１．有価証券の評価基準及び評価方法
３．固定資産の減価償却の方法
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。（構築物のうち、鉄道事業固定資産の線路設備及び電路設備における取替資産については取替法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ５～60年
車両 10～20年
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年)に基づく定額法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６．工事負担金等の会計処理
鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
税抜方式によっております。
１．前事業年度において「営業外費用」の「雑支出」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました０百万円は、「為替差損」に組み替えております。
２．前事業年度において独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示しておりました843百万円は、「その他」に組み替えております。
１．※１ 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 財 団
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
(2) その他
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
２．偶発債務
当社は下記の債務保証を行っております。
（注）小山片所土地区画整理組合については、連帯保証極度額を記載しております。
３．※３ 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額
４．※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
１．※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
２．※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
３．※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
４．※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 15,437 株
（注）当社は平成29年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 18,712 株
（株式併合前：14,344株、株式併合後：4,368株）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少 25,767,652 株
単元未満株式の買増請求による減少 2,067 株
（株式併合前：1,777株、株式併合後：290株）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の算定にあたり控除された評価性引当額は、次のとおりであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(１株当たり情報)
（注）当社は平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。