【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

人件費

10,375

百万円

人件費

10,761

百万円

 うち賞与引当金繰入額

1,044

 

 うち賞与引当金繰入額

1,082

 

 うち退職給付費用

375

 

 うち退職給付費用

331

 

経費

10,082

 

経費

10,320

 

諸税金

1,485

 

諸税金

1,618

 

減価償却費

3,578

 

減価償却費

3,753

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

であります。

 

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

現金及び預金勘定

40,199百万円

36,833百万円

預入期間が3ヶ月を
超える定期預金

△104

△153

現金及び現金同等物

40,095

36,679

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

4,262百万円

26.00円

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日
取締役会

普通株式

2,957百万円

18.00円

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日
定時株主総会

普通株式

7,292百万円

15.00円

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日
取締役会

普通株式

4,375百万円

9.00円

2025年9月30日

2025年12月2日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

  報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間

連結損益

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・

建設業

その他

(注)1

計算書

計上額

サービス業

の事業

(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

鉄道事業

50,438

50,438

50,438

バス事業

29,556

29,556

29,556

タクシー事業

16,664

16,664

16,664

ストア業

20,823

20,823

20,823

百貨店業

4,821

4,821

4,821

その他

866

2,324

6,320

9,980

2,885

22,377

22,377

顧客との契約から

96,659

26,511

2,324

6,320

9,980

2,885

144,682

144,682

生じる収益

その他の収益

865

1,856

10,628

13,350

13,350

 (1) 外部顧客に対する

97,525

28,367

12,952

6,320

9,980

2,885

158,033

158,033

   営業収益

 (2) セグメント間の内部

214

286

3,368

2,050

5,410

1,970

13,300

13,300

   営業収益又は振替高

97,739

28,654

16,320

8,371

15,390

4,856

171,334

13,300

158,033

セグメント利益

14,535

290

5,742

592

907

142

22,211

132

22,079

 

(注)1 セグメント利益の調整額は、子会社株式の取得関連費用、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1 報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

中間

連結損益

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・

建設業

その他

(注)1

計算書

計上額

サービス業

の事業

(注)2

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

鉄道事業

52,650

52,650

52,650

バス事業

30,660

30,660

30,660

タクシー事業

17,400

17,400

17,400

ストア業

21,915

21,915

21,915

百貨店業

4,683

4,683

4,683

その他

763

3,555

6,606

9,721

2,478

23,125

23,125

顧客との契約から

100,710

27,361

3,555

6,606

9,721

2,478

150,434

150,434

生じる収益

その他の収益

1,064

1,875

11,254

14,194

14,194

 (1) 外部顧客に対する

101,775

29,236

14,809

6,606

9,721

2,478

164,628

164,628

   営業収益

 (2) セグメント間の内部

147

433

3,830

2,339

8,495

2,643

17,889

17,889

   営業収益又は振替高

101,922

29,670

18,639

8,945

18,217

5,121

182,518

17,889

164,628

セグメント利益

12,255

194

6,457

557

1,027

285

20,778

24

20,802

 

(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれん償却額であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、バス事業及びタクシー事業において中間持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間において、運輸業と不動産業の間で資産の一部を移管しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、移管後の区分により作成したものを記載しております。

 

(企業結合等関係)

(連結子会社の吸収合併)

当社は、2025年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併いたしました。

 

(1) 企業結合の概要

①  被結合企業の名称及びその事業の内容

被結合企業の名称  新京成電鉄株式会社

事業の内容     運輸業及び不動産業

②  企業結合日

2025年4月1日

③  企業結合の法的形式

当社を存続会社、新京成電鉄株式会社を消滅会社とする吸収合併

④  結合後企業の名称

京成電鉄株式会社

⑤  企業結合の目的

新京成電鉄株式会社は、千葉県北西部を主な営業エリアとして、運輸業・不動産業を展開しております。当社は、「千葉県北西部における事業基盤の強化及び地域活性化」、「経営資源の相互活用による競争力強化及び事業規模の拡大」、「スケールメリットを活かした効率的な協働体制の実現」といったシナジー効果の発揮を目的に、2022年9月1日に新京成電鉄の全株式を取得し完全子会社化いたしました。このたび、さらなる経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることで、経営資源を最大限活用し、これらのシナジー効果をより早期かつ確実に発揮するため、当社を存続会社、新京成電鉄を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

1株当たり中間純利益

 

44.09円

49.20円

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する

中間純利益

(百万円)

21,496

23,723

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に

帰属する中間純利益

(百万円)

21,496

23,723

普通株式の期中平均株式数

 (千株)

487,580

482,230

 

(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  2 2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。

 

2 【その他】

2025年10月31日開催の取締役会において、第183期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額

4,375,781,820円

1株当たりの金額

9円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2025年12月2日

 

(注) 2025年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。