | △7.7 | △1.2 | 7.0 | 20.7 | 14.6
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 25.20 | 11.74 | 9.39
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 9,282 | 28,831 | 47,238 | 60,045 | 41,149
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △28,678 | △33,764 | △29,505 | 28,137 | △9,245
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 21,498 | 1,236 | △20,916 | △40,264 | △62,869
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 28,900 | 25,277 | 34,410 | 82,328 | 51,369
従業員数 ［外、平均臨時 雇用者数］ | (名) | 11,150 | 10,855 | 12,013 | 12,283 | 12,818
[4,139] | [4,035] | [4,204] | [4,271] | [4,253]

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第179期の期首から適用しており、第179期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第178期及び第179期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。第178期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第178期 | 第179期 | 第180期 | 第181期 | 第182期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
営業収益 | (百万円) | 55,774 | 62,699 | 72,773 | 88,646 | 99,257
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △4,007 | △1,790 | 4,293 | 17,052 | 27,361
当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | △1,962 | △1,485 | 2,575 | 67,711 | 69,405
資本金 | (百万円) | 36,803 | 36,803 | 36,803 | 36,803 | 36,803
発行済株式総数 | (千株) | 172,411 | 172,411 | 172,411 | 172,411 | 517,233
純資産額 | (百万円) | 186,993 | 181,467 | 176,421 | 210,376 | 262,362
総資産額 | (百万円) | 572,970 | 581,813 | 605,633 | 676,638 | 718,213
１株当たり純資産額 | (円) | 364.93 | 354.14 | 348.12 | 427.78 | 539.62
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 17.00 | 17.00 | 20.00 | 39.00 | 33.00
(8.50) | (8.50) | (8.50) | (13.00) | (18.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △3.83 | △2.90 | 5.10 | 133.91 | 141.14
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 32.6 | 31.2 | 29.1 | 31.1 | 36.5
自己資本利益率 | (％) | △1.0 | △0.8 | 1.4 | 35.0 | 29.4
株価収益率 | (倍) | ― | ― | 266.33 | 15.33 | 9.54
配当性向 | (％) | ― | ― | 130.7 | 9.7 | 14.9
従業員数 ［外、平均臨時 雇用者数］ | (名) | 1,828 | 1,819 | 1,831 | 1,851 | 1,926
[110] | [96] | [81] | [74] | [74]
株主総利回り | (％) | 117.1 | 111.1 | 132.9 | 200.9 | 135.1
(比較指標： 配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 4,020 | 3,780 | 4,105 | 7,676 | 1,590 (6,325)
最低株価 | (円) | 2,453 | 2,925 | 3,135 | 4,105 | 1,347.5 (3,742)

(注) １　第181期の１株当たり配当額39.00円には、特別配当8.00円、第182期の１株当たり配当額33.00円には、特別配当5.00円を含んでおります。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第179期の期首から適用しており、第179期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第178期及び第179期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。第178期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。なお、発行済株式総数、１株当たり配当額、配当性向につきましては、当該株式分割前の内容を記載しております。

６　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第182期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

７　第182期の１株当たり配当額33.00円は、１株当たり中間配当額18.00円と１株当たり期末配当額15.00円の合計額であります。2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施したことに伴い、１株当たり中間配当額18.00円は株式分割前、１株当たり期末配当額15.00円は株式分割後の金額となっております。従って、当該株式分割を踏まえて換算した場合、１株当たり中間配当額18.00円は6.00円に相当するため、１株当たり期末配当額15.00円を加えた第182期の１株当たり配当額は21.00円となります。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
1909年７月 | 京成電気軌道㈱設立 (資本金150万円、1909年６月創立総会)
1912年11月 | 押上～市川 (現・江戸川) 間、曲金 (現・京成高砂) ～柴又間開通
1913年10月 | 柴又～金町 (現・京成金町) 間開通
1914年８月 | 江戸川～市川 (現・市川真間) 間開通
1915年11月 | 市川新田 (現・市川真間) ～中山 (現・京成中山) 間開通
1916年12月 | 中山 (現・京成中山) ～船橋 (現・京成船橋) 間開通
1921年７月 | 船橋 (現・京成船橋) ～千葉間開通
1926年12月 | 津田沼 (現・京成津田沼) ～成田花咲町 (仮駅) 間開通
1930年４月 | 成田花咲町 (廃止) ～成田 (現・京成成田) 間開通
1931年12月 | 青砥～日暮里間開通
1932年７月 | バス事業の直営開始
1933年11月 | 不動産業の営業開始
1933年12月 | 日暮里～上野公園 (現・京成上野) 間開通
1945年６月 | 商号を京成電鉄㈱に変更
1949年５月 | 東京証券取引所上場
1960年12月 | 都営地下鉄１号線 (現・浅草線) と相互乗り入れ運転開始
1972年５月 | 北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 設立
1978年５月 | 京成成田～成田空港 (現・東成田) 間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始
1979年３月 | 北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 北初富～小室間開通
1991年３月 | 成田市駒井野分岐点～成田空港間開通、成田空港ターミナル地下駅乗り入れによる営業開始
1991年３月 | 北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 京成高砂～新鎌ヶ谷間開通
1998年10月 | 千葉急行電鉄㈱千葉中央～ちはら台間の営業譲受
2003年10月 | バス事業を京成バス㈱に営業譲渡
2004年７月 | 千葉ニュータウン鉄道㈱が都市基盤整備公団より鉄道施設 (小室～印旛日本医大間) を取得
2009年３月 | 帝都自動車交通㈱の株式を追加取得し、連結子会社化
2010年７月 | 成田空港線 (成田スカイアクセス) 開業
2019年３月 | 京成タクシーホールディングス㈱を設立し、千葉県・茨城県内のタクシー事業を再編
2019年10月 | 関東鉄道㈱の株式を追加取得し、連結子会社化
2022年９月 | 新京成電鉄㈱の株式を追加取得し、連結子会社化
2024年11月 | 京成電鉄バスホールディングス㈱を設立し、バス事業を再編
2024年11月 | 京成電鉄茨城ホールディングス㈱を設立し、茨城県下事業を再編
2025年３月 | 京成タクシーホールディングス㈱を京成電鉄タクシーホールディングス㈱に商号変更し、タクシー事業を再編

（注）2025年４月１日付で、当社を存続会社、新京成電鉄㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社81社及び関連会社６社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 運輸業 (50社)

事業の内容 | 会社名
鉄道事業 | 当社、新京成電鉄㈱①、北総鉄道㈱①、関東鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①
バス事業 | 京成電鉄バスホールディングス㈱①、京成バス㈱①、関東鉄道㈱①、千葉交通㈱①、千葉中央バス㈱①、東京ベイシティ交通㈱①、京成トランジットバス㈱①
タクシー事業 | 帝都自動車交通㈱①、京成タクシーホールディングス㈱①、㈱舞浜リゾートキャブ① その他36社

(2) 流通業 (８社)

事業の内容 | 会社名
ストア業 | ㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①、新京成リテーリングネット㈱①
百貨店業 | ㈱水戸京成百貨店①
その他流通業 | ㈱ユアエルム京成① その他３社

(3) 不動産業 (９社)

事業の内容 | 会社名
不動産賃貸業 | 当社、新京成電鉄㈱①、関東鉄道㈱①、京成不動産㈱①、京成電鉄茨城ホールディングス㈱①
不動産販売業 | 当社
不動産管理業 | 京成ビルサービス㈱① その他３社

(4) レジャー・サービス業 (14社)

事業の内容 | 会社名
レジャー・サービス業 | ㈱千葉京成ホテル①、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱①、 京成トラベルサービス㈱①、㈱イウォレ京成①、京成フロンティア企画㈱①、 ㈱We京成①、関東情報サービス㈱①、㈱オリエンタルランド② その他６社

(5) 建設業 (２社)

事業の内容 | 会社名
建設業 | 京成建設㈱①、京成電設工業㈱①

(6) その他の事業 (９社)

事業の内容 | 会社名
その他の事業 | 京成自動車工業㈱①、京成車両工業㈱①、京成自動車整備㈱①、 京成オートサービス㈱①、㈱京成ドライビングスクール① その他４社

(注) １　①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。

２　上記事業区分の会社数には、当社、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １　①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。

２　上記事業区分の会社数には、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |
新京成電鉄㈱ ※１ | 千葉県鎌ケ谷市 | 5,935 | 鉄道事業 不動産賃貸業 | 100.0 | あり | あり | あり | あり
関東鉄道㈱ | 茨城県土浦市 | 100 | 鉄道事業 バス事業 不動産賃貸業 | 100.0 | なし | なし | 〃 | 〃
北総鉄道㈱ ※１ | 千葉県鎌ケ谷市 | 24,900 | 鉄道事業 | 57.1 [1.0] | あり | あり | 〃 | 〃
千葉ニュータウン鉄道㈱ | 千葉県市川市 | 10 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
京成電鉄バスホールディングス㈱ | 千葉県市川市 | 100 | バス事業 | 100.0 | 〃 | なし | なし | なし
京成バス㈱ | 千葉県市川市 | 100 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | あり | あり
千葉交通㈱ | 千葉県成田市 | 60 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
千葉中央バス㈱ | 千葉県千葉市 緑区 | 100 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
東京ベイシティ交通㈱ | 千葉県浦安市 | 30 | 〃 | 65.3 | 〃 | 〃 | なし | なし
京成トランジットバス㈱ | 千葉県市川市 | 90 | 〃 | 66.7 | なし | 〃 | あり | あり
帝都自動車交通㈱ | 東京都中央区 | 100 | タクシー事業 | 100.0 | あり | 〃 | 〃 | 〃
京成タクシー ホールディングス㈱ | 千葉県船橋市 | 100 | 〃 | 100.0 | 〃 | 〃 | なし | なし
㈱舞浜リゾートキャブ | 千葉県浦安市 | 154 | 〃 | 58.9 | なし | 〃 | あり | あり
㈱京成ストア | 千葉県市川市 | 100 | ストア業 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
㈱コミュニティー京成 | 千葉県市川市 | 15 | 〃 | 100.0 | あり | 〃 | 〃 | 〃
新京成リテーリングネット㈱ | 千葉県船橋市 | 10 | 〃 | 100.0 [100.0] | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
㈱水戸京成百貨店 | 茨城県水戸市 | 50 | 百貨店業 | 95.0 | なし | あり | 〃 | 〃
㈱ユアエルム京成 | 千葉県八千代市 | 45 | その他流通業 | 100.0 | あり | なし | 〃 | 〃
京成不動産㈱ | 東京都葛飾区 | 45 | 不動産賃貸業 | 100.0 | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
京成電鉄茨城ホールディングス㈱ | 茨城県水戸市 | 100 | 〃 | 100.0 | なし | 〃 | なし | なし
京成ビルサービス㈱ | 千葉県市川市 | 50 | 不動産管理業 | 100.0 | あり | 〃 | あり | あり
㈱千葉京成ホテル | 千葉県千葉市 中央区 | 10 | レジャー・ サービス業 | 100.0 | 〃 | あり | 〃 | 〃
ケイ・アンド・アール・ ホテルデベロップメント㈱ | 千葉県市川市 | 100 | 〃 | 51.0 | なし | 〃 | 〃 | 〃
京成トラベルサービス㈱ | 千葉県市川市 | 70 | 〃 | 100.0 | あり | なし | 〃 | 〃
㈱イウォレ京成 | 千葉県千葉市 中央区 | 30 | 〃 | 100.0 | なし | あり | 〃 | 〃
京成フロンティア企画㈱ | 千葉県市川市 | 50 | 〃 | 100.0 | あり | なし | 〃 | 〃
㈱We京成 | 東京都墨田区 | 40 | 〃 | 100.0 [48.8] | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
関東情報サービス㈱ | 茨城県土浦市 | 40 | 〃 | 100.0 [100.0] | なし | 〃 | 〃 | なし
京成建設㈱ | 千葉県船橋市 | 450 | 建設業 | 100.0 [28.6] | あり | 〃 | 〃 | あり
京成電設工業㈱ | 千葉県八千代市 | 50 | 〃 | 100.0 [18.6] | 〃 | 〃 | 〃 | 〃
京成自動車工業㈱ | 千葉県市川市 | 20 | その他の事業 | 100.0 | 〃 | 〃 | なし | なし
京成車両工業㈱ | 千葉県印旛郡 酒々井町 | 20 | 〃 | 100.0 [40.0] | 〃 | 〃 | あり | あり
京成自動車整備㈱ | 千葉県習志野市 | 10 | 〃 | 100.0 | なし | 〃 | 〃 | 〃
京成オートサービス㈱ | 千葉県千葉市 中央区 | 45 | 〃 | 100.0 [30.0] | あり | 〃 | 〃 | なし
㈱京成ドライビング スクール | 東京都葛飾区 | 50 | 〃 | 100.0 | なし | 〃 | 〃 | あり
その他42社 |  |  |  |  |  |  |  |

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
役員の 兼任等 | 資金援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |  |  |  |
㈱オリエンタルランド ※２ | 千葉県浦安市 | 63,201 | レジャー・ サービス業 | 20.1 [0.1] | あり | なし | あり | なし
その他３社 |  |  |  |  |  |  |  |

(注) 議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数であります。

※１　特定子会社に該当しております。

※２　有価証券報告書を提出しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 | 建設業 | その他の 事業 | 全社 (共通) | 計
従業員数(名) | 10,270 | 641 | 273 | 684 | 424 | 440 | 86 | 12,818
[2,613] | [930] | [202] | [307] | [84] | [116] | [1] | [4,253]

(注) １　従業員数は就業人員数であり、[　]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)の従業員数は、当社の管理部門に係る従業員数であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
運輸業 | 不動産業 | 全社(共通) | 計
1,807 | 33 | 86 | 1,926 | 41.6 | 17.4 | 7,515,634
[73] | [0] | [1] | [74]

(注) １　従業員数は就業人員数であり、[　]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)の従業員数は、管理部門に係る従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

なお、当社には京成電鉄労働組合があり、2025年３月31日現在、組合員数は1,733名で、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％) (注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
4.4 | 65.9 | 73.8 | 76.5 | 47.8

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に 占める 女性 労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規 雇用 労働者 |  | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規 雇用 労働者 |
新京成電鉄㈱ | ― | 50.0 | 50.0 | ― | (注１) | 74.1 | 72.3 | 108.0 |
関東鉄道㈱ | ― | 40.0 | ― | ― | (注２) | 64.3 | 82.2 | 58.3 |
北総鉄道㈱ | ― | ― | ― | ― | (注４) | 72.3 | 76.5 | 54.4 |
京成バス㈱ | ― | 80.0 | ― | ― | (注１) | 60.7 | 80.9 | 59.5 |
54.0 | ― | ― | (注２)
90.0 | ― | ― | (注３)
千葉交通㈱ | ― | ― | ― | ― | (注４) | 56.0 | 73.0 | 56.0 | (注５)
船橋新京成バス㈱ | ― | ― | ― | ― |  | 55.8 | 94.8 | 38.9 |
帝都自動車交通㈱ | 2.0 | 54.5 | ― | ― | (注２) | 68.5 | 71.9 | 62.4 |
京成タクシー船橋㈱ | ― | ― | ― | ― |  | 55.0 | 85.2 | 46.2 |
京成タクシー佐倉㈱ | 50.0 | ― | ― | ― |  | ― | ― | ― |
㈱京成ストア | ― | ― | ― | ― | (注４) | 46.8 | 75.4 | 97.9 | (注５)
㈱コミュニティー京成 | 0.0 | 0.0 | ― | ― | (注２) | 53.8 | 85.0 | 76.1 |
㈱水戸京成百貨店 | 12.1 | ― | ― | ― | (注４) | 63.0 | 84.2 | 86.4 |
京成ビルサービス㈱ | 0.0 | ― | ― | ― | (注４) | 77.8 | 78.6 | 92.3 | (注５)
京成トラベルサービス㈱ | 47.6 | ― | ― | ― |  | ― | ― | ― |
関東情報サービス㈱ | 7.8 | ― | ― | ― |  | ― | ― | ― |
京成建設㈱ | 9.0 | 25.0 | ― | ― | (注２) | 72.1 | 74.8 | 50.2 | (注５)

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　育児休業等及び育児目的休暇の対象となる男性労働者がいないことを示しています。

５　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。