【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」及び「その他業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△961百万円、減価償却費の調整額△320百万円、減損損失の調整額△33百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△925百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額28,951百万円のうち、129,207百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△100,255百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,011百万円、減価償却費の調整額△374百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△790百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額13,847百万円のうち、114,409百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△100,561百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当社グループでは、商業施設運営事業再編の一環として、2024年4月1日付で連結子会社である株式会社京王SCクリエイションを設立いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、従来「流通業」に属していた「ショッピングセンター事業」を、「流通業」の「百貨店業」および「不動産業」の「不動産賃貸業」に区分変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
【関連情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
4.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度109千株、当連結会計年度103千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度70千株、当連結会計年度105千株であります。
(重要な後発事象)
1.自己株式の消却
当社は、2025年3月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2025年4月30日に実施しました。
(1)自己株式の消却を行った理由
株主還元の充実を図るとともに、資本効率の向上を図るため。
(2) 自己株式の消却の内容
① 消却した株式の種類 当社普通株式
② 消却した株式の総数 8,849,100株(消却前の発行済株式総数に対する割合 6.88%)
③ 消却日 2025年4月30日
④ 消却後の発行済株式総数 119,701,730株
2.報告セグメントの変更
当社グループは、2025年度を初年度とする「京王グループ中期経営計画」において、各事業の方針に沿った管理を明確にするため、管理区分を変更し、2025年度の期首より報告セグメントの変更を行うことといたしました。
この変更に伴い、当社グループの報告セグメントは「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」、「その他業」から、「交通業」、「不動産業」、「ホテル業」、「建設設備業」、「生活サービス業」に変更しました。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報は以下のとおりであります。
(注)1.セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去額です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。