##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 | 移動平均法による原価法
その他有価証券 | 時価のあるもの | 期末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
| 時価のないもの | 移動平均法による原価法

### ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売土地及び建物 | 個別法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 | 移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。（構築物のうち、鉄道事業固定資産の線路設備及び電路設備における取替資産については取替法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　３～50年
構築物　５～60年
車両　　10～20年

（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務　対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

#### (2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年)に基づく定額法を採用しております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

#### (4) 債務保証損失引当金

債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

６．工事負担金等の会計処理

鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。

なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

#### (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

#### (2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方法の変更)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項（３）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が39百万円、利益剰余金が39百万円増加しております。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係）

前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました262百万円は、「投資有価証券売却益」に組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

１．※１　担保に供している資産及び担保付債務

(1)　財　団

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
鉄道事業固定資産(鉄道財団) | 272,684 百万円 | 265,293 百万円

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
長期借入金 | 98,761 百万円 | 96,187 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 8,764 〃 | 8,573 〃
計 | 107,525 百万円 | 104,761 百万円

(2)　その他

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
付帯事業固定資産 | 7,588 百万円 | 7,586 百万円

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
長期借入金 | 395 百万円 | 208 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 207 〃 | 187 〃
計 | 602 百万円 | 395 百万円

２．偶発債務

当社は下記の債務保証を行っております。

|  |  | (単位：百万円)
被保証者 | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日) | 被保証債務の内容
京王ウェルシィステージ株式会社 | 4,856 | 4,740 | 入居者への返還債務 に対する保証
小山片所土地区画整理組合（注） | 1,800 | 1,800 | 金融機関からの借入金
社員住宅融資 | 315 | 226 | 金融機関からの借入金
京王観光株式会社 | 143 | 137 | ＪＲ乗車券類の委託販売 に対する保証
計 | 7,115 | 6,903 |

（注）小山片所土地区画整理組合については、連帯保証極度額を記載しております。

３．※３　固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
工事負担金等累計額 | 102,416 百万円 | 103,469 百万円

４．※４　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期借入金 | 31,354 百万円 | 66,616 百万円

###### (損益計算書関係)

１．※１　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
有形固定資産 | 1,806 百万円 | 1,154 百万円
土地 | 1,804 〃 | 1,119 〃
建物 | ― | 35 〃
車両 | 2 〃 | 0 〃
工具、器具及び備品 | ― | 0 〃

２．※２　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
有形固定資産 | 91 百万円 | 86 百万円
土地 | 83 〃 | 86 〃
工具、器具及び備品 | 7 〃 | ―

３．※３　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
有形固定資産 | 1,163 百万円 | 936 百万円
建物 | 1,078 〃 | 831 〃
構築物 | 60 〃 | 41 〃
機械及び装置 | 5 〃 | 41 〃
工具、器具及び備品 | 19 〃 | 21 〃
車両 | 0 〃 | 0 〃

４．※４　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
営業収益 | 24,208 百万円 | 24,705 百万円

###### (株主資本等変動計算書関係)

#### 前事業年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

#### 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 32,155,003 | 29,704 | 3,147 | 32,181,560

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 29,704 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　 3,147 株

#### 当事業年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

#### 自己株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 32,181,560 | 15,437 | ― | 32,196,997

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　 　15,437 株

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
子会社株式 | 27,759 | 27,734
関連会社株式 | 352 | 307
計 | 28,111 | 28,041

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
減損損失 | 3,563 | 百万円 | 4,884 | 百万円
退職給付引当金 | 2,313 | 〃 | 2,262 | 〃
固定資産等償却超過額 | 1,511 | 〃 | 1,835 | 〃
その他 | 1,132 | 〃 | 1,291 | 〃
繰延税金資産合計 | 8,520 | 〃 | 10,273 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,100 | 〃 | △5,858 | 〃
固定資産圧縮積立金 | △758 | 〃 | △1,107 | 〃
前払年金費用 | △737 | 〃 | △796 | 〃
その他 | △740 | 〃 | △605 | 〃
繰延税金負債合計 | △6,337 | 〃 | △8,368 | 〃
繰延税金資産(負債)の純額 | 2,183 | 〃 | 1,905 | 〃

(注)　繰延税金資産の算定にあたり控除された評価性引当額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
評価性引当額 | 2,566 | 百万円 | 2,613 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.06 | % | ―
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.51 | % | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.42 | % | ―
住民税均等割等 | 0.22 | % | ―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.98 | % | ―
評価性引当額の増減 | 7.29 | % | ―
その他 | 0.06 | % | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.70 | % | ―

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 339.61円 | 354.13円
１株当たり当期純利益金額 | 15.80円 | 16.95円

（重要な後発事象）

###### 株式併合および単元株式数の変更について

当社は、平成29年５月25日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催の第96期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議するとともに、単元株式数に係る定款の一部変更について決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。

当該取引の詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 1,698.05円 | 1,770.67円
１株当たり当期純利益金額 | 79.00円 | 84.75円

（注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。