##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

#### １．連結の範囲に関する事項

子会社59社のうち46社を連結の範囲に含めております。

連結子会社名は、第１〔企業の概況〕４〔関係会社の状況〕に記載しております。

当連結会計年度より、京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、京王自動車調布㈱、京王自動車多摩北㈱、京王自動車多摩南㈱、京王自動車多摩西㈱、京王自動車京浜㈱、京王自動車バスサービス㈱は、京王自動車㈱を分割会社とする新設分割により、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度に連結子会社でありました京王リテールサービス㈱は、連結子会社である㈱京王ストアを存続会社とする吸収合併により、ミヤコ商事㈱は会社清算により、それぞれ連結の範囲から除外しております。

なお、主要な非連結子会社は、高尾登山電鉄㈱、㈱エリート、セレクチュアー㈱であります。

非連結子会社13社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておらず、今後もこの状況が続くものと考えられるため、連結の範囲から除外しました。

#### ２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用している会社は非連結子会社11社で、高尾登山電鉄㈱、㈱エリート、セレクチュアー㈱他８社であります。

持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表、又は連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。

当連結会計年度より、高尾登山電鉄㈱を株式の追加取得により、セレクチュアー㈱、武蔵野不動産㈱を株式の取得により、それぞれ持分法適用の範囲に含めております。

非連結子会社２社及び関連会社７社(関東バス㈱等)の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、それぞれ重要な影響を及ぼしておらず、持分法を適用しておりません。

#### ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。

#### ４．会計方針に関する事項

##### (1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①　有価証券

その他有価証券 | 時価のあるもの | 連結決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
| 時価のないもの | 主として移動平均法による原価法

###### ②　たな卸資産

商品及び製品 | 商品 | 主として売価還元法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
| 販売土地及び建物 | 個別法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 |  | 個別法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

##### (2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物　　　３～60年
機械装置及び運搬具　３～20年

###### （会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

###### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として３年)に基づく定額法を採用しております。

###### ③　リース資産

###### 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

##### (3)　繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

##### (4)　重要な引当金の計上基準

###### 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。

##### (5)　退職給付に係る会計処理の方法

###### ①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

###### ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）を償却期間として、当社は定率法、その他の連結子会社は定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

##### (6)　工事負担金等の会計処理

鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

##### (7)　のれんの償却方法及び償却期間

10年間の均等償却を行っております。

##### (8)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

##### (9)　その他連結財務諸表作成のための重要な事項

###### 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が84百万円、利益剰余金が84百万円増加しております。

(表示方法の変更)

###### (連結損益計算書関係)

１．前連結会計年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました284百万円は、「投資有価証券売却益」に組み替えております。

２．前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「受取損害賠償金」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「受取損害賠償金」に表示しておりました1,909百万円は、「その他」に組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

１．※１ 有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
減価償却累計額 | 638,835 | 百万円 | 665,094 | 百万円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

２．※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式) | 2,238 百万円 | 5,663 百万円

３．※３ 担保に供している資産及び担保付債務

(1)　財　団

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
有形固定資産 | 270,862 百万円 | 263,457 百万円
無形固定資産 | 1,822 〃 | 1,836 〃
計 | 272,684 百万円 | 265,293 百万円

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
長期借入金 | 98,761 百万円 | 96,187 百万円
短期借入金 | 8,764 〃 | 8,573 〃
計 | 107,525 百万円 | 104,761 百万円

(2)　その他

担保に供している資産

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
有形固定資産 | 7,588 百万円 | 7,586 百万円
その他 | 161 〃 | 100 〃
計 | 7,750 百万円 | 7,687 百万円

上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
長期借入金 | 395 百万円 | 208 百万円
短期借入金 | 207 〃 | 187 〃
計 | 602 百万円 | 395 百万円

４．偶発債務

下記の債務保証を行っております(金融機関からの借入金に対する債務保証であります)。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
小山片所土地区画整理組合（注） | 1,800 百万円 | 1,800 百万円
社員住宅融資 | 315 〃 | 226 〃
計 | 2,115 百万円 | 2,026 百万円

（注）小山片所土地区画整理組合については、連帯保証極度額を記載しております。

５．※５ 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
工事負担金等累計額 | 105,277 百万円 | 106,316 百万円

###### (連結損益計算書関係)

１．※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
人件費 | 18,341 | 百万円 | 18,685 | 百万円
経費 | 11,910 | 〃 | 11,908 | 〃
諸税 | 4,675 | 〃 | 4,743 | 〃
減価償却費 | 11,247 | 〃 | 11,229 | 〃
のれん償却額 | 404 | 〃 | 404 | 〃
計 | 46,580 | 百万円 | 46,972 | 百万円

２．※２　主な引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
賞与引当金繰入額 | 2,208 百万円 | 2,256 百万円
退職給付費用 | 199 〃 | 2,452　 〃

３．※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
有形固定資産 | 2,026 百万円 | 1,292 百万円
土地 | 1,935 〃 | 1,137　 〃
機械装置及び運搬具 | 87 〃 | 117　 〃
建物及び構築物 | 3 〃 | 35　 〃
その他 | 0 〃 | 0　 〃

４．※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
有形固定資産 | 978 百万円 | 796 百万円
建物及び構築物 | 764 〃 | 629　 〃
機械装置及び運搬具 | 16 〃 | 51　 〃
土地 | 0 〃 | ―
その他 | 197 〃 | 115　 〃
無形固定資産 | 1 〃 | 6　 〃
計 | 980 百万円 | 803 百万円

５．※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の44件（資産グループ）について減損損失を計上しました。

主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
主に商業施設（計35件） | 建物及び構築物等 | 東京都八王子市　他 | 1,501
賃貸資産　 （計６件） | 建物及び構築物等 | 東京都世田谷区　他 | 333
遊休資産及び 売却予定資産（計２件） | 土地 | 東京都世田谷区　他 | 159
その他　　　（計１件） | のれん | ― | 3,455

（減損損失を認識するに至った経緯）

商業施設、賃貸資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊休資産については地価の下落により、売却予定資産については売却予定となったため、減損損失を認識しました。のれんについては、物件取得の目的を達成したことにより、発生元である会社を清算するため、減損損失を認識しました。

（減損損失の内訳）

（単位：百万円）

主な用途 | 建物及び構築物 | 土地 | のれん | その他 | 合計
主に商業施設 | 1,397 | ― | ― | 104 | 1,501
賃貸資産 | 170 | 162 | ― | ― | 333
遊休資産及び 売却予定資産 | ― | 159 | ― | ― | 159
その他 | ― | ― | 3,455 | ― | 3,455
合計 | 1,567 | 322 | 3,455 | 104 | 5,449

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。

当連結会計年度において、当社グループは以下の83件（資産グループ）について減損損失を計上しました。

主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円）
主に商業施設（計80件） | 建物及び構築物等 | 東京都武蔵野市　他 | 5,655
賃貸資産　 （計１件） | 建物及び構築物 | 東京都渋谷区 | 51
遊休資産及び 売却予定資産（計２件） | 土地 | 東京都世田谷区　他 | 27

（減損損失を認識するに至った経緯）

商業施設、賃貸資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊休資産については地価の下落により、売却予定資産については売却予定となったため、減損損失を認識しました。

（減損損失の内訳）

（単位：百万円）

主な用途 | 建物及び構築物 | 土地 | その他 | 合計
主に商業施設 | 5,398 | ― | 257 | 5,655
賃貸資産 | 51 | ― | ― | 51
遊休資産及び 売却予定資産 | ― | 27 | ― | 27
合計 | 5,450 | 27 | 257 | 5,735

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算出しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |

当期発生額 | △11,034 百万円 |  | 6,644 百万円
組替調整額 | △281 〃 |  | △843 〃
税効果調整前 | △11,316 百万円 |  | 5,801 百万円
税効果額 | 3,895 〃 |  | △1,775 〃
その他有価証券評価差額金 | △7,420 百万円 |  | 4,025 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |
当期発生額 | △2,172 百万円 |  | 1,233 百万円
組替調整額 | △2,392 〃 |  | △643 〃
税効果調整前 | △4,565 百万円 |  | 590 百万円
税効果額 | 1,501 〃 |  | △181 〃
退職給付に係る調整額 | △3,063 百万円 |  | 408 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |  |
当期発生額 | △1 百万円 |  | △0 百万円
その他の包括利益合計 | △10,485 百万円 |  | 4,433 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

#### 前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

#### １．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 642,754,152 | ― | ― | 642,754,152

#### ２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 32,155,003 | 29,704 | 3,147 | 32,181,560

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 29,704 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少　　　 3,147 株

#### ３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,442 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 2,442 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月27日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,747 | 4.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 642,754,152 | ― | ― | 642,754,152

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 32,181,560 | 15,437 | ― | 32,196,997

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　 15,437 株

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,747 | 4.50 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日
平成28年11月１日 取締役会 | 普通株式 | 2,747 | 4.50 | 平成28年９月30日 | 平成28年11月25日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,747 | 4.50 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定 | 35,059 百万円 | 34,577 百万円
有価証券勘定 | 54,850 〃 | 21,510 〃
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △378 〃 | △9 〃
償還期間が３ヶ月を超える 債券等 | △350 〃 | △10 〃
現金及び現金同等物 | 89,180 百万円 | 56,067 百万円

###### (リース取引関係)

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
１年内 | 5,915 | 6,105
１年超 | 21,333 | 17,782
合計 | 27,249 | 23,887

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入や社債発行等により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式と譲渡性預金であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。また、借入金の大部分が固定金利であります。
なお、支払手形及び買掛金、借入金、社債については流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。

前連結会計年度(平成28年３月31日) |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 35,059 | 35,059 | ―
(2)受取手形及び売掛金 | 34,485 | 34,485 | ―
(3)有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 94,887 | 94,887 | ―
資産計 | 164,431 | 164,431 | ―
(1)支払手形及び買掛金 | 19,424 | 19,424 | ―
(2)短期借入金 | 76,399 | 76,638 | 239
(3)１年内償還予定の社債 | 10,000 | 9,997 | △2
(4)社債 | 130,000 | 136,054 | 6,054
(5)長期借入金 | 122,906 | 132,041 | 9,135
負債計 | 358,730 | 374,156 | 15,426

当連結会計年度(平成29年３月31日) |  | (単位：百万円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(1)現金及び預金 | 34,577 | 34,577 | ―
(2)受取手形及び売掛金 | 39,142 | 39,142 | ―
(3)有価証券及び投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 71,577 | 71,577 | ―
資産計 | 145,297 | 145,297 | ―
(1)支払手形及び買掛金 | 18,547 | 18,547 | ―
(2)短期借入金 | 72,065 | 72,181 | 115
(3)１年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,214 | 214
(4)社債 | 110,000 | 114,126 | 4,126
(5)長期借入金 | 126,518 | 133,693 | 7,174
負債計 | 347,131 | 358,763 | 11,631

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金

支払手形及び買掛金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)短期借入金

短期借入金のうち、短期間で決済されるものについて、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。それ以外の短期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3)１年内償還予定の社債、(4)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、デリバティブ取引については利用しておりません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
非上場株式 | 1,536 | 1,293
関係会社株式 | 2,238 | 5,663

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 35,059 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 34,485 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券の うち満期があるもの |  |  |  |
国債・地方債等 | 50 | 210 | 135 | ―
社債 | 300 | ― | ― | ―
譲渡性預金 | 54,500 | ― | ― | ―
合計 | 124,394 | 210 | 135 | ―

当連結会計年度(平成29年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 34,577 | ― | ― | ―
受取手形及び売掛金 | 39,142 | ― | ― | ―
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券の うち満期があるもの |  |  |  |
国債・地方債等 | 10 | 200 | 135 | ―
社債 | ― | ― | ― | ―
譲渡性預金 | 21,500 | ― | ― | ―
合計 | 95,230 | 200 | 135 | ―

４．短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成28年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 76,399 | ― | ― | ― | ― | ―
１年内償還予定の社債 | 10,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 20,000 | 10,000 | 20,000 | ― | 80,000
長期借入金 | ― | 11,306 | 14,393 | 12,875 | 8,332 | 75,998
合計 | 86,399 | 31,306 | 24,393 | 32,875 | 8,332 | 155,998

当連結会計年度(平成29年３月31日) |  |  | (単位：百万円)
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 72,065 | ― | ― | ― | ― | ―
１年内償還予定の社債 | 20,000 | ― | ― | ― | ― | ―
社債 | ― | 10,000 | 20,000 | ― | 20,000 | 60,000
長期借入金 | ― | 14,676 | 12,976 | 9,007 | 8,077 | 81,781
合計 | 92,065 | 24,676 | 32,976 | 9,007 | 28,077 | 141,781

###### (有価証券関係)

#### 前連結会計年度

#### １．その他有価証券(平成28年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差　額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株　式 | 29,753 | 14,758 | 14,994
(2) 債　券 |  |  |
国債・地方債等 | 405 | 385 | 19
社債 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小　計 | 30,158 | 15,144 | 15,014
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株　式 | 9,928 | 10,713 | △785
(2) 債　券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | 300 | 300 | ―
(3) その他 | 54,500 | 54,500 | ―
小　計 | 64,728 | 65,513 | △785
合　　計 | 94,887 | 80,658 | 14,228

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

#### ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 341 | 284 | 0

#### 当連結会計年度

#### １．その他有価証券(平成29年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差　額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株　式 | 42,827 | 22,017 | 20,809
(2) 債　券 |  |  |
国債・地方債等 | 351 | 338 | 13
社債 | ― | ― | ―
(3) その他 | ― | ― | ―
小　計 | 43,179 | 22,356 | 20,823
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株　式 | 6,898 | 7,691 | △792
(2) 債　券 |  |  |
国債・地方債等 | ― | ― | ―
社債 | ― | ― | ―
(3) その他 | 21,500 | 21,500 | ―
小　計 | 28,398 | 29,191 | △792
合　　計 | 71,577 | 51,547 | 20,030

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

#### ２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

|  |  | (単位：百万円)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 924 | 843 | 0

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、主にポイント制に基づいた一時金または年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 75,841 | 74,414
勤務費用 | 2,906 | 2,914
利息費用 | 716 | 701
数理計算上の差異の発生額 | 189 | 72
退職給付の支払額 | △5,200 | △4,730
希望退職による減少額 | △73 | ―
その他 | 34 | ―
退職給付債務の期末残高 | 74,414 | 73,372

(注)　一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
年金資産の期首残高 | 61,000 | 57,897
期待運用収益 | 1,213 | 684
数理計算上の差異の発生額 | △1,948 | 1,305
事業主からの拠出額 | 1,870 | 1,804
退職給付の支払額 | △4,239 | △3,765
年金資産の期末残高 | 57,897 | 57,926

(注)　一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 54,570 | 53,178
年金資産 | △57,897 | △57,926
| △3,326 | △4,748
非積立型制度の退職給付債務 | 19,844 | 20,194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16,517 | 15,445
退職給付に係る負債 | 20,565 | 20,742
退職給付に係る資産 | △4,047 | △5,296
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 16,517 | 15,445

(注)　一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
勤務費用 | 2,906 | 2,914
利息費用 | 716 | 701
期待運用収益 | △1,213 | △684
数理計算上の差異の費用処理額 | △1,882 | △488
過去勤務費用の費用処理額 | △510 | △154
その他 | 30 | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 46 | 2,287

(注)１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

２．上記退職給付費用以外に、退職加算金等を前連結会計年度122百万円、特別損失に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
過去勤務費用 | 510 | 154
数理計算上の差異 | 4,054 | △744
合計 | 4,565 | △590

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
未認識過去勤務費用 | 238 | 392
未認識数理計算上の差異 | △1,565 | △2,309
合計 | △1,326 | △1,917

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
債券 | 21% | 22%
株式 | 26% | 27%
一般勘定 | 37% | 35%
現金及び預金 | 16% | 16%
その他 | 0% | 0%
合計 | 100% | 100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
割引率 | 主として1.0％ | 主として1.0％
長期期待運用収益率 | 主として2.0％ | 主として1.0％

３．確定拠出制度

当社および一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度152百万円、当連結会計年度 164百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
退職給付に係る負債 | 6,441 | 百万円 | 6,572 | 百万円
減損損失 | 3,782 | 〃 | 5,214 | 〃
固定資産に係る未実現利益 | 2,999 | 〃 | 3,127 | 〃
固定資産等償却超過額 | 1,777 | 〃 | 2,087 | 〃
賞与引当金等 | 816 | 〃 | 824 | 〃
未払事業税等 | 660 | 〃 | 551 | 〃
その他 | 2,601 | 〃 | 2,588 | 〃
繰延税金資産合計 | 19,079 | 〃 | 20,967 | 〃
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △4,362 | 〃 | △6,138 | 〃
退職給付に係る資産 | △1,199 | 〃 | △1,659 | 〃
組織再編成に係る資産の評価差額 | ― |  | △1,256 | 〃
固定資産圧縮積立金 | △819 | 〃 | △1,157 | 〃
その他 | △2,511 | 〃 | △1,124 | 〃
繰延税金負債合計 | △8,893 | 〃 | △11,336 | 〃
繰延税金資産(負債)の純額 | 10,186 | 〃 | 9,631 | 〃

(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
流動資産－繰延税金資産 | 3,206 | 百万円 | 2,996 | 百万円
固定資産－繰延税金資産 | 8,804 | 〃 | 8,442 | 〃
固定負債－繰延税金負債 | △1,824 | 〃 | △1,807 | 〃

２．繰延税金資産の算定にあたり控除された評価性引当額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
評価性引当額 | 2,988 | 百万円 | 2,486 | 百万円

###### (表示方法の変更)

１．前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「退職給付に係る資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しておりました△1,199百万円は、「退職給付に係る資産」に組み替えております。

２．前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「固定資産圧縮積立金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しておりました△819百万円は、「固定資産圧縮積立金」に組み替えております。

３．前連結会計年度において独立掲記しておりました「繰延税金負債」の「全面時価評価法に基づく評価差額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「全面時価評価法に基づく評価差額」に表示しておりました△1,768百万円は、「その他」に組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 33.06 | ％ | ―
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.59 | 〃 | ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.24 | 〃 | ―
住民税均等割等 | 0.39 | 〃 | ―
のれん償却額 | 0.41 | 〃 | ―
のれん減損額 | 3.52 | 〃 | ―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.86 | 〃 | ―
評価性引当額の増減 | 0.73 | 〃 | ―
その他 | △0.31 | 〃 | ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.00 | ％ | ―

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等(土地を含む。)を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 134,151 | 142,512
期中増減額 | 8,361 | △644
期末残高 | 142,512 | 141,868
期末時価 | 207,261 | 211,623

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。

新宿三丁目ビル（現京王新宿３２１ビル）取得（6,360百万円）

ミヤコ新宿ビル取得（5,300百万円）

当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は新宿東ビル取得（7,090百万円）であり、主な減少額は減損損失及び減価償却であります。

３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

４．建設中の物件については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
賃貸収益 | 23,570 | 23,296
賃貸費用 | 13,854 | 13,437
差額 | 9,716 | 9,859
その他 | 1,642 | 5,678

(注)　その他は主に固定資産除却損、減損損失であります。