##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

77社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称

㈱京葉アドサービス、㈱京成友の会

連結の範囲から除いた理由

いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 連結の範囲の変更

関鉄パープルバス㈱及び関鉄グリーンバス㈱は、連結子会社である関東鉄道㈱との合併により、㈱六本木は、連結子会社である㈱水戸京成百貨店との合併により、それぞれ消滅しております。

また、京成電鉄バスホールディングス㈱（昭和タクシー㈲から商号変更）は重要性が増したことにより、京成電鉄茨城ホールディングス㈱は新設したことにより、それぞれ当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

4社

主要な会社等の名称

㈱オリエンタルランド

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈱京葉アドサービス、㈱京成友の会、日暮里駅整備㈱

持分法を適用しない理由

持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、京成電設工業㈱の決算日は12月末日であり、帝都自動車交通㈱、㈱京成ストアほか29社の決算日は２月末日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法により評価しております。

②　デリバティブ

時価法により評価しております。

③　棚卸資産

分譲土地建物は個別法に基づく原価法により、その他は主として売価還元法に基づく原価法により評価しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産 (リース資産を除く)

定額法及び定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～60年

機械装置及び運搬具　５～20年

②　無形固定資産 (リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　運輸業

運輸業における旅客の運送については、運送サービスの提供に応じて収益を認識しております。

なお、定期乗車券に係る収益については、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識しております。

②　流通業

流通業における商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

③　不動産業

不動産業における土地及び建物の販売については、土地及び建物を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

④　建設業

建設業における長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。

なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

主として５年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費

社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

②　鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法

鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

③　支払利息の原価算入

分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度において取得原価に算入した額はありません。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
減損損失 | 542 | 1,145
有形固定資産及び無形固定資産 | 672,246 | 716,413

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 17,012 | 16,749

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得の金額等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２　契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 508,984 | 百万円 | 530,439 | 百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券(株式) | 203,332百万円 | 199,930百万円

※５　担保資産及び担保付債務

(イ)財団

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 216,300百万円 | 216,383百万円
機械装置及び運搬具 | 25,792 | 25,461
土地 | 77,547 | 78,014
有形固定資産その他 | 2,927 | 2,755
無形固定資産その他 | 1,561 | 1,561
計 | 324,129 | 324,176

上記資産を下記の債務の担保に供しております。

長期借入金 (１年内返済額を含む) | 43,668百万円 | 38,865百万円
鉄道・運輸機構長期未払金 (１年内返済額を含む) | 36,611 | 33,645
計 | 80,279 | 72,511

(ロ)その他

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
流動資産その他 | 161百万円 | 155百万円
建物及び構築物 | 3,009 | 1,887
土地 | 3,846 | 1,923
投資その他の資産その他 | 20 | 20
計 | 7,037 | 3,985

上記資産を下記の債務の担保に供しております。

支払手形及び買掛金 | 15百万円 | 12百万円
短期借入金 | 4,270 | 3,991
長期借入金 (１年内返済額を含む) | 3,438 | 3,321
計 | 7,724 | 7,324

※６　固定資産の取得原価から控除した工事負担金等累計額

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
| 168,090百万円 | 171,260百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
人件費 | 20,137 | 百万円 | 人件費 | 21,041 | 百万円
うち賞与引当金繰入額 | 967 |  | うち賞与引当金繰入額 | 1,024 |
うち退職給付費用 | 675 |  | うち退職給付費用 | 700 |
経費 | 18,462 |  | 経費 | 20,114 |
諸税金 | 3,719 |  | 諸税金 | 4,219 |
減価償却費 | 7,158 |  | 減価償却費 | 7,306 |

※３　関係会社株式売却益

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
㈱オリエンタルランド株式 | 70,840百万円外 | ㈱オリエンタルランド株式 | 53,157百万円

※４　固定資産圧縮損

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
本線荒川橋梁架替工事に係る工事負担金の受入等による圧縮額 | 226百万円外 | 鎌ヶ谷大仏・くぬぎ山駅間連続立体化工事 | 1,985百万円外

※５　減損損失

前連結会計年度 （自2023年４月１日 至2024年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。

(単位：百万円)

| 主な用途 | 場所 | 種類及び金額
| 建物及び 構築物 | 土地 | その他 | 合計
| タクシー事業営業所 | 千葉県野田市 | 0 | ― | 23 | 24
| 流通業店舗施設14件 | 茨城県水戸市他 | 73 | 44 | 141 | 259
| 賃貸資産 | 茨城県水戸市 | 48 | ― | ― | 48
| レジャー・サービス業事業所他 | 千葉県市川市他 | 178 | 1 | 29 | 210
| 合計 |  | 301 | 46 | 194 | 542

（減損損失を認識するに至った経緯）

当初想定していた収益を見込めなくなったことや処分が決定されたことにより減損損失を認識しております。

（回収可能価額の算定方法）

処分が決定された資産及び将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を備忘価額としております。

当連結会計年度 （自2024年４月１日 至2025年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。

(単位：百万円)

| 主な用途 | 場所 | 種類及び金額
| 建物及び 構築物 | 土地 | その他 | 合計
| タクシー事業営業所７件 | 千葉県成田市他 | 127 | 16 | 316 | 459
| 流通業店舗施設18件 | 千葉県市川市他 | 348 | 32 | 292 | 673
| レジャー・サービス業事業所 | 千葉県千葉市他 | ― | ― | 12 | 12
| 合計 |  | 475 | 48 | 621 | 1,145

（減損損失を認識するに至った経緯）

当初想定していた収益を見込めなくなったことや処分が決定されたことにより減損損失を認識しております。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価及び売却予定価額等に基づき算出し、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5.8％で割り引いて算出しております。
また、処分が決定された資産及び将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を備忘価額としております。

※６　固定資産除却損

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
京成市川ビル建物 | 107百万円外 | 関東鉄道本社建物 | 85百万円外

##### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 4,969百万円 | △877百万円
組替調整額 | △30 | △881
法人税等及び税効果調整前 | 4,939 | △1,759
法人税等及び税効果額 | △1,526 | 414
その他有価証券評価差額金 | 3,412 | △1,344
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △91 | 3,998
組替調整額 | 267 | 288
法人税等及び税効果調整前 | 176 | 4,286
法人税等及び税効果額 | △54 | △1,339
退職給付に係る調整額 | 121 | 2,946
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 1,238 | △622
組替調整額 | △59 | △120
持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,179 | △742
その他の包括利益合計 | 4,714 | 859

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 172,411 | ― | ― | 172,411
合　計 | 172,411 | ― | ― | 172,411
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 4,928 | 5,001 | △58 | 9,870
合　計 | 4,928 | 5,001 | △58 | 9,870

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加5,001千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加5,000千株及び単元未満株式の買取りによる増加１千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少58千株は、持分法適用関連会社の持分比率変動による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,942百万円 | 11.50円 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,196百万円 | 13.00円 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,262百万円 | 利益剰余金 | 26.00円 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 (千株) | 当連結会計年度 増加株式数 (千株) | 当連結会計年度 減少株式数 (千株) | 当連結会計年度末 株式数 (千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 172,411 | 344,822 | ― | 517,233
合　計 | 172,411 | 344,822 | ― | 517,233
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 9,870 | 25,728 | △596 | 35,002
合　計 | 9,870 | 25,728 | △596 | 35,002

(注) １　2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。

２　普通株式の発行済株式の総数の増加344,822千株は、株式分割によるものです。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加25,728千株は、株式分割による増加18,869千株、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加6,698千株(株式分割前2,232千株)、ASRに伴う無償取得による増加159千株(株式分割後478千株)、株式交換に伴う端数株式の買取りによる増加０千株(株式分割後１千株)及び単元未満株式の買取りによる増加０千株(株式分割前０千株、株式分割後０千株)であります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少596千株は、株式交換による自己株式の交付による減少531千株(株式分割後1,595千株)、持分法適用関連会社の持分比率変動による減少64千株(株式分割後193千株)及び単元未満株式の買増し請求による減少０千株(株式分割前０千株、株式分割後０千株)であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,262百万円 | 26.00円 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 2,957百万円 | 18.00円 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,292百万円 | 利益剰余金 | 15.00円 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 82,459百万円 | 51,529百万円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金 | △131 | △159
現金及び現金同等物 | 82,328 | 51,369

###### (リース取引関係)

(借手側)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、運輸業における運搬具であります。

・無形固定資産

主として、運輸業における施設利用権であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 266 | 280
１年超 | 1,727 | 1,533
合計 | 1,994 | 1,814

(貸手側)

１　ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
リース料債権部分 | 11,824 | 11,261
見積残存価額部分 | 671 | 671
受取利息相当額 | △6,728 | △6,260
リース投資資産 | 5,767 | 5,673

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額

リース投資資産

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年以内 | 543 | 523
１年超２年以内 | 546 | 523
２年超３年以内 | 546 | 546
３年超４年以内 | 546 | 546
４年超５年以内 | 546 | 546
５年超 | 9,096 | 8,575

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
１年内 | 6,386 | 6,753
１年超 | 36,544 | 39,966
合計 | 42,930 | 46,720

###### (金融商品関係)

１ 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運輸業を中心に「安全・快適」な沿線開発等を行うために、中長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。

一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

貸付金については、主にグループ会社に対して行う貸付であり、当該会社の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。

デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券(*2) | 216,898 | 1,710,989 | 1,494,091
資産計 | 216,898 | 1,710,989 | 1,494,091
(1) 社債 | 120,300 | 113,869 | △6,430
(2) 長期借入金 | 140,237 | 138,837 | △1,399
負債計 | 260,537 | 252,706 | △7,830
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(*1) 「現金及び預金」及び「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 8,692

(注) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

当連結会計年度(2025年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券(*2) | 227,928 | 1,008,442 | 780,513
資産計 | 227,928 | 1,008,442 | 780,513
(1) 社債 | 120,000 | 107,677 | △12,323
(2) 長期借入金 | 114,345 | 108,853 | △5,491
負債計 | 234,345 | 216,530 | △17,814
デリバティブ取引 | ― | ― | ―

(*1) 「現金及び預金」及び「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 | 8,697

(注) 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 19,961 | ― | ― | 19,961
資産計 | 19,961 | ― | ― | 19,961
デリバティブ取引 | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 34,400 | ― | ― | 34,400
資産計 | 34,400 | ― | ― | 34,400
デリバティブ取引 | ― | ― | ― | ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 1,691,027 | ― | ― | 1,691,027
資産計 | 1,691,027 | ― | ― | 1,691,027
社債 | ― | 113,869 | ― | 113,869
長期借入金 | ― | 138,837 | ― | 138,837
負債計 | ― | 252,706 | ― | 252,706
デリバティブ取引 | ― | ― | ― | ―

当連結会計年度(2025年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 | 974,041 | ― | ― | 974,041
資産計 | 974,041 | ― | ― | 974,041
社債 | ― | 107,677 | ― | 107,677
長期借入金 | ― | 108,853 | ― | 108,853
負債計 | ― | 216,530 | ― | 216,530
デリバティブ取引 | ― | ― | ― | ―

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、相場価格のあるものは相場価格に基づき、相場価格のないものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2024年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 18,227 | 10,131 | 8,095
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) |  |  |
株式 | 1,734 | 2,068 | △333
合計 | 19,961 | 12,200 | 7,761

当連結会計年度（2025年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの) |  |  |
株式 | 12,335 | 4,977 | 7,357
(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの) |  |  |
株式 | 22,064 | 23,465 | △1,400
合計 | 34,400 | 28,443 | 5,957

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

売却額及び売却損益の合計額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

売却額及び売却損益の合計額に重要性がないため、記載を省略しております。

３　減損処理を行った有価証券

減損処理額に重要性がないため、記載を省略しております。

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 778 | 353 | (注)
支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち １年超 (百万円) | 時価 (百万円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 | 295 | 265 | (注)
支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を、確定拠出制度として確定拠出年金制度等を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 32,378 | 32,250
勤務費用 | 1,592 | 1,539
利息費用 | 54 | 53
数理計算上の差異の発生額 | 66 | △ 3,064
退職給付の支払額 | △ 1,841 | △ 1,592
過去勤務費用の発生額 | ― | △ 943
退職給付債務の期末残高 | 32,250 | 28,242

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 2,340 | 2,226
期待運用収益 | 0 | 0
数理計算上の差異の発生額 | △ 12 | △ 10
事業主からの拠出額 | 162 | 237
退職給付の支払額 | △ 262 | △ 391
その他 | △ 1 | △ 1
年金資産の期末残高 | 2,226 | 2,060

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 9,567 | 9,669
退職給付費用 | 868 | 953
退職給付の支払額 | △ 734 | △ 737
制度への拠出額 | △ 31 | △ 30
退職給付に係る負債の期末残高 | 9,669 | 9,855

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 3,596 | 3,287
年金資産（退職給付信託を含む） | △ 2,678 | △ 2,515
| 917 | 772
非積立制度の退職給付債務 | 38,776 | 35,265
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 39,694 | 36,037
退職給付に係る負債 | 39,870 | 36,210
退職給付に係る資産 | △ 176 | △ 172
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 39,694 | 36,037

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 1,592 | 1,539
利息費用 | 54 | 53
期待運用収益 | △ 0 | △ 0
数理計算上の差異の費用処理額 | 254 | 379
過去勤務費用の費用処理額 | ― | △ 91
簡便法で計算した退職給付費用 | 868 | 953
確定給付制度に係る退職給付費用 | 2,769 | 2,834

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
過去勤務費用 | － | 851
数理計算上の差異 | 176 | 3,434
合計 | 176 | 4,286

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
未認識過去勤務費用 | － | △ 851
未認識数理計算上の差異 | 1,666 | △ 1,767
合計 | 1,666 | △ 2,619

(8) 年金資産に関する事項（簡便法を適用した制度を除く。）

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期資産 | 49％ | 50％
現金及び預金 | 49 | 49
その他 | 2 | 1
合計 | 100 | 100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 0.0～0.8％ | 0.6～1.8％
長期期待運用収益率 | 0.0～0.1 | 0.0～0.1

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度181百万円、当連結会計年度187百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
退職給付に係る負債 | 12,580百万円 | 11,529百万円
税務上の繰越欠損金(注) | 8,088 | 7,376
不動産事業の再編に伴う 土地評価損 | 3,758 | 4,028
減損損失 | 3,460 | 3,732
未払事業税等 | 1,652 | 1,437
賞与引当金 | 1,366 | 1,456
未実現利益の消去 | 1,144 | 1,285
その他 | 5,810 | 5,668
繰延税金資産小計 | 37,862 | 36,514
将来減算一時差異等の 合計に係る評価性引当額 | △11,978 | △11,342
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注) | △6,722 | △6,047
評価性引当額小計 | △18,700 | △17,390
繰延税金資産合計 | 19,162 | 19,124
繰延税金負債 |  |
企業結合に伴う評価差額 | △1,728 | △1,580
その他有価証券評価差額金 | △2,391 | △1,940
その他 | △743 | △552
繰延税金負債合計 | △4,862 | △4,073
繰延税金資産の純額 | 14,299 | 15,050

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 29 | 5 | 109 | 226 | 371 | 7,344 | 8,088
評価性引当額 | △29 | △5 | △109 | △215 | △357 | △6,004 | △6,722
繰延税金資産 | ― | ― | ― | 10 | 14 | 1,340 | (b)1,365

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金8,088百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,365百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 3 | 79 | 204 | 314 | 2,467 | 4,307 | 7,376
評価性引当額 | △3 | △79 | △204 | △303 | △1,385 | △4,071 | △6,047
繰延税金資産 | ― | ― | ― | 10 | 1,082 | 235 | (b)1,328

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金7,376百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,328百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％
(調整) |  |
持分法による投資利益 | △6.5 | △7.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.1 | △3.8
連結上の受取配当金等の消去 | 1.5 | 4.1
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | ― | △0.5
持分変動損益 | ― | 4.4
関係会社株式売却損益の修正 | 2.0 | 2.2
繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額 | △0.5 | △1.3
その他 | 0.9 | 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.8 | 28.5

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.5％から、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等について31.4％に変更されています。

なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(簡易株式交換による関東鉄道株式会社の完全子会社化)

１　企業結合の概要

(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称　関東鉄道株式会社

事業の内容　運輸業及び不動産業

(2) 企業結合を行った主な理由

・経営資源の効率的な利活用及び迅速な意思決定を行う体制の構築

・両社の更なる連携強化によるグループ一体経営の遂行

(3) 企業結合日

2024年９月１日（みなし取得日 2024年９月30日）

(4) 企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、関東鉄道株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

２　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及

び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、

共通支配下の取引等として処理しております。

３　結合当事企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 当社普通株式の時価 | 2,270百万円
取得原価 |  | 2,270

４　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1) 株式の種類別の交換比率

結合当事企業の普通株式１株に対して当社の普通株式0.133株を割当交付いたしました。

(2) 株式交換比率の算定方法

当社及び関東鉄道株式会社は、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の

算定を依頼し、受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて当事者

間で協議の上、算定しております。

(3) 交付した株式数

531,973株

５　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

1,411百万円

###### (資産除去債務関係)

記載すべき重要な事項はありません。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都や千葉県などの地域において、賃貸商業施設、賃貸住宅、賃貸オフィスビルなど（土地を含む。）を有しております。

2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,163百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であり、2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,083百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 140,640 | 156,545
期中増減額 | 15,904 | 27,676
期末残高 | 156,545 | 184,221
期末時価 | 232,265 | 277,985

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は柏市末広町賃貸施設取得（2,069百万円）であり、主な減少は減価償却費（3,829百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加は錦糸町オフィスビル取得（7,634百万円）であり、主な減少は減価償却費（4,044百万円）であります。

３　期末時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であり、建物等の償却性資産は適切な帳簿価額の金額であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |  |
受取手形 | 625 | 43
売掛金 | 22,203 | 23,598
| 22,828 | 23,641
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |  |
受取手形 | 43 | 406
売掛金 | 23,598 | 27,405
| 23,641 | 27,812
契約資産（期首残高） | 5,617 | 8,114
契約資産（期末残高） | 8,114 | 4,535
契約負債（期首残高） | 9,529 | 7,974
契約負債（期末残高） | 7,974 | 8,201

契約資産は、主に、建設業における長期の工事契約において、期末日時点で完了しているが未請求の工事契約に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、主に工事完成時に受領しております。

契約負債は、主に、運輸業における定期乗車券について、顧客から受け取った前受運賃に関するものであり、収益の認識に伴い１年以内に取り崩されます。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、10,740百万円であります。当該履行義務は、建設業における長期の工事契約に関するものであり、期末日後１～３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、11,935百万円であります。当該履行義務は、建設業における長期の工事契約に関するものであり、期末日後、概ね１～３年以内に収益として認識されると見込んでおります。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

なお、当社は、鉄道事業を中心にグループを展開しており、報告セグメント及び主要な事業内容は次のとおりであります。

(報告セグメント)　　　　　(主要な事業内容)

運輸業 ― 鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。

流通業 ― ストア業、百貨店業等により商品の販売等を行っております。

不動産業 ― 不動産賃貸、不動産販売等を行っております。

レジャー・サービス業 ― ホテル、旅行業等を行っております。

建設業 ― 土木・建築工事等の請負を行っております。

その他の事業 ― 鉄道車両、自動車の整備等を行っております。

２　報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)

| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・ | 建設業 | その他の | 計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 (注２)
サービス業 | 事　　業 | (注１)
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
鉄道事業 | 90,598 | ― | ― | ― | ― | ― | 90,598 | ― | 90,598
バス事業 | 55,243 | ― | ― | ― | ― | ― | 55,243 | ― | 55,243
タクシー事業 | 30,528 | ― | ― | ― | ― | ― | 30,528 | ― | 30,528
ストア業 | ― | 40,310 | ― | ― | ― | ― | 40,310 | ― | 40,310
百貨店業 | ― | 9,649 | ― | ― | ― | ― | 9,649 | ― | 9,649
その他 | ― | 1,876 | 6,638 | 12,675 | 17,600 | 5,042 | 43,833 | ― | 43,833
顧客との契約から 生じる収益 | 176,371 | 51,836 | 6,638 | 12,675 | 17,600 | 5,042 | 270,164 | ― | 270,164
その他の収益 | 3,179 | 3,785 | 19,380 | ― | ― | ― | 26,344 | ― | 26,344
(1) 外部顧客に対する | 179,550 | 55,622 | 26,018 | 12,675 | 17,600 | 5,042 | 296,509 | ― | 296,509
営業収益
(2) セグメント間の内部 | 809 | 670 | 7,506 | 4,372 | 13,813 | 5,019 | 32,192 | △32,192 | ―
営業収益又は振替高
計 | 180,360 | 56,292 | 33,525 | 17,047 | 31,414 | 10,061 | 328,702 | △32,192 | 296,509
セグメント利益 | 11,967 | 445 | 10,077 | 716 | 1,826 | 228 | 25,262 | △20 | 25,241
セグメント資産 | 517,918 | 25,154 | 234,305 | 9,853 | 22,172 | 11,975 | 821,380 | 242,821 | 1,064,202
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 26,344 | 733 | 5,879 | 293 | 49 | 133 | 33,433 | △81 | 33,352
減損損失 | 24 | 259 | 48 | 210 | ― | ― | 542 | ― | 542
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 34,474 | 1,510 | 24,811 | 484 | 31 | 172 | 61,484 | △776 | 60,708

(注) １　(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額291,316百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。

(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

(単位：百万円)

| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・ | 建設業 | その他の | 計 | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 (注２)
サービス業 | 事　　業 | (注１)
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |
鉄道事業 | 101,892 | ― | ― | ― | ― | ― | 101,892 | ― | 101,892
バス事業 | 59,012 | ― | ― | ― | ― | ― | 59,012 | ― | 59,012
タクシー事業 | 33,708 | ― | ― | ― | ― | ― | 33,708 | ― | 33,708
ストア業 | ― | 41,972 | ― | ― | ― | ― | 41,972 | ― | 41,972
百貨店業 | ― | 9,569 | ― | ― | ― | ― | 9,569 | ― | 9,569
その他 | ― | 1,578 | 7,389 | 13,841 | 16,941 | 6,208 | 45,959 | ― | 45,959
顧客との契約から 生じる収益 | 194,613 | 53,120 | 7,389 | 13,841 | 16,941 | 6,208 | 292,115 | ― | 292,115
その他の収益 | 3,247 | 3,715 | 20,235 | ― | ― | ― | 27,199 | ― | 27,199
(1) 外部顧客に対する | 197,861 | 56,836 | 27,624 | 13,841 | 16,941 | 6,208 | 319,314 | ― | 319,314
営業収益
(2) セグメント間の内部 | 399 | 825 | 7,974 | 5,274 | 19,310 | 5,584 | 39,368 | △ 39,368 | ―
営業収益又は振替高
計 | 198,261 | 57,661 | 35,599 | 19,115 | 36,252 | 11,793 | 358,683 | △ 39,368 | 319,314
セグメント利益 | 20,939 | 330 | 10,545 | 1,643 | 2,366 | 481 | 36,307 | △ 298 | 36,008
セグメント資産 | 539,275 | 23,535 | 259,417 | 10,614 | 24,478 | 12,549 | 869,871 | 224,249 | 1,094,120
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 25,332 | 747 | 6,094 | 313 | 51 | 138 | 32,678 | △78 | 32,600
減損損失 | 459 | 673 | ― | 12 | ― | ― | 1,145 | ― | 1,145
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 51,153 | 874 | 27,427 | 396 | 79 | 138 | 80,070 | △120 | 79,950

(注) １　(1) セグメント利益の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産の金額275,245百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金・預金及び短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券及び長期貸付金)及び持分法適用会社株式であります。

(3) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益は僅少なため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。