当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費及び雇用情勢に持ち直しの動きがみられるものの、物価上昇の影響等もあり、緩やかな回復となりました。
このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ２プラン」（2025～2027年度）を策定し、「新たなグループ経営推進体制のもと、長期ビジョン実現に向け、空港アクセス強化を推進するとともに、外部環境変化への耐性強化を目指す」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。
また、グループ経営体制の強化に向けた取り組みとして、営業力・採用力の強化等を目的に、バス事業、タクシー事業及び茨城県下における事業において、中間持株会社体制へ移行し、タクシー事業が３月１日に、バス事業及び茨城県下における事業が４月１日に新体制で営業を開始いたしました。
さらに、４月１日に、当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併いたしました。
これらの事業再編に伴い、システム改修や人的投資の強化等を実施いたしました。
以上の結果、営業収益は1,646億２千８百万円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益は208億２百万円（前年同期比5.8％減）となりました。経常利益は、301億９千６百万円（前年同期比4.2％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、237億２千３百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
鉄道事業では、４月１日に京成津田沼～松戸間について、松戸線として営業を開始いたしました。また、押上～成田空港間を運行する新型有料特急の導入を決定し、設計に着手いたしました。さらに、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、京成高砂駅、青砥駅、鬼越駅、堀切菖蒲園駅のホームドア整備等を推進したほか、新千葉駅のバリアフリートイレを供用開始いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、高架橋及び駅の耐震補強工事等を推進したほか、新たに京成中山駅の下り線側改札口の供用を開始し、構内踏切を廃止いたしました。
大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、仮上り線切り替え工事を推進したほか、本線荒川橋梁架替事業等、各種工事を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力の強化に向けた宗吾車両基地拡充工事において、基礎工事及び躯体工事等を推進いたしました。
営業面では、海外プロモーションの強化として、海外旅行博への出展やインターネット広告の活用等、インバウンド需要の着実な取り込みを図りました。また、３代目「京成スカイライナー」のご利用者数が6000万人となったことを記念して式典を開催したほか、記念ヘッドマークを掲出したスカイライナー車両を運行するなど各種施策を実施いたしました。
バス事業では、中間持株会社体制への移行及び事業再編に合わせ、各社のロゴや車体デザインを決定いたしました。高速バス路線及び一般乗合バス路線では、需要動向を踏まえたダイヤ改正を実施し、一部の路線において増便するなど輸送力の増強、収益の拡大及び効率的な運行を図りました。また、貸切バスでは、京成バス東京株式会社及び京成バス千葉ウエスト株式会社において、営業区域を拡大いたしました。このほか、環境への取り組みとして、関東鉄道株式会社において、EV（電気自動車）車両を導入いたしました。
タクシー事業では、乗務員の採用の強化等により、稼働率の向上並びに回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、千葉県内で運行する京成グループタクシーにおいて、コード決済サービス「AEON Pay」を導入し、利便性向上を図りました。このほか、環境への取り組みとして、京成タクシーウエスト株式会社において、EV（電気自動車）車両を導入いたしました。
以上の結果、営業収益は1,019億２千２百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は122億５千５百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
(事業別内訳)
（当社鉄道事業運輸成績表）
流通業では、株式会社コミュニティー京成において、「ファミリーマート千葉ニュータウン中央駅店」をリニューアルオープンし、集客を図りました。また、株式会社水戸京成百貨店において、市況やライフスタイルの変化等への対応を目的に、大規模リニューアルを推進いたしました。このほか、環境への取り組みとして、株式会社京成ストアにおいて、太陽光発電設備の設置店舗を拡大いたしました。
以上の結果、営業収益は296億７千万円（前年同期比3.5％増）となり、営業利益は１億９千４百万円（前年同期比33.1％減）となりました。
(事業別内訳)
不動産賃貸業では、事業基盤の拡充及び沿線活性化に向け、墨田区錦糸のオフィスビルにおいて、一部区画を追加で取得したほか、環境へ配慮したＺＥＨ－Ｍ認定物件を含む都内エリアの賃貸住宅７物件を取得いたしました。また、イオン株式会社との資本業務提携における第一弾の取り組みとして、新津田沼駅周辺の再整備による新たなランドマーク化を目指し、駅南側に隣接する賃貸施設の改修工事を推進いたしました。さらに、同エリアにおいて大規模賃貸住宅の建設工事を推進いたしました。
不動産販売業では、2026年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ルネ柏ディアパーク」及び今年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「サングランデ南流山ザ・コート」を販売いたしました。さらに、超高層住宅「プレミストタワー船橋」の建設工事を推進したほか、成田空港の機能強化に伴う成田地域の住宅需要拡大に応えるため、中高層住宅「ルネ成田サングランデ」の建設工事を推進いたしました。
このほか、新鎌ヶ谷駅前における複合開発として、来年度に引き渡し開始予定の中高層住宅「ザ・レジデンス新鎌ケ谷ターミナルフロント」を完売したほか、商業施設の建設工事を推進いたしました。また、新鎌ケ谷駅周辺地区市有地活用事業として、鎌ケ谷市新鎌ケ谷の市有地を取得いたしました。
以上の結果、営業収益は186億３千９百万円（前年同期比14.2％増）となり、営業利益は64億５千７百万円（前年同期比12.5％増）となりました。
(事業別内訳)
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業では、インバウンドを中心に増加した需要の着実な取り込みを図りました。ホテル業では、中国及び台湾等の旅行代理店への営業強化により、団体客を誘致いたしました。また、株式会社イウォレ京成において、「サブウェイ イトーヨーカドー曳舟店」をオープンいたしました。さらに、筑波観光鉄道株式会社において、筑波山ロープウェイ開業60周年を記念して各種キャンペーンを実施いたしました。このほか、環境への取り組みとして、京成リッチモンドホテル東京錦糸町において、「CO₂ゼロSTAY®」宿泊プランを販売いたしました。
以上の結果、営業収益は89億４千５百万円（前年同期比6.9％増）となり、営業利益は５億５千７百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
建設業では、本線荒川橋梁架替事業をはじめとする鉄道施設改良工事や新鎌ヶ谷駅前における商業施設建設工事等を実施したほか、当社グループ外からの受注工事として、千葉県内における複合型リゾート施設の新築工事や北海道新幹線整備工事等を推進いたしました。
以上の結果、営業収益は182億１千７百万円（前年同期比18.4％増）となり、営業利益は10億２千７百万円（前年同期比13.2％増）となりました。
その他の事業の営業収益は51億２千１百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は２億８千５百万円（前年同期比99.8％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
資産合計は、前期末比68億３千３百万円（0.6％）増の１兆1,009億５千４百万円となりました。これは、「現金及び預金」が減少したものの、「投資有価証券」が増加したことによるものです。
負債合計は、前期末比189億８千１百万円（3.3％）減の5,504億８千１百万円となりました。これは、「未払法人税等」が減少したことによるものです。
純資産合計は、前期末比258億１千４百万円（4.9％）増の5,504億７千２百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益に減価償却費等を調整した結果、51億２百万円の収入となり、前年同期と比べ25億６千４百万円の収入増となりました。
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出等により375億６千万円の支出となり、前年同期と比べ176億２千７百万円の支出増となりました。
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により177億６千８百万円の収入となりました。
重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
（財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結及び社債の発行）
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結及び社債を発行いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
１ 第22回シンジケートローン
(1) 契約締結日
2025年６月13日
(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行
(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
借入金額：10,000百万円、弁済期限：2032年６月18日、担保：なし
(4) 財務上の特約の内容
借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該純資産維持対象期の直前（６ヶ月前）の本・中間決算期の末日又は2025年３月に終了する決算期の末日における純資産維持対象項目のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持することを確約する。
２ 第23回シンジケートローン
(1) 契約締結日
2025年６月13日
(2) 金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行
(3) 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
借入金額：10,000百万円、弁済期限：2035年６月18日、担保：なし
(4) 財務上の特約の内容
借入人は、借入人の各年度の決算期及び中間期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該純資産維持対象期の直前（６ヶ月前）の本・中間決算期の末日又は2025年３月に終了する決算期の末日における純資産維持対象項目のいずれか大きい方の75％以上にそれぞれ維持することを確約する。
３ 第64回無担保社債
(1) 社債発行日
2025年６月10日
(2) 社債の発行価額の総額及び償還期限並びに社債に付された担保の内容
発行価額：10,000百万円、償還期限：2034年６月９日、担保：なし
(3) 財務上の特約の内容
①担保提供制限
当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の無担保社債（ただし、本項②で定義する担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
②その他の条項
本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。