##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

分譲土地建物　　個別法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品　　　　　移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)

建物及び構築物　　　　　　　　　　　(全事業)　　　　　　　定額法

車両、機械装置、工具・器具・備品　　(賃貸業用のもの)　　　定額法

同上　　　　　　　　　　　　　　　(賃貸業以外のもの)　　定率法

なお、鉄道事業の取替資産については、取替法(定額法)を適用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　８年～50年

構築物　　　　５年～60年

車両　　　　　13年

(2) 無形固定資産 (リース資産を除く) 定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

(1) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2) 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

①　鉄道事業

鉄道事業においては、主に旅客の運送を行っており、運送サービスの提供に応じて収益を認識しております。

なお、定期乗車券に係る収益については、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識しております。

②　開発事業

開発事業のうち、不動産販売業については、主に土地及び建物の販売を行っており、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

７　鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法

鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　　　　借入金

(3) ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で、特例処理を採用できるものに限り金利スワップを行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 支払利息の原価算入

分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。

なお、当事業年度において取得原価に算入した額はありません。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
減損損失 | ― | ―
有形固定資産及び無形固定資産 | 468,766 | 518,753

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、鉄道事業固定資産は資産一体で、開発事業固定資産は独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度
繰延税金資産 | 9,151 | 9,387

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得の金額等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

(税効果会計関係)

税効果会計関係注記において、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」に含まれていた「関係会社事業損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度において、「その他」に表示していた995百万円は、「関係会社事業損失引当金」として注記を組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　担保物件

財団

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
鉄道事業固定資産 | 209,735百万円 | 209,044百万円

上記固定資産を下記の債務の担保に供しております。

長期借入金 (１年内返済額を含む 財団抵当借入金） | 39,773百万円 | 35,717百万円

２　偶発債務

下記の会社のリース料に対して債務保証を行っております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
千葉ニュータウン鉄道㈱ | 195百万円 | 133百万円

※３　固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
鉄道事業固定資産 | 126,181百万円 | 126,580百万円
開発事業固定資産 | 761 | 761
計 | 126,942 | 127,342

※４　関係会社に係るもの

区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
負債 預り金 | 29,696百万円 | 25,195百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るもの

（１）営業外収益のうち関係会社に係る取引が次のとおり含まれております。

前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
受取配当金 | 5,860百万円 | 受取配当金 | 8,746百万円
上記以外の営業外収益の合計 | 1,211 | 上記以外の営業外収益の合計 | 1,378

（２）営業外費用のうち関係会社に係る取引が次のとおり含まれております。

前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
関係会社事業損失引当金繰入額 | 245百万円 | 関係会社事業損失引当金繰入額 | 554百万円

※２　関係会社株式売却益

前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
㈱オリエンタルランド株式 | 78,734百万円外 | ㈱オリエンタルランド株式 | 60,341百万円

※３　現物配当差益

前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
― | 帝都自動車交通㈱ | 3,981百万円外

※４　投資有価証券売却益

前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
― | 三菱電機㈱株式 | 298百万円外

※５　固定資産売却益

前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
鉄道事業土地 | 23百万円外 | 鉄道事業土地 | 9百万円外

※６　固定資産圧縮損

前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
本線荒川橋梁架替工事に係る工事負担金の受入による圧縮額 | 226百万円外 | 本線荒川橋梁架替工事に係る工事負担金の受入による圧縮額 | 271百万円外

※７　固定資産除却損

前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
京成市川ビル建物 | 107百万円外 | 京成市川ビル建物 | 59百万円外

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 3,483,079 | 5,001,079 | ― | 8,484,158
合　計 | 3,483,079 | 5,001,079 | ― | 8,484,158

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加5,001,079株は、取締役会決議による取得(5,000,000株)及び単元未満株式の買取り(1,079株)によるものであります。

当事業年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当事業年度期首 株式数(株) | 当事業年度 増加株式数(株) | 当事業年度 減少株式数(株) | 当事業年度末 株式数(株)
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 8,484,158 | 23,083,286 | 532,036 | 31,035,408
合　計 | 8,484,158 | 23,083,286 | 532,036 | 31,035,408

(注)　2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。普通株式の自己株式の株式数の増加23,083,286株は、株式分割による増加(16,224,756株)、2025年２月28日開催取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加(株式分割後6,698,200株)、ASRに伴う無償取得による増加(株式分割前159,600株)、株式交換に伴う端数株式の買取りによる増加(株式分割前387株)及び単元未満株式の買取りによる増加(株式分割前262株、株式分割後81株)であります。普通株式の自己株式の株式数の減少532,036株は、株式交換による自己株式の交付による減少(株式分割前531,973株)及び単元未満株式の買増請求(株式分割前56株、株式分割後７株)であります。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 28,546 | 1,681,376 | 1,652,830

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円)
子会社株式 | 55,621
関連会社株式 | 3,041
計 | 58,662

当事業年度(2025年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 27,064 | 968,159 | 941,095

(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 55,415
関連会社株式 | 3,041
計 | 58,456

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付引当金 | 6,264百万円 | 6,574百万円
合併による土地評価差額 | 3,913 | 4,028
減損損失 | 2,114 | 2,125
貸倒引当金 | 1,329 | 1,210
関係会社事業損失引当金 | 995 | 1,198
未払事業税 | 1,351 | 1,156
有価証券評価損 | 1,019 | 1,056
その他 | 3,089 | 3,560
繰延税金資産小計 | 20,079 | 20,911
評価性引当額 | △9,861 | △10,374
繰延税金資産合計 | 10,217 | 10,537
繰延税金負債 |  |
現物配当による土地評価差額 | ― | △602
その他有価証券評価差額金 | △968 | △449
その他 | △97 | △98
繰延税金負債合計 | △1,065 | △1,150
繰延税金資産の純額 | 9,151 | 9,387

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
受取配当金等永久に益金に算 入されない項目 | △1.3 | △3.9
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | ― | △0.3
賃上げ促進税制適用による税額控除 | △0.2 | △0.2
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額 | 0.0 | 0.5
住民税均等割 | 0.0 | 0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.0 | 0.0
その他 | 0.3 | 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.3 | 27.0

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当

事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前事業年度の30.5％から、

2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等について31.4％に変更されています。

なお、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(簡易株式交換による関東鉄道株式会社の完全子会社化)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(吸収分割による京成電鉄タクシーホールディングス株式会社への事業承継)

当社は、2025年３月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である京成電鉄タクシーホールディングス株

式会社へ東京都・千葉県下におけるグループタクシー会社経営管理事業を、会社分割により承継させました。

１　取引の概要

(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容

東京都・千葉県下におけるグループタクシー会社経営管理事業

(2)企業結合日

2025年３月１日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、京成電鉄タクシーホールディングス株式会社を承継会社とする吸収分割

(4)結合後企業の名称

京成電鉄タクシーホールディングス株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループでは、2030年におけるグループビジョン「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を揚げ、東京都東部、千葉県、茨城県を中心とした事業エリアにおいて、鉄道事業を中心に、株主の皆様はもちろんのこと、地域社会を含む全てのステークホルダーの皆様のため、事業を多角的に展開しております。

今般、グループビジョンの確実な達成に向けて本吸収分割を実施し、京成電鉄タクシーホールディングス株式

会社は東京都・千葉県下においてタクシー事業を展開する当社グループ会社を取りまとめるグループ体制を整備

することで、タクシー事業における営業力・採用力を強化すると共に、一体経営として変化に柔軟、迅速に対応

していく体制の構築を図ります。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)の６　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(１株当たり情報)

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
１株当たり純資産額 | 427.78円 | 539.62円
１株当たり当期純利益 | 133.91円 | 141.14円

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２　2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施したことに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日) | 当事業年度 (自2024年４月１日 至2025年３月31日)
当期純利益　　　　　　　　　 (百万円) | 67,711 | 69,405
普通株式に係る当期純利益　　 (百万円) | 67,711 | 69,405
普通株式の期中平均株式数 (千株) | 505,628 | 491,756

###### (重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。