(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。
　したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」及び「その他業」の５つを報告セグメントとしております。
　「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。

 
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成28年４月１日  至 平成29年３月31日)

(単位：百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・
サービス業

その他業

合計

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)２

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

127,100

153,043

38,543

70,951

29,358

418,996

―

418,996

  セグメント間の内部
　営業収益又は振替高

2,387

3,330

2,846

4,307

30,438

43,309

△43,309

―

計

129,487

156,373

41,389

75,258

59,796

462,305

△43,309

418,996

セグメント利益

14,118

4,389

9,318

6,784

3,936

38,548

△571

37,976

セグメント資産

388,748

98,960

191,385

125,691

31,969

836,754

△2,072

834,682

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

22,372

3,918

4,529

3,752

330

34,902

△220

34,681

　のれんの償却額

―

―

404

―

―

404

―

404

　減損損失

27

5,612

51

42

0

5,735

―

5,735

　持分法適用会社
  への投資額

2,857

2,332

―

86

―

5,276

―

5,276

　有形固定資産及び
  無形固定資産の
　増加額

22,730

9,274

10,064

18,416

1,055

61,542

251

61,793

 

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△571百万円、減価償却費の調整額△220百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額251百万円はセグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,072百万円のうち、98,481百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△100,553百万円はセグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 平成29年４月１日  至 平成30年３月31日)

(単位：百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・
サービス業

その他業

合計

調整額
(注)１

連結
財務諸表
計上額
(注)２

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への営業収益

129,074

158,720

41,737

73,084

32,080

434,697

―

434,697

  セグメント間の内部
　営業収益又は振替高

2,303

3,515

2,828

4,829

32,536

46,013

△46,013

―

計

131,378

162,235

44,565

77,914

64,616

480,711

△46,013

434,697

セグメント利益

13,516

4,113

9,445

7,206

5,410

39,692

△1,155

38,537

セグメント資産

402,581

108,133

207,749

136,503

30,577

885,544

3,617

889,162

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

　減価償却費

23,313

3,943

4,502

4,014

346

36,120

△259

35,860

　のれんの償却額

―

―

404

―

―

404

―

404

　減損損失

348

53

299

41

0

743

―

743

　持分法適用会社
  への投資額

2,814

2,302

―

166

―

5,283

―

5,283

　有形固定資産及び
  無形固定資産の
　増加額

32,829

11,795

19,061

9,546

500

73,733

△1,112

72,621

 

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△1,155百万円、減価償却費の調整額△259百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,112百万円はセグメント間取引消去額であります。

(2) セグメント資産の調整額3,617百万円のうち、108,790百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しない金融資産）であり、△105,173百万円はセグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

その他業

調整額

合計

当期末残高

―

―

1,923

―

―

―

1,923

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

 

 

 

(単位：百万円)

 

運輸業

流通業

不動産業

レジャー・サービス業

その他業

調整額

合計

当期末残高

―

―

1,518

―

―

―

1,518

 

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類

会社等の
名称又は
氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員

加藤 貞男

―

―

当社取締役
 
日本生命保険相互会社
代表取締役副会長

(被所有)
 
直接0.00

資金の
借入

資金の借入

借入金の返済

利息の支払

―

―

34

 

 

借入金
 
未払費用

―

 

―

役員

古市 健

―

―

当社取締役
 
日本生命保険相互会社
代表取締役副会長

―

資金の
借入

資金の借入

借入金の返済

利息の支払

3,540

3,240

103

 

 

借入金
 
未払費用

8,810

 

0

 

(注)　取引条件及び取引条件の決定方針等

・上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。

・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っております。また、資金の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。

・加藤 貞男氏は平成28年６月29日をもって当社取締役を退任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間に係るものです。

・古市 健氏は平成28年６月29日より当社取締役に就任しており、上記の内容は当連結会計年度の在任期間に係るものです。

 

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　該当事項はありません。

　

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

2,716.83円

2,882.39円

１株当たり当期純利益金額

173.35円

195.71円

 

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

21,168

23,897

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
　当期純利益(百万円)

21,168

23,897

  普通株式の期中平均株式数(千株)

122,112

122,107

 

 

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当連結会計年度
(平成30年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

332,020

352,241

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

264

288

(うち非支配株主持分(百万円))

(264)

(288)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

331,755

351,953

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

122,111

122,104