第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第111期	第112期	第113期	第114期	第115期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
営業収益	(千円)	43,971,968	44,703,862	47,695,500	48,971,206	51,779,820
経常利益	(千円)	1,832,380	2,562,031	3,121,182	3,694,618	4,798,361
親会社株主に帰属する 当期純利益	(千円)	799,885	1,289,901	1,484,409	2,058,402	2,345,227
包括利益	(千円)	896,665	1,788,862	1,705,246	3,228,757	846,649
純資産額	(千円)	16,494,499	17,784,437	19,892,839	22,428,077	22,629,792
総資産額	(千円)	87,649,402	89,881,540	92,350,246	95,899,731	94,859,307
１株当たり純資産額	(円)	149.87	161.41	180.39	204.58	206.10
１株当たり当期純利益	(円)	7.54	12.15	13.98	19.39	22.08
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	18.1	19.1	20.7	22.6	23.1
自己資本利益率	(％)	5.1	7.8	8.2	10.1	10.8
株価収益率	(倍)	66.6	61.2	75.9	58.3	70.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	6,477,756	7,132,441	7,347,747	8,261,686	8,577,793
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△3,278,929	△5,045,045	△6,453,514	△6,039,172	△6,965,545
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,778,071	△1,325,242	△2,463,746	△1,941,033	△1,990,774
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	10,225,958	10,988,112	9,418,598	9,700,079	9,321,553
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)	(人)	1,398	1,416	1,415	1,452	1,558
		(1,796)	(1,732)	(1,803)	(1,847)	(1,878)

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。なお「第２　事業の状況」から「第５　経理の状況」まで、特に記載のないかぎり、消費税等抜で記載しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　　 ３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度よ
　　　　　 り、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第111期	第112期	第113期	第114期	第115期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
営業収益	(千円)	23,447,516	24,206,681	25,538,882	26,211,937	27,449,518
経常利益	(千円)	1,247,679	1,840,676	1,939,388	2,450,349	2,773,096
当期純利益	(千円)	561,292	506,973	749,333	1,207,265	872,137
資本金	(千円)	9,126,343	9,126,343	9,126,343	9,126,343	9,126,343
発行済株式総数	(株)	109,769,477	109,769,477	109,769,477	109,769,477	109,769,477
純資産額	(千円)	15,126,617	15,488,897	15,828,304	16,915,839	16,896,616
総資産額	(千円)	77,132,193	79,805,792	79,335,500	81,637,732	81,616,619
１株当たり純資産額	(円)	141.63	145.07	148.26	158.45	158.28
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円)	5	5	5	6	7
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	(円)	5.26	4.75	7.02	11.31	8.17
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	19.6	19.4	20.0	20.7	20.7
自己資本利益率	(％)	3.7	3.3	4.8	7.4	5.2
株価収益率	(倍)	95.5	156.7	151.2	100.0	189.4
配当性向	(％)	95.1	105.3	71.2	53.1	85.7
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)	(人)	186	168	181	218	240
		(154)	(138)	(147)	(168)	(164)

(注) １　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

　　　 ３　平成28年３月期の１株当たり配当額７円には、創立90周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】

年月	摘要
大正15年９月	富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)
昭和２年３月	甲駿自動車商会買収、御殿場～富士吉田～河口湖間の自動車営業開始
昭和２年４月	桂自動車合資会社買収、大月～富士吉田間の自動車営業開始
昭和２年５月	大月～富士吉田間の軌道営業開始
昭和４年６月	大月～富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km)
昭和７年４月	富士山麓土地株式会社合併
昭和12年３月	富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始
昭和14年７月	松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始
昭和25年８月	富士吉田～河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる     (昭和50年４月0.1km短縮　現在26.6km)
昭和25年９月	東京証券取引所に上場
昭和35年５月	富士急行株式会社に商号を変更
昭和36年10月	東京証券取引所市場第一部に上場
昭和36年12月	富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始
昭和38年７月	ホテルマウント富士開業
昭和39年７月	初島バケーションランド(現在の「初島アイランドリゾート」)開業
昭和40年12月	沼津富士急名店会館ビル(現在の沼津富士急ビル)開業
昭和44年３月	中央高速バス富士五湖線(新宿～富士五湖間)運行開始（平成24年４月子会社に移管）
昭和45年７月	富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業
昭和46年12月	日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業
昭和48年７月	日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」（ぐりんぱ）)開業
昭和49年５月	甲府富士急ビル開業
昭和50年４月	富士吉田富士急ターミナルビル開業
昭和53年４月	中央高速バス甲府線(新宿～甲府間)運行開始（平成15年４月子会社に譲渡）
昭和59年12月	中央高速バス駒ヶ根線(新宿～長野県駒ヶ根間)運行開始（平成15年４月子会社に譲渡）
昭和60年12月	富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業
昭和61年３月	ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」)開業
平成元年１月	本社社屋竣工
平成元年12月	ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイド・スパ＆リゾート」)開業
平成２年３月	富士急行線にＥ電乗り入れ開始(東京駅～河口湖駅間直通運転)
平成６年７月	「旭日丘リゾートスクエア」開業
平成６年10月	東京本社、新ビルで業務開始
平成７年３月	「ハイランドリゾートスクエア」開業
平成10年12月	バス事業貸切部門の子会社等６社への移譲、整備部門の分離 (富士急都留中央バス㈱(現富士急山梨バス㈱)、富士急三島バス㈱(現富士急シティバス㈱)、富士急静岡バス㈱、㈱フジエクスプレス、富士急湘南バス㈱、富士急平和観光㈱（現富士急山梨バス㈱）、富士急オートサービス㈱)
平成14年２月	富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運行開始
平成14年３月	東名高速バス(東京駅～河口湖線)運行開始（平成24年４月子会社に移管）
平成15年７月	「フジヤマミュージアム」開業
平成15年12月	ホテル「熱海シーサイド・スパ＆リゾート」リニューアルオープン
平成16年１月	日本ランドエリア総称を「フジヤマリゾート」に改称
平成16年11月	富士急行線「都留文科大学前駅」開業
平成18年７月	富士急行線「河口湖駅」リニューアルオープン
平成18年11月	「ふじやま温泉」開業
平成19年２月	相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」)の事業譲受け
平成19年７月	「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」開業
平成20年４月	富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業
平成21年８月	富士急行線「富士登山電車」運行開始
平成23年７月	富士急行線　富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生
平成24年２月	富士急行線「6000系」運行開始
平成25年３月	「さがみ湖温泉 うるり」開業
平成25年７月	「リサとガスパール タウン」オープン
平成26年７月	富士急行線「8000系」運行開始
平成28年４月	富士急行線「富士山ビュー特急」運行開始

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社37社、持分法適用関連会社３社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。

各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。

(1) 運輸業(20社)

事業の内容	会社名
鉄道事業	当社、岳南電車㈱◎
バス事業	当社、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、
	㈱フジエクスプレス◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★、
	富士急湘南バス㈱◎★、富士急オートサービス㈱◎★
ハイヤー・タクシー事業	㈱静岡ホールディング◎、富士急伊豆タクシー㈱◎★、
	富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎
船舶運送事業	㈱富士急マリンリゾート◎
索道事業	当社、身延登山鉄道㈱○
	その他５社

(2) 不動産業(６社)

事業の内容	会社名
不動産の売買・仲介斡旋事業	当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎★
不動産賃貸事業	当社、岳南鉄道㈱◎、富士急行観光㈱◎、富士急山梨バス㈱◎★、
	㈱富士急百貨店◎
別荘地管理事業	当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★

(3) レジャー・サービス業(14社)

事業の内容	会社名
遊園地事業	当社、㈱富士急ハイランド◎※、㈱フジヤマリゾート◎※、
	相模湖リゾート㈱◎※
ホテル事業	当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎、
	ハイランドリゾート㈱◎※、㈱フジヤマ・クオリティ◎※
ゴルフ場事業	当社、表富士観光㈱◎、ハイランドリゾート㈱◎※
スキー場事業	当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱フジヤマリゾート◎※
アウトドア事業	㈱フジヤマ・クオリティ◎※★
飲食・物販事業	当社、㈱フジヤマ・クオリティ◎※★
旅行業	富士急トラベル㈱◎★
その他レジャー・サービス業	㈱富士急ビジネスサポート◎、富士観光興業㈱◎
	その他１社

(4) その他(８社)

事業の内容	会社名
百貨店業	㈱富士急百貨店◎★
建設業	富士急建設㈱◎
ミネラルウォーター製造販売業	富士ミネラルウォーター㈱◎
バス放送機器製造販売業	㈱レゾナント・システムズ◎
情報処理サービス業	㈱レゾナント・システムズ◎
人材派遣業	㈱富士急ビジネスサポート◎
民間放送業	㈱テレビ山梨○
	その他２社

(注) １　◎－連結子会社、○－持分法適用関連会社

２　上記事業の会社数には当社、富士急行観光㈱、富士急山梨バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、㈱富士急百貨店及び㈱富士急ビジネスサポートが重複しております。

３　当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。

４　当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。

５　当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。

(運輸業)

当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。

鉄道は当社がＪＲ中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はＪＲ東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。

当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、当社、連結子会社(６社)合計で236両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の１都４県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。

また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等１都２府12県下で輸送を行っており、当社と連結子会社(６社)合計で515両保有しております。

ハイヤー・タクシーは連結子会社４社で275両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。

船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海(伊東)・初島間を運航しており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。

(不動産業)

当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。

山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。

また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は昭和41年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。

なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。

賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビルなどの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。

(レジャー・サービス業)

当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。

富士急ハイランドやハイランドリゾート ホテル＆スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。

富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。

当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾート ホテル＆スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。

なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフ場(会員制、18ホール)を運営しております。

スキー場は当社が静岡県裾野市で「スノータウンＹｅｔｉ(イエティ)」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。

(その他)

当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
					役員の兼任		資金 援助	営業上の取引	設備の 賃貸借
					当社 役員 (人)	当社 職員 (人)
(連結子会社)
岳南電車㈱	静岡県 　富士市	100,000	運輸業	(100.0) 100.0	1	3	無	無	無
富士急行観光㈱	東京都 　江戸川区	100,000	運輸業 不動産業	100.0	5	2	有	旅行斡旋	無
富士急山梨バス㈱	山梨県 南都留郡 富士河口湖町	100,000	運輸業 不動産業	100.0	8	3	無	旅行斡旋	建物賃貸他
富士急シティバス㈱	静岡県 　沼津市	90,000	運輸業	100.0	4	4	無	旅行斡旋	建物賃貸他
富士急静岡バス㈱	静岡県 　富士市	80,000	運輸業	100.0	4	4	有	旅行斡旋	建物賃貸他
㈱フジエクスプレス	東京都 　港区	99,600	運輸業	100.0	5	3	有	旅行斡旋	建物賃貸他
富士急湘南バス㈱	神奈川県 　足柄上郡 　　松田町	80,000	運輸業	100.0	2	3	有	旅行斡旋	建物賃貸他
富士急オートサービス㈱	山梨県 　富士吉田市	10,000	運輸業	100.0	7	2	有	営業車両の 整備管理委託他	建物賃貸他
㈱静岡ホールディング	静岡県 　富士市	53,520	運輸業	(50.0) 100.0	2	3	無	無	無
富士急伊豆タクシー㈱	静岡県 　三島市	16,500	運輸業	(50.0) 100.0	4	2	有	無	無
富士急山梨ハイヤー㈱	山梨県 　富士吉田市	26,500	運輸業	100.0	4	3	無	無	建物賃貸他
甲州タクシー㈱	山梨県 　甲州市	10,000	運輸業	100.0	4	4	無	無	無
富士五湖汽船㈱	山梨県 南都留郡 富士河口湖町	12,800	運輸業	(82.3) 97.5	2	2	無	船舶斡旋	建物賃貸他
㈱富士急マリンリゾート	静岡県 　熱海市	44,500	運輸業 レジャー・ サービス業	100.0	7	5	無	船舶斡旋	建物賃貸他
岳南鉄道㈱ ※１	静岡県 　富士市	160,000	不動産業	(56.6) 78.9	3	4	有	無	無
㈱富士急リゾートアメニティ	山梨県 　南都留郡 　　山中湖村	31,000	不動産業	(50.0) 100.0	7	3	有	別荘他の 管理委託	建物賃貸他
㈱富士急ハイランド ※２	山梨県 　富士吉田市	97,500	レジャー・ サービス業	100.0	8	6	無	富士急ハイラン ド他の営業委託	建物賃貸他
㈱フジヤマリゾート	静岡県 　裾野市	10,000	レジャー・ サービス業	(70.0) 82.5	7	4	有	Grinpa(ぐりんぱ)他の営業委託	建物賃貸他
相模湖リゾート㈱	神奈川県 　相模原市 　　緑区	10,000	レジャー・ サービス業	100.0	9	2	有	さがみ湖リゾート プレジャーフォレストの営業委託	建物賃貸他
㈱ホテル富士急　 ※３	静岡県 　富士宮市	50,000	レジャー・ サービス業	(90.0) 100.0	4	1	有	無	無
ハイランドリゾート㈱ ※２	山梨県 　富士吉田市	20,000	レジャー・ サービス業	100.0	9	3	無	ハイランドリゾート ホテル＆スパ他の営業委託	建物賃貸他
表富士観光㈱	静岡県 　富士市	10,000	レジャー・ サービス業	(68.7) 79.7	4	3	有	無	無
富士急安達太良観光㈱	福島県 　二本松市	30,000	レジャー・ サービス業	(50.0) 100.0	4	2	有	あだたら高原スキー場他の営業委託	無

名称	住所	資本金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権 の所有 割合 (％)	関係内容
					役員の兼任		資金 援助	営業上の取引	設備の 賃貸借
					当社 役員 (人)	当社 職員 (人)
富士観光興業㈱	山梨県 　南都留郡 　富士河口湖町	12,000	レジャー・ サービス業	(43.3) 50.8	3	5	無	無	無
㈱フジヤマ・クオリティ	山梨県 　南都留郡 　富士河口湖町	10,000	レジャー・ サービス業	100.0	8	5	有	初島アイランドリゾート・PICA山中湖ヴィレッジ他の営業委託	建物賃貸他
富士急トラベル㈱	東京都 　渋谷区	100,000	レジャー・ サービス業	100.0	6	3	無	旅行斡旋、 広告・保険代理	建物賃貸他
㈱富士急ビジネスサポート	山梨県 　富士吉田市	33,000	その他 レジャー・ サービス業	100.0	7	7	無	労働者の 派遣依頼	無
㈱富士急百貨店	山梨県 　富士吉田市	99,237	その他 不動産業	100.0	6	－	有	物品購入	建物賃貸他
富士急建設㈱	山梨県 　富士吉田市	60,000	その他	(77.7) 96.0	5	5	無	工事の発注	建物賃貸他
富士ミネラルウォーター㈱	東京都 　渋谷区	100,000	その他	(37.7) 87.7	7	2	有	物品購入	建物賃貸他
㈱レゾナント・システムズ	神奈川県 　横浜市 　　鶴見区	25,000	その他	(33.3) 89.6	5	1	無	情報処理の業務委託、物品購入	建物賃貸他
その他６社	－	－	－	－	－	－	－	－	－
(持分法適用関連会社)
㈱テレビ山梨	山梨県 　甲府市	300,000	その他	(17.7) 33.7	3	2	無	無	無
身延登山鉄道㈱	山梨県 　南巨摩郡 　　身延町	50,000	運輸業	44.1	3	1	無	無	無
その他１社	－	－	－	－	－	－	－	－	－

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の上段(内書)は間接所有割合であります。

３　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社はありません。

４　※１：有価証券報告書を提出している会社であります。

５　※２：特定子会社であります。

　　　 ６　※３：㈱ホテル富士急は、平成28年３月１日付で㈱富士宮富士急ホテルが商号変更したものであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
運輸業	840 (915)
不動産業	24 (36)
レジャー・サービス業	516 (622)
その他	141 (287)
全社(共通)	37 (18)
合計	1,558 (1,878)

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
240 (164)	41.3	12.6	5,779,634

セグメントの名称	従業員数(人)
運輸業	128 (130)
不動産業	9 (2)
レジャー・サービス業	66 (14)
全社(共通)	37 (18)
合計	240 (164)

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。

　　　 ４　前事業年度末に比べ従業員数が22人増加しております。主な理由は、中期経営計画推進のため、平成26年
　　　　　 12月16日付で新設した営業部へ配属となる社会人経験者を採用したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、平成28年３月31日現在における組合員数は237人(内80人の出向者を含む)であります。

なお、当社グループの労使間において特筆すべき事項はありません。