## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種　　類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 1,580,230,000
計 | 1,580,230,000

（注）平成29年６月29日開催の第96期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は316,046,000株となります。

##### ② 【発行済株式】

種　　類 | 事業年度末現在 発行数(株) (平成29年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成29年６月29日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内　　容
普通株式 | 642,754,152 | 642,754,152 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は1,000株であり ます。
計 | 642,754,152 | 642,754,152 | ― | ―

（注）平成29年６月29日開催の第96期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は128,550,830株となります。また、平成29年５月25日開催の取締役会において、同年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株へ変更することを決議しております。

#### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
平成15年６月27日 | ― | 642,754 | ― | 59,023 | △10,000 | 32,019

(注)１　資本準備金増減額は、旧商法第289条第２項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。

２　平成29年６月29日開催の第96期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は128,550千株となります。

#### (6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区　分 | 株式の状況(１単元の株式数1,000株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | １ | 73 | 27 | 249 | 400 | 12 | 29,213 | 29,975 | ―
所有株式数 (単元) | １ | 271,812 | 7,691 | 52,642 | 87,931 | 39 | 221,131 | 641,247 | 1,507,152
所有株式数 の割合(％) | 0.00 | 42.39 | 1.20 | 8.21 | 13.71 | 0.01 | 34.48 | 100.00 | ―

(注) １．自己株式32,196,997株は「個人その他」欄に32,196単元および「単元未満株式の状況」欄に997株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元および800株含まれております。

#### (7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称 | 住　所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 30,708 | 4.78
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 30,410 | 4.73
太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 29,310 | 4.56
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 18,889 | 2.94
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 18,241 | 2.84
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 15,875 | 2.47
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 10,589 | 1.65
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 10,269 | 1.60
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社（三井住友信託銀行 退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 10,000 | 1.56
富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町２丁目２－２ | 9,590 | 1.49
計 | ― | 183,881 | 28.61

(注) １．上記のほか自己株式32,196千株があります。なお、発行済株式総数に対する自己株式の割合は5.01％であります。

２．ブラックロック・ジャパン株式会社から、平成28年２月４日付で、同社および他６社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として平成29年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書による平成28年１月29日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－３ | 8,519 | 1.33
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 ニュージャージー州 プリンストン ユニバーシティ スクウェア ドライブ １ | 654 | 0.10
ブラックロック・ライフ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,383 | 0.22
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービス・センター JPモルガン・ハウス | 2,628 | 0.41
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 9,521 | 1.48
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 8,546 | 1.33
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 1,083 | 0.17
計 | ― | 32,333 | 5.03

３．三井住友信託銀行株式会社から、平成29年１月10日付で、同社および他２社を共同保有者とする大量保有報告書（変更報告書）が提出されておりますが、当社として平成29年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書（変更報告書）による平成28年12月30日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 45,420 | 7.07
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝３丁目33－１ | 966 | 0.15
日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７－１ | 7,934 | 1.23
計 | ― | 54,320 | 8.45

４．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成29年１月30日付で、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行および他３社を共同保有者とする大量保有報告書が提出されておりますが、当社として平成29年３月31日現在における当該法人の実質所有株式数を完全に把握できませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
当該大量保有報告書による平成29年１月23日現在の株式所有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 10,589 | 1.65
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ | 14,651 | 2.28
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ | 4,241 | 0.66
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５－２ | 2,703 | 0.42
計 | ― | 32,184 | 5.01

#### (8) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区　　分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内　　容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 32,196,000 (相互保有株式) 普通株式 150,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) | 普通株式 608,901,000 | 608,901 | 同上
単元未満株式 | 普通株式 1,507,152 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 | 642,754,152 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 608,901 | ―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が997株、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

##### ② 【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 京王電鉄株式会社 | 東京都新宿区新宿 ３丁目１－24 | 32,196,000 | ― | 32,196,000 | 5.01
(相互保有株式) 関東バス株式会社 | 東京都中野区東中野 ５丁目23－14 | 150,000 | ― | 150,000 | 0.02
計 | ― | 32,346,000 | ― | 32,346,000 | 5.03

#### (9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 |  | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 | 15,437 | 14,305
当期間における取得自己株式 | 2,764 | 2,467

(注)　当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 (注)１ （単元未満株式の買増請求による売渡） | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 (注)２ | 32,196,997 | ― | 32,199,761 | ―

(注) １．当期間における処理自己株式には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営環境の変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を充実させながら、業績等を勘案し、株主の皆様への利益還元をはかっていくことを基本方針としております。

また、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の年間配当金は１株当たり９円（中間配当金４円50銭、期末配当金４円50銭）とし、前期より50銭の増配といたしました。次期以降につきましても連結配当性向30％を目安とし、事業の成長も含め様々な観点から株主の皆様への還元を行いながら、長期にわたり安定した利益確保に基づく配当の継続を目指してまいります。

内部留保資金については、鉄道事業の災害発生時の迅速な復旧なども視野に入れた安全対策の充実や、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業のほか、拠点開発などの沿線価値の向上に資する取り組みに加え、インバウンドを始めとする宿泊需要の取り込みなど成長性の見込める事業領域への投資など、企業価値のさらなる向上に向けて活用してまいります。

なお、当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円)
平成28年11月１日　取締役会決議 | 2,747 | 4.50
平成29年６月29日　定時株主総会決議 | 2,747 | 4.50

### ４ 【株価の推移】

#### (1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回　次 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期 | 第96期
決算年月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月
最高(円) | 838 | 847 | 1,058 | 1,099 | 1,038
最低(円) | 527 | 613 | 691 | 824 | 821

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

#### (2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月　別 | 平成28年10月 | 11月 | 12月 | 平成29年１月 | ２月 | ３月
最高(円) | 893 | 928 | 974 | 1,001 | 930 | 929
最低(円) | 845 | 821 | 872 | 926 | 866 | 882

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

### ５ 【役員の状況】

男性21名　女性１名　(役員のうち女性の比率５％)

役　名 | 職　名 | 氏　名 | 生年月日 | 略　歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
代表取締役会長 | ― | 永　田　　　正 | 昭和27年１月23日生 | 昭和49年４月 | 当社入社 | (注)３ | 138
平成12年６月 | 当社関連事業部長
平成14年６月 | 当社総合企画本部グループ事業部長
平成15年６月 | 当社人事部長
平成16年６月 | 当社取締役
平成17年６月 | 当社総合企画本部経営企画部長
平成19年６月 | 当社常務取締役
〃 | 当社総合企画本部長
平成21年６月 | 当社代表取締役社長
平成22年６月 | 当社総合企画本部長
平成27年６月 | 当社代表取締役会長兼社長
平成28年６月 | 当社代表取締役会長(現在)
代表取締役社長 | ― | 紅　村　　　康 | 昭和33年３月21日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)３ | 73
平成16年６月 | 当社総合企画本部経理部長
平成17年６月 | 株式会社京王アカウンティング 代表取締役社長
平成19年６月 | 当社総合企画本部経営企画部長
平成22年６月 | 当社取締役
〃 | 当社総合企画本部副本部長
平成23年６月 | 当社総合企画本部長
平成24年６月 | 当社常務取締役
平成25年６月 | 京王観光株式会社代表取締役社長
〃 | 当社取締役
平成27年６月 | 当社代表取締役副社長
〃 | 当社総合企画本部長
平成28年６月 | 当社代表取締役社長(現在)
専務取締役 | 鉄道事業 本部長 | 髙　橋　泰　三 | 昭和30年３月15日生 | 昭和48年３月 | 当社入社 | (注)３ | 39
平成16年６月 | 株式会社京王ストア常務取締役
平成17年６月 | 当社商業開発部長
平成18年６月 | 当社鉄道事業本部鉄道営業部長
平成22年６月 | 当社取締役
〃 | 当社鉄道事業本部計画管理部長
平成23年６月 | 当社鉄道事業本部副本部長
平成24年６月 | 当社常務取締役
〃 | 当社鉄道事業本部長(現在)
平成28年６月 | 当社専務取締役(現在)
常務取締役 | 経営統括 本部長 | 丸　山　　　荘 | 昭和31年10月５日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)３ | 50
平成16年６月 | 京王重機整備株式会社常務取締役
平成18年６月 | 京王建設株式会社常務取締役
平成19年６月 | 西東京バス株式会社常務取締役
平成20年６月 | 西東京バス株式会社専務取締役
平成21年６月 | 西東京バス株式会社代表取締役社長
平成23年６月 | 当社取締役
平成24年６月 | 当社総務法務部長
平成25年６月 | 当社常務取締役(現在)
〃 | 当社人事部長
平成28年６月 | 当社経営統括本部長(現在)
常務取締役 | 開発事業 本部長 | 仲　岡　一　紀 | 昭和35年２月５日生 | 昭和58年４月 | 当社入社 | (注)３ | 27
平成18年６月 | 当社ＳＣ営業部長
平成21年６月 | 当社人事部長
平成23年６月 | 当社総合企画本部グループ事業部長
平成25年６月 | 当社取締役
〃 | 当社総合企画本部経営企画部長
平成27年６月 | 当社常務取締役(現在)
〃 | 当社開発企画部長
平成28年６月 | 当社戦略推進本部長
〃 | 当社開発事業本部長(現在)

役　名 | 職　名 | 氏　名 | 生年月日 | 略　歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
常務取締役 | ― | 伊　藤　俊　司 | 昭和36年２月14日生 | 昭和58年４月 | 当社入社 | (注)３ | 15
平成17年６月 | 株式会社京王ストア取締役
平成20年６月 | 株式会社京王ストア常務取締役
平成22年６月 | 当社総合企画本部経営企画部長
平成25年６月 | 株式会社京王百貨店常務取締役
平成27年６月 | 当社取締役
〃 | 当社総合企画本部海外戦略部長
平成28年６月 | 当社経営統括本部副本部長
〃 | 当社経営統括本部経営企画部長
平成29年６月 | 当社常務取締役(現在)
取締役 | 経営統括本部 グループ事業 部長 | 越　水　陽太郎 | 昭和34年11月21日生 | 昭和58年４月 | 当社入社 | (注)３ | 17
平成17年６月 | 京王バス東株式会社代表取締役専務
平成21年６月 | 京王電鉄バス株式会社取締役
平成22年６月 | 京王電鉄バス株式会社常務取締役
平成23年６月 | 西東京バス株式会社専務取締役
平成24年６月 | 西東京バス株式会社代表取締役社長
平成28年６月 | 当社取締役(現在)
〃 | 当社経営統括本部グループ事業部長(現在)
取締役 | 開発事業本部 ホテル戦略 部長 | 中　島　一　成 | 昭和35年11月３日生 | 昭和58年４月 | 当社入社 | (注)３ | 7
平成23年６月 | 株式会社京王プラザホテル取締役
平成25年６月 | 株式会社京王プラザホテル札幌 代表取締役社長
平成28年６月 | 当社取締役(現在)
〃 | 当社戦略推進本部ホテル戦略部長
平成29年５月 | 株式会社京王プレリアホテル京都 代表取締役社長(現在)
平成29年６月 | 当社開発事業本部ホテル戦略部長(現在)
取締役 | 戦略推進 本部長 事業創造部長 | 南　　　佳　孝 | 昭和38年３月５日生 | 昭和61年４月 | 当社入社 | (注)３ | 16
平成21年６月 | 京王食品株式会社代表取締役社長
平成23年６月 | 当社開発推進部長
平成23年12月 | 株式会社リビタ代表取締役社長
平成27年６月 | 当社総合企画本部経営企画部長
平成28年６月 | 当社取締役(現在)
〃 | 当社戦略推進本部事業創造部長(現在)
平成29年６月 | 当社戦略推進本部長(現在)
取締役 | 戦略推進本部 副本部長 沿線価値創造部長 | 櫻　井　俊　樹 | 昭和33年６月23日生 | 昭和57年４月 | 運輸省(現国土交通省)入省 | (注)３ | 1
平成21年７月 | 国土交通省鉄道局総務課長
平成25年１月 | ジャパンマリンユナイテッド株式会社 企画管理本部経営企画部副部長
平成25年７月 | 国土交通省海事局次長
平成27年10月 | 当社入社 鉄道事業本部計画管理部嘱託
平成28年２月 | 当社総合企画本部嘱託
平成28年６月 | 当社戦略推進本部副本部長(現在)
平成29年６月 | 当社取締役(現在)
〃 | 当社戦略推進本部沿線価値創造部長(現在)
取締役 | 鉄道事業本部 副本部長 | 寺　田　雄一郎 | 昭和37年７月28日生 | 昭和61年４月 | 当社入社 | (注)３ | 2
平成21年６月 | 当社鉄道事業本部工務部長
平成26年６月 | 株式会社京王設備サービス常務取締役
平成27年６月 | 株式会社京王設備サービス 代表取締役社長
平成29年６月 | 当社取締役(現在)
〃 | 当社鉄道事業本部副本部長(現在)

役　名 | 職　名 | 氏　名 | 生年月日 | 略　歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 | ― | 高　橋　　　温 | 昭和16年７月23日生 | 昭和40年４月 | 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入社 | (注)３ | 3
平成３年６月 | 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)取締役
平成５年６月 | 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)常務取締役
平成９年６月 | 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)専務取締役
平成10年３月 | 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)代表取締役社長
平成17年６月 | 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)代表取締役会長
平成23年４月 | 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)相談役
平成23年６月 | 当社取締役(現在)
平成24年４月 | 三井住友信託銀行株式会社相談役
平成28年７月 | 三井住友信託銀行株式会社特別顧問(現在)
取締役 | ― | 古　市　　　健 | 昭和29年８月21日生 | 昭和52年４月 | 日本生命保険相互会社入社 | (注)３ | ―
平成16年７月 | 日本生命保険相互会社取締役
平成19年１月 | 日本生命保険相互会社取締役執行役員
平成19年３月 | 日本生命保険相互会社取締役常務執行役員
平成21年３月 | 日本生命保険相互会社取締役専務執行役員
平成22年３月 | 日本生命保険相互会社 代表取締役専務執行役員
平成24年３月 | 日本生命保険相互会社 代表取締役副社長執行役員
平成28年６月 | 当社取締役(現在)
平成28年７月 | 日本生命保険相互会社 代表取締役副会長(現在)
取締役 | ― | 川　杉　範　秋 | 昭和27年９月８日生 | 昭和51年４月 | 当社入社 | (注)３ | 59
平成15年６月 | 当社鉄道営業部長
平成18年６月 | 当社人事部長
平成19年６月 | 当社取締役
平成21年６月 | 当社総合企画本部副本部長
平成22年６月 | 当社常務取締役
〃 | 当社鉄道事業本部長
平成24年６月 | 京王電鉄バス株式会社 代表取締役社長(現在)
〃 | 当社取締役(現在)
取締役 | ― | 山　本　　　護 | 昭和32年２月７日生 | 昭和54年４月 | 当社入社 | (注)３ | 53
平成17年６月 | 当社広報部長
平成19年６月 | 株式会社京王百貨店取締役
平成22年６月 | 当社取締役
〃 | 当社開発企画部長
平成23年６月 | 当社人事部長
平成25年６月 | 当社常務取締役
〃 | 当社総合企画本部長
平成27年６月 | 株式会社京王プラザホテル 代表取締役副社長
〃 | 当社取締役(現在)
平成28年６月 | 株式会社京王プラザホテル 代表取締役社長(現在)
取締役 | ― | 駒　田　一　郎 | 昭和31年12月３日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)３ | 38
平成16年６月 | 京王観光株式会社取締役
平成17年４月 | 京王リテールサービス株式会社
| 常務取締役
平成18年６月 | 京王リテールサービス株式会社
| 代表取締役社長
平成20年６月 | 当社総合企画本部グループ事業部長
平成22年６月 | 当社取締役
平成23年６月 | 当社開発企画部長
平成25年６月 | 当社常務取締役
平成27年６月 | 株式会社京王百貨店代表取締役副社長
〃 | 当社取締役(現在)
平成28年６月 | 株式会社京王百貨店代表取締役社長(現在)

役　名 | 職　名 | 氏　名 | 生年月日 | 略　歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 | ― | 川　瀬　明　伸 | 昭和32年10月20日生 | 昭和55年４月 | 当社入社 | (注)３ | 17
平成16年６月 | 株式会社京王アートマン常務取締役
平成17年６月 | 株式会社京王アートマン代表取締役社長
平成22年６月 | 当社開発推進部長
平成23年６月 | 株式会社京王ストア専務取締役
平成24年６月 | 株式会社京王ストア代表取締役社長(現在)
〃 | 当社取締役(現在)
取締役 | ― | 保　木　久仁彦 | 昭和35年２月６日生 | 昭和57年４月 | 当社入社 | (注)３ | 16
平成17年６月 | 当社総合企画本部グループ事業部長
平成18年６月 | 当社総合企画本部グループ戦略部長
平成20年６月 | 京王リテールサービス株式会社 代表取締役社長
平成22年６月 | 株式会社京王プラザホテル札幌 代表取締役社長
平成24年６月 | 当社取締役(現在)
平成25年６月 | 当社開発企画部長
平成27年６月 | 京王観光株式会社代表取締役社長(現在)
常勤監査役 | ― | 黒　岩　法　夫 | 昭和27年９月26日生 | 昭和50年４月 | 株式会社東京銀行(現株式会社三菱東京 ＵＦＪ銀行)入社 | (注)４ | 24
平成15年６月 | 株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行)執行役員
平成16年４月 | 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ(現株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ)執行役員
平成17年10月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員
平成18年１月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員
平成18年６月 | 当社常勤監査役(現在)
常勤監査役 | ― | 水　野　　　諭 | 昭和31年１月27日生 | 昭和53年４月 | 当社入社 | (注)５ | 24
平成16年６月 | 株式会社京王アカウンティング
| 代表取締役社長
平成17年６月 | 当社監査部長
平成23年６月 | 当社常勤監査役(現在)
監査役 | ― | 北　村　敬　子 | 昭和20年11月21日生 | 昭和49年４月 | 中央大学商学部助教授 | (注)４ | 3
昭和56年４月 | 中央大学商学部教授
平成９年11月 | 中央大学商学部長
平成16年４月 | 中央大学副学長
平成18年６月 | ヤマトホールディングス株式会社 社外監査役
平成26年６月 | 当社監査役(現在)
平成27年６月 | 日野自動車株式会社社外監査役(現在)
平成27年７月 | 明治安田生命保険相互会社 社外取締役(現在)
平成28年４月 | 中央大学名誉教授(現在)
監査役 | ― | 金　子　正　志 | 昭和29年６月14日生 | 昭和61年４月 | 弁護士登録(東京弁護士会)(現在) | (注)４ | 1
平成18年６月 | 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長
平成20年４月 | 東京弁護士会副会長
平成26年６月 | 当社監査役(現在)
計 |  | 623

(注) １．取締役高橋温、取締役古市健の両氏は、社外取締役であります。

２．常勤監査役黒岩法夫、監査役北村敬子、監査役金子正志の各氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

### ６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

### 〔1〕コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。

### 〔2〕 経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況（有価証券報告書提出日(平成29年６月29日)現在）

#### ① 機関構成・組織運営等に係る事項

組織形態 | 監査役設置会社

#### ・取締役関係

取締役会の議長 | 会長
取締役の人数 | 18名
社外取締役の人数 | ２名

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

社外取締役と会社との関係 |
氏　名 | 重要な兼職の状況等 | 当該社外取締役を選任している理由
高橋　温 | ・三井住友信託銀行株式会社 特別顧問 ・株式会社岩手銀行 社外取締役 | 高橋温氏は、経営者としての豊富な経験と高い 見識を有しており、外部の視点から有益な意見を いただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。 なお、高橋氏は、平成23年３月まで住友信託銀行株式会社(現・三井住友信託銀行株式会社)の 取締役でした。同社は、当社と資金借入等の取引 関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。 高橋氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として届け出ております。
古市　健 | ・日本生命保険相互会社 代表取締役副会長 ・あいおいニッセイ同和損害保険 株式会社　社外取締役 | 古市健氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、それらを活かして客観的な立場から当社の経営に対する有益な意見をいただき、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外取締役として選任しております。 なお、日本生命保険相互会社は、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。 古市氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として届け出ております。

なお、社外取締役高橋温、古市健の両氏は、当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。また、所有株式数は第４〔提出会社の状況〕５〔役員の状況〕に記載しております。

#### ・監査役関係

監査役会の設置の有無 | 設置している
監査役の人数 | ４名

監査役、会計監査人、 内部監査部門の連携状況 | 監査役監査・会計監査人監査・内部監査が効率的かつ実効的に実施されるよう、三様監査連絡会を定期的に開催し、それぞれの監査計画、監査結果等について、情報の交換・共有を行い、連携強化をはかっております。

| また、会計監査人による監査計画説明を監査役会において実施しており、監査役は期中において適宜、会計監査人から監査の進捗状況等についての報告を受けるとともに、会計監査の往査に立ち会うなど、会計監査人との連携に努めております。 さらに、内部監査部門である監査部の監査計画および監査結果について、監査役会が報告を受けているほか、監査役は個別の監査計画および監査結果に関する報告や、財務報告に係る内部統制およびリスクマネジメント活動等に関する内部統制部門からの報告を受ける等の連携に努めております。
社外監査役の人数 | ３名

社外監査役と会社との関係 |
氏　名 | 重要な兼職の状況等 | 当該社外監査役を選任している理由
黒岩 法夫 | ― （平成18年に株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよび株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の執行役員を退任後、当社監査役に就任） | 黒岩法夫氏は、金融機関において財務部門の業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、金融機関の執行役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、中立公平な立場から適切に監査機能を果たすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外監査役として選任しております。 なお、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のものであります。 黒岩氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として届け出ております。
北村 敬子 | ・中央大学 名誉教授 ・明治安田生命保険相互会社 社外取締役 ・日野自動車株式会社 社外監査役 | 北村敬子氏は、長年にわたる会計学を専門とした大学教授としての経験に基づいた財務および会計に関する相当程度の知見を有するほか、中立公平な立場から適切に監査機能を果たすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外監査役として選任しております。 北村氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として届け出ております。
金子 正志 | ― | 金子正志氏は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有するほか、法令遵守の立場から適切に監査機能を果たすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることから、社外監査役として選任しております。 金子氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員として届け出ております。

なお、社外監査役北村敬子、金子正志の両氏は、当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。また、所有株式数は第４〔提出会社の状況〕５〔役員の状況〕に記載しております。

#### ・社外取締役(社外監査役)のサポート体制

取締役会の開催にあたっては、事前に議案書を社外取締役・社外監査役を含む全取締役・監査役に配付するほか、必要に応じて事前説明を行っております。

社外取締役への情報提供等のサポートは、秘書室および経営企画部で行っております。

社外監査役への情報提供等のサポートは、監査役室で行っております。

###### ・社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、次のように定める「社外役員の独立性判断基準」に従い独立性を有していると判断した全ての社外役員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

「社外役員の独立性判断基準」

京王電鉄（以下、「当社」という）は、次に掲げる各項目のいずれにも該当しない社外取締役および社外監査役（以下、「社外役員」という）について、独立性を有していると判断する。

ⅰ当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または過去１０年間において当社グループの業務執行者であった者

ⅱ当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者

ⅲ当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

ⅳ当社グループの主要株主（注４）またはその業務執行者

ⅴ当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者

ⅵ当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

ⅶ当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注６）を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士等（法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）

ⅷ当社グループから一定額を超える寄付または助成（注７）を受けている組織またはその業務執行者

ⅸ当社グループの常勤取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者

ⅹ過去３年間において上記ⅱからⅸに該当していた者

ⅺ上記ⅰからⅹに該当する者が重要な地位（注８）にある場合、その者の配偶者または２親等以内の親族

(注)１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その他これらに準じる者および使用人をいう。

２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の
２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。

３．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。

４．主要株主とは、総議決権の１０％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。

５．主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者をいう。

６．多額の金銭その他の財産とは、過去３事業年度の平均で、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、過去３事業年度の平均で、当該団体の連結売上高の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。

７．一定額を超える寄付または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年間総費用の３０％のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう。

８．重要な地位とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）および部長職以上の上級管理職をいう。

#### ② 業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項

当社は、監査役会設置会社として、監査役会が取締役の経営や業務の執行を監査・監督する体制を採っております。さらに、経営に対する監督機能の強化をはかるため、社外取締役を選任しています。一方、当社に課せられた重要な公共的使命を果たし続けていくために、会社業務に精通した取締役の選任が求められており、社外取締役以外の取締役が取締役会の多数を占めております。また、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、グループ・ガバナンスの向上や経営の透明性確保に努めております。
当社は、独立性の高い社外監査役の選任、財務・会計・法律に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しているほか、監査役の職務を補助する専属の使用人を確保するとともに、監査役会と会計監査人、内部監査部門および内部統制部門の連携体制を構築しております。さらに、社外監査役と社外取締役との間で情報交換・認識共有をはかるため、独立社外役員連絡会を設置しているほか、監査役会で選定された社外監査役が、ガバナンス委員を務めております。

沿線を中心とした事業の多角的な展開による総合力の発揮を目指す当社は、取締役会のメンバーに主要なグループ会社社長を加えているほか、グループ会社の社長等をメンバーとするグループ経営協議会や京王グループ社長会の開催、ならびに、グループ監査役会の開催等を行うことで、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。

#### １．業務執行、監督

(1)当社の取締役会は、現在社外取締役２名および主要なグループ会社の社長５名を含む18名で構成しており、原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項はもとより経営上の重要な事項についての決議や業務執行の監督を行っております。

(2)「重要な財産の処分および譲受け」・「多額の借財」のうち、時機を捉えた迅速な意思決定が必要な事案については、会社法に基づく特別取締役で構成される特別取締役会にて決議を行っております。

(3)常勤取締役で構成する常務会では、取締役会で決定された方針に基づき、経営上の重要事項についての審議決定を行っております。

(4)常勤取締役およびグループ会社の社長等で構成するグループ経営協議会においては、グループ全体の経営課題について協議し、グループ経営の強化・推進をはかっております。

（平成28年度　主要会議の開催状況）

取締役会 | 11回 |
特別取締役会による決議 | ０回 |
常務会 | 36回 |
グループ経営協議会 | ４回 |

#### ２．監査役監査

(1)監査役は、法令・定款・監査役会規程・監査役監査基準等に準拠し、監査役会が定めた基本方針に基づき、
重要な決裁書類の閲覧、業務・財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行の監査を行うほか、取締役会そ
の他重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行っております。また、外部会計監査人に対しては、監査役会において選定・評価基準を定め、その独立性と専門性の確認を行うとともに、外部会計監査人の監査役会への出席により、連携を強化しております。

(2)監査役会は原則として毎月１回開催し、監査に関する重要事項の決議・協議、監査実施内容の共有化等を行っております。

(3)常勤監査役と代表取締役との打合せ会を定期的に開催し、監査に関する意見交換を行っております。

(4)社外監査役と社外取締役が出席する独立社外役員連絡会を年に１回以上開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有をはかっております。

(5)常勤監査役とグループ会社監査役によるグループ監査役会を定期的に開催するほか、グループ会社監査役と
社長の打合せ会を年１回行うなど、グループ全体の監査の充実・強化に取り組んでおります。

(6)監査役の職務を補助するため監査役室には専門性を有する者を含め専属の使用人を４名配置しております。

（平成28年度　開催状況）

監査役会 | 14回
グループ監査役会 | 10回

###### ３．コーポレート・ガバナンスに関する審議

取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を含むメンバーで構成されるガバナンス委員会を設置し、社外取締役の視点を交えて当社グループの企業戦略等やガバナンス体制について審議を行うとともに、代表取締役、社外取締役および社外監査役の連携を強化し、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかっております。

（平成28年度　開催状況）

ガバナンス委員会 | ２回

#### ４．指名、報酬の決定

取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を含むメンバーで構成される指名・報酬委員会では、役員の人事、報酬について審議し、取締役会に答申を行うことにより、経営の透明性確保をはかっております。

（平成28年度　開催状況）

指名・報酬委員会 | ２回

#### ５．内部監査

(1)内部監査は法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした監査を実施しており、経営の合理化、業務の改善、効率性の向上および事業の健全な発展のための提言を行っております。

(2)内部監査の独立性・客観性を保持するため監査部は社長直轄の組織としており、平成29年３月末現在、監査部長を含む33名が在籍しております。

(3)内部監査倫理規程および内部監査規程に則り、当社およびグループ各社に対し、会計および業務全般を対象とする総合監査のほか、テーマ監査、特命監査を実施しております。

(4)年度の内部監査計画は、社長の承認を得たのち、監査役会、取締役会に報告しているほか、監査結果についても、社長、監査役はもとより取締役会にも概要を報告しております。

(5)監査先には、改善実施計画の提出を求め、適宜その改善状況の確認を行っております。

(6)グループ会社の常勤の監査役は、原則として監査部に所属しており、相互に連携をはかることによりグループ全体の監査体制の充実・強化に取り組んでおります。

#### ６．会計監査および内部統制監査

平成29年３月期に業務を執行した公認会計士

(氏名等) | (連続して当社の監査を行っている年数) | (所属する監査法人)
指定有限責任社員 業務執行社員 | 横澤　悟志 | １年 | 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 | 金井　睦美 | ２年 | 有限責任 あずさ監査法人

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他17名です。

監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、独立的・中立的な立場にあります。

### 〔3〕内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

#### 「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」

京王電鉄（以下「当社」という）および京王グループ各社は、法令および定款に適合するとともに、「京王グループ理念」に基づいた、事業活動を適正かつ継続的に行うため、本基本方針に則り、内部統制システムを整備・運用します。

#### ①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

ⅰ当社は、グループの役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ健全に行われるため、「京王グループ理念」に基づき定めた「京王グループ行動規範」を周知徹底するとともに、各取締役は当社で定めた「経営判断原則」に則り、適正な意思決定を行います。

ⅱ当社は、外部有識者を含む「コンプライアンス委員会」が中心となって、グループ全体のコンプライアンス体制を整備し、重要事項については定期的に取締役会に報告を行います。

ⅲ当社は、コンプライアンス上の問題について、公益通報者保護法に対応したグループ全体の相談専用窓口である「京王ヘルプライン」を運用し、課題の解決を行います。

ⅳ当社は、コンプライアンス研修等を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、グループ全体のコンプライアンス体制の強化をはかります。

ⅴ社長直轄の内部監査部門である当社監査部は、当社およびグループ各社に対する法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査を実施します。

ⅵ当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、内部統制を整備・運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。

ⅶ当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、ステークホルダーの信頼に応えるよう、組織全体で断固とした姿勢で厳正に対応を行います。

#### ②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ⅰ当社は、取締役の職務執行に関わる情報について、法令および社内規程等に基づき、適切に保存、管理を行います。

ⅱ当社の取締役および監査役は、これらの情報を必要に応じて閲覧できます。

#### ③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ経営上の重要な意思決定にあたり、当社の取締役は損失の可能性について十分な検証を行います。

ⅱ業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として当社取締役会で定めた「リスク管理方針」に基づき、リスク管理委員長、関係各部署の部長および外部専門家で構成するリスク管理委員会は、当社およびグループ各社のリスクの低減と防止のための活動および危機発生に備えた体制整備を行います。

ⅲ公共性の高い鉄道事業を核に幅広い企業活動を行っているグループとして、当社は「お客さまの安全」をリスク対策における最重要課題とします。

ⅳ当社は、重大な危機が発生した場合には社長を本部長とする危機管理本部を速やかに組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。

#### ④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ当社およびグループ各社の取締役会は、法令および社内規程に則り定期的に開催するほか、必要に応じて臨時開催します。経営上重要な事項については、事前に常勤取締役等で構成する会議体で審議し、その審議を経て取締役会で決議を行います。また、当社においては、時機を捉えた迅速な意思決定が必要な事項については、取締役会において選定した特別取締役による決議を行います。

ⅱ当社およびグループ各社の取締役会は全社的な目標を定め、業務執行取締役はその目標達成に向け、各部門ごとの目標設定や予算管理、具体策等を立案・実行します。また、当社は各社経営計画の実施状況をモニタリングします。

ⅲ当社およびグループ各社の組織および職務分掌、ならびに業務執行に関する各職位の責任、権限、決裁基準については社内規程に定め、各職位の基本的な機能および相互関係を明らかにし、機動的な意思決定、業務遂行をはかります。

#### ⑤会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰグループ各社は当社との間に定めた「グループ会社協議基準」に従い、各社における経営上の重要な案件について、当社への協議・報告を行います。また、当社取締役会で定めた「京王グループ内部統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの継続的な向上をはかります。当社はこれらの実施状況をモニタリングします。

ⅱ当社にグループ各社の内部統制の諸施策に関する担当部署を設け、当社とグループ各社間での協議、情報共有、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制の整備を推進します。

ⅲ当社およびグループ各社のコンプライアンス体制については、当社が中心となり、グループ一体となって整備します。また、当社およびグループ各社の全役員および使用人は、グループ全体の価値に重大な影響を与えるおそれのある事象を発見したときは、通常の報告経路に加え、当社のコンプライアンス委員長に報告し、対応につき協議します。

ⅳ当社およびグループ各社のリスクについては、リスク管理委員会を開催し、当社が中心となり、グループ全体でリスクの把握、管理に努めます。グループ各社は、重大な危機が発生した場合には、直ちに当社のリスク管理委員長に報告し、当社は事案に応じた支援を行います。また、グループ各社は、各社ごとのリスク管理体制および危機管理体制を整備します。

ⅴ当社の常勤取締役およびグループ会社の社長を構成員とするグループ経営協議会において、グループ全体の経営に関わる協議を行うほか、京王グループ社長会を定期的に開催し、グループの経営方針および経営情報の共有化をはかります。

ⅵ当社常勤監査役とグループ各社の監査役は、グループ監査役会を定期的に開催し、グループ全体の監査の充実・強化をはかります。グループ各社の常勤の監査役は原則として内部監査部門である監査部に所属し、相互に連携し、グループ全体の業務の適正性確保に取り組みます。

#### ⑥監査役会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の独立性に関する事項

監査役会監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、専門性を有する者を含む専属の使用人を配置します。当該使用人はその職務執行にあたっては監査役の指揮命令に服することとします。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査役会が委任した常勤監査役の同意を必要とします。

#### ⑦取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他監査役会への報告に関する体制

当社において、取締役は、監査役が取締役会その他の重要な会議等に出席し、意見を述べることができる体制を確保します。さらに、取締役は以下に定める事項を監査役会に報告します。
グループ各社においても同様の体制を確保し、以下に定める事項をグループ各社の監査役に報告します。

ⅰ会社の意思決定に関する重要事項
ⅱ当社またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
ⅲ内部監査の監査計画および監査結果
ⅳ取締役・使用人の職務執行に関する不正行為または法令・定款に違反する重大な事項
ⅴコンプライアンスおよびリスク管理に関する重要事項
ⅵ「グループ会社協議基準」に定めた協議・報告事項のうち重要事項
ⅶ上記の他、監査役の業務遂行上必要があると判断した事項

なお、使用人はⅱ、ⅳに関する重大な事項を発見した場合は監査役に直接報告することができます。

また、取締役および使用人は、監査役に報告を行ったことを理由として不利益を受けることはないものとします。

#### ⑧その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社取締役は、当社監査役会が策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実施できる体制として、以下の体制を確保します。

ⅰ業務執行取締役および重要な使用人からの必要に応じた意見聴取
ⅱ代表取締役、会計監査人との定期的な会合
ⅲ内部監査部門との連携
ⅳ内部統制部門との連携
ⅴグループ会社の調査等の実施
ⅵアドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用

なお、ⅵ等に関する費用は会社が負担するものとします。

#### ⑨内部統制委員会

上記①から⑧の体制を統括するため、内部統制委員会を開催し、グループ一体となり内部統制の整備を推進します。

＜平成28年度における運用状況の概要＞

(1)コンプライアンス

コンプライアンス意識の向上をはかるため、グループ各社の社員に対する教育・啓発の取組みを継続したほか、特にパート・アルバイト社員については、注意を促したい項目をまとめた「京王グループ コンプライアンスチェックリスト」を配布するなど、教育・啓発の取組みを強化しました。また、反社会的勢力に対する取組みでは、継続的取引先について「暴力団等排除に関する覚書」締結などの対応を完了させたことを受けて、新規の取引先についても反社会的勢力でないことを確認するためのチェックルールを定めました。このほか、長時間労働抑制や職場環境向上のための諸施策を実施したことなどにより、当社は経済産業省から「健康経営優良法人」（ホワイト５００）の認定を受けました。

(2)リスクマネジメント

以下のとおりリスクマネジメントに取り組みました。

自然災害対策では、地震対策、局地的豪雨対策、落雷対策などの取組みを進めたほか、大雪対策として、パンタグラフへの積雪を防止するため、夜間に車両留置を行う駅で屋根を拡張したほか、積雪のおそれがある箇所の線路の分岐器に温水循環式融雪機を設置しました。

情報セキュリティ対策では、サイバーテロのリスクが高まっていることを受けて、情報セキュリティ分科会に鉄道システム部会を設置し、鉄道システムの情報セキュリティを強化するためのリスクアセスメントを開始しました。また、グループ全社のマイナンバーを一元管理している当社子会社については、定期的に監査を行うなど、管理体制の適正性を維持しました。

採用難等への対策として、当社では、パート・アルバイト社員の定着化をはかるため、期間の定めがなく働くことができる職種に転換できる新たな制度を導入するなど、人材の確保に努めました。また、事業所内保育所をより利用しやすい運営体制に見直しました。

(3)財務報告に係る内部統制

財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み策定した実施計画に基づき、内部統制評価を実施しました。

また、決算開示資料については、ディスクロージャー委員会の確認を経て取締役会等に付議した後、開示を行いました。

(4)内部監査

内部監査基本計画に基づき、当社およびグループ会社の内部監査を実施しました。

### 〔4〕 役員報酬等

①提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

区　　分 | 報酬等の 総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名)
基本報酬 | 賞与
取締役 (社外取締役を除く。) | 425 | 425 | ― | 19
監査役 (社外監査役を除く。) | 27 | 27 | ― | 1
社外役員 | 67 | 67 | ― |  | 6

(注)１．上記のほか、使用人兼務取締役（５名）に対する使用人分給与として69百万円を支払っております。

２．平成29年３月31日現在の人員は取締役18名、監査役４名、計22名です。

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

各役員の役職位、職務内容等を勘案し、職責に応じ適切な水準としており、報酬の一部について単年度の全社業績の達成状況を反映させる仕組みとしています。
報酬については指名・報酬委員会で審議の上、取締役会に答申を行うことにより、経営の透明性を確保しています。

### 〔5〕 株式の保有状況

###### ①保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 63銘柄

貸借対照表計上額の合計額 49,338百万円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 13,566,000 | 7,074 | 同社グループからの資金調達や、新規案件の紹介などによる、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 16,370,405 | 5,395 | 同社グループからの資金調達や、新規案件の紹介などによる、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与
京浜急行電鉄㈱ | 3,762,086 | 3,724 | 同社との事業上の連携などによる、当社の鉄道事業への寄与
㈱T&Dホールディングス | 3,344,990 | 3,510 | 同社グループからの資金調達や、新規案件の紹介などによる、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与
野村ホールディングス㈱ | 4,330,000 | 2,177 | 同社グループからの新規案件の紹介などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
㈱大和証券グループ本社 | 2,633,000 | 1,822 | 同社グループからの新規案件の紹介などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
東京急行電鉄㈱ | 1,274,028 | 1,201 | 同社との事業上の連携などによる、当社の鉄道事業への寄与
日本空港ビルデング㈱ | 290,000 | 1,160 | 同社との協力関係の維持、強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
㈱京三製作所 | 3,143,150 | 1,106 | 同社との取引関係の維持・強化などによる、当社の鉄道事業への寄与
㈱よみうりランド | 1,700,160 | 980 | 同社との協力関係の維持、強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
ヒューリック㈱ | 909,000 | 978 | 同社との協力関係の維持、強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
㈱髙島屋 | 984,500 | 926 | 同社との協力関係の維持、強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
小田急電鉄㈱ | 728,093 | 891 | 同社との事業上の連携などによる、当社の鉄道事業への寄与
㈱うかい | 300,000 | 801 | 同社との協力関係の維持、強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
㈱ぐるなび | 292,000 | 780 | 同社との協力関係の維持、強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
㈱オンワードホールディングス | 980,000 | 753 | 同社グループとの取引関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
日本航空㈱ | 163,800 | 675 | 同社との取引関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
㈱みずほフィナンシャルグループ | 3,132,000 | 526 | 同社グループからの資金調達や、新規案件の紹介などによる、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与
ナブテスコ㈱ | 203,940 | 515 | 同社との取引関係の維持・強化などによる、当社の鉄道事業への寄与
㈱協和エクシオ | 386,000 | 482 | 同社との取引関係の維持・強化などによる、当社の鉄道事業への寄与
㈱サンリオ | 206,400 | 454 | 同社との協力関係の維持、強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
㈱西武ホールディングス | 159,400 | 379 | 同社グループとの事業上の連携などによる、当社の鉄道事業への寄与
相鉄ホールディングス㈱ | 515,000 | 355 | 同社グループとの事業上の連携などによる、当社の鉄道事業への寄与
㈱日立製作所 | 564,826 | 297 | 同社との取引関係の維持・強化などによる、当社の鉄道事業への寄与

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 保有目的
㈱山梨中央銀行 | 590,000 | 243 | 同社からの資金調達や、新規案件の紹介などによる、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与
日本信号㈱ | 239,202 | 222 | 同社との取引関係の維持・強化などによる、当社の鉄道事業への寄与
ANAホールディングス㈱ | 684,000 | 216 | 同社グループとの取引関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
東京都競馬㈱ | 915,189 | 206 | 同社グループとの協力関係の維持、強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
㈱東京放送ホールディングス | 66,000 | 115 | 同社グループとの取引関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
第一生命保険㈱ | 77,100 | 105 | 同社からの資金調達や、新規案件の紹介などによる、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与

（当事業年度）

特定投資株式

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 保有目的
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 13,566,000 | 9,492 | 同社グループからの資金調達や、新規案件の紹介などによる、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 1,637,040 | 6,318 | 同社グループからの資金調達や、新規案件の紹介などによる、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与
㈱T&Dホールディングス | 3,344,990 | 5,405 | 同社グループからの資金調達や、新規案件の紹介などによる、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与
京浜急行電鉄㈱ | 3,762,086 | 4,597 | 同社との事業上の連携などによる、当社の鉄道事業への寄与
野村ホールディングス㈱ | 4,330,000 | 2,995 | 同社グループからの新規案件の紹介などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
東日本旅客鉄道㈱ | 293,100 | 2,841 | 同社との事業上の連携などによる、当社の鉄道事業への寄与
㈱大和証券グループ本社 | 2,633,000 | 1,784 | 同社グループからの新規案件の紹介などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
㈱京三製作所 | 3,143,150 | 1,351 | 同社との取引関係の維持・強化などによる、当社の鉄道事業への寄与
日本空港ビルデング㈱ | 290,000 | 1,120 | 同社との協力関係の維持、強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
㈱よみうりランド | 2,346,160 | 1,008 | 同社との協力関係の維持、強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
東京急行電鉄㈱ | 1,274,028 | 1,003 | 同社との事業上の連携などによる、当社の鉄道事業への寄与
凸版印刷㈱ | 848,000 | 962 | 同社との取引関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
ヒューリック㈱ | 909,000 | 951 | 同社との協力関係の維持、強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
㈱うかい | 300,000 | 857 | 同社との協力関係の維持、強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
小田急電鉄㈱ | 364,046 | 788 | 同社との事業上の連携などによる、当社の鉄道事業への寄与
㈱オンワードホールディングス | 980,000 | 747 | 同社グループとの取引関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
㈱ぐるなび | 292,000 | 680 | 同社との協力関係の維持、強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
㈱みずほフィナンシャルグループ | 3,132,000 | 638 | 同社グループからの資金調達や、新規案件の紹介などによる、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与
㈱協和エクシオ | 386,000 | 621 | 同社との取引関係の維持・強化などによる、当社の鉄道事業への寄与
ナブテスコ㈱ | 203,940 | 601 | 同社との取引関係の維持・強化などによる、当社の鉄道事業への寄与
日本航空㈱ | 163,800 | 577 | 同社との取引関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
㈱サンリオ | 206,400 | 422 | 同社との協力関係の維持、強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
㈱日立製作所 | 564,826 | 340 | 同社との取引関係の維持・強化などによる、当社の鉄道事業への寄与
㈱山梨中央銀行 | 590,000 | 293 | 同社からの資金調達や、新規案件の紹介などによる、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与
㈱西武ホールディングス | 159,400 | 292 | 同社グループとの事業上の連携などによる、当社の鉄道事業への寄与
相鉄ホールディングス㈱ | 515,000 | 266 | 同社グループとの事業上の連携などによる、当社の鉄道事業への寄与
日本信号㈱ | 239,202 | 239 | 同社との取引関係の維持・強化などによる、当社の鉄道事業への寄与
東京都競馬㈱ | 915,189 | 236 | 同社グループとの協力関係の維持、強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | 保有目的
ANAホールディングス㈱ | 684,000 | 232 | 同社グループとの取引関係の維持・強化などによる、当社グループの企業価値向上への寄与
第一生命ホールディングス㈱ | 77,100 | 153 | 同社グループからの資金調達や、新規案件の紹介などによる、当社グループの事業継続および企業価値向上への寄与

###### ③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

### 〔6〕 その他

#### ①買収防衛策に関する事項

当社は、平成28年６月29日開催の第95期定時株主総会において、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」が承認可決されたことを受け、同日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を決議しております。また、その一環として新株予約権の発行登録を行っております。

#### ②取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

#### ③株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

・自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

#### ④株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

#### コーポレート・ガバナンス体制（平成29年６月29日現在）

#### (2) 【監査報酬の内容等】

##### ① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 93 | 2 | 93 | 1
連結子会社 | 18 | ― | 18 | ―
計 | 111 | 2 | 111 | 1

##### ② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

##### ③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、社債発行に係るコンフォートレター作成業務などを委託しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、海外事業に関する助言提供業務を委託しております。

##### ④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。