(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。

したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」及び「その他業」の５つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

(単位：百万円)

	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・ サービス業	その他業	合計	調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	129,939	162,665	47,181	76,191	31,529	447,508	―	447,508
セグメント間の内部 　営業収益又は振替高	2,284	3,757	2,823	4,285	33,661	46,812	△46,812	―
計	132,224	166,423	50,004	80,477	65,191	494,320	△46,812	447,508
セグメント利益	14,710	5,138	9,433	6,983	5,247	41,514	△1,435	40,078
セグメント資産	399,461	108,949	211,015	151,271	36,579	907,277	△17,936	889,341
その他の項目
減価償却費	23,212	4,108	4,488	4,363	371	36,543	△295	36,248
のれんの償却額	―	―	404	―	―	404	―	404
減損損失	―	52	391	73	0	518	―	518
持分法適用会社   への投資額	2,988	2,237	―	82	80	5,389	―	5,389
有形固定資産及び   無形固定資産の 　増加額	24,360	3,191	11,605	16,276	661	56,096	△949	55,146

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,435百万円、減価償却費の調整額△295百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△949百万円はセグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額△17,936百万円のうち、94,452百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△112,388百万円はセグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 2019年４月１日  至 2020年３月31日)

(単位：百万円)

	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・ サービス業	その他業	合計	調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
営業収益
外部顧客への営業収益	127,391	158,658	42,588	69,884	35,147	433,669	―	433,669
セグメント間の内部 　営業収益又は振替高	2,268	3,522	2,744	4,204	31,888	44,627	△44,627	―
計	129,659	162,180	45,333	74,088	67,035	478,296	△44,627	433,669
セグメント利益	13,345	4,400	9,199	4,343	5,759	37,048	△1,023	36,024
セグメント資産	403,335	102,918	225,870	142,927	37,241	912,292	△35,601	876,691
その他の項目
減価償却費	22,268	4,039	4,653	4,730	491	36,183	△320	35,862
のれんの償却額	―	―	404	―	―	404	―	404
減損損失	―	725	457	8,161	―	9,344	△148	9,195
持分法適用会社   への投資額	3,059	2,216	―	60	62	5,399	―	5,399
有形固定資産及び   無形固定資産の 　増加額	26,856	3,260	17,664	8,689	1,093	57,563	△931	56,632

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,023百万円、減価償却費の調整額△320百万円、減損損失の調整額△148百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△931百万円はセグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額△35,601百万円のうち、73,240百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△108,842百万円はセグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

					(単位：百万円)
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	調整額	合計
当期末残高	―	―	1,113	―	―	―	1,113

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

					(単位：百万円)
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	その他業	調整額	合計
当期末残高	―	―	708	―	―	―	708

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	古市 健	―	―	当社取締役   日本生命保険相互会社 代表取締役副会長	(被所有)   直接0.00	資金の 借入	資金の借入 借入金の返済 利息の支払	2,160 2,100 70	借入金   未払費用	8,940 0

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

・上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っております。また、資金の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。

当連結会計年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	古市 健	―	―	当社取締役   日本生命保険相互会社 代表取締役副会長	(被所有)   直接0.00	資金の 借入	資金の借入 借入金の返済 利息の支払	1,230 1,090 61	借入金   未払費用	9,080 0

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

・上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っております。また、資金の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2018年４月１日 至  2019年３月31日)	当連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
１株当たり純資産額	3,011.54円	3,056.25円
１株当たり当期純利益	222.87円	146.40円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)	当連結会計年度 (自  2019年４月１日 至  2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	27,213	17,875
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　当期純利益(百万円)	27,213	17,875
普通株式の期中平均株式数(千株)	122,103	122,102

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	368,022	373,454
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	304	282
(うち非支配株主持分(百万円))	(304)	(282)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	367,717	373,172
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	122,102	122,101

(重要な後発事象)

１．社債の発行

当社は、以下の条件で第41回無担保社債（社債間限定同順位特約付）および第42回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。

第41回無担保社債（10年債）

（１）社債総額	20,000百万円
（２）利率	年0.370％
（３）払込金額	社債の金額100円につき金100円
（４）償還金額	社債の金額100円につき金100円
（５）払込期日（発行日）	2020年５月26日
（６）償還期限	2030年５月24日
（７）担保	無担保
（８）資金の使途	コマーシャルペーパーの償還資金ならびに借入金の返済資金

第42回無担保社債（20年債）

（１）社債総額	20,000百万円
（２）利率	年0.730％
（３）払込金額	社債の金額100円につき金100円
（４）償還金額	社債の金額100円につき金100円
（５）払込期日（発行日）	2020年５月26日
（６）償還期限	2040年５月25日
（７）担保	無担保
（８）資金の使途	コマーシャルペーパーの償還資金ならびに借入金の返済資金