１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
すべての子会社を連結しております。
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
すべての関連会社に持分法を適用しております。
主要な会社の名称
㈱テレビ山梨
身延登山鉄道㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
ロ）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。
イ) 分譲土地建物及び未成工事支出金・・・個別法
ロ) 商品及び原材料・・・・・・・・・・・主に先入先出法
ハ) 製品及び仕掛品・・・・・・・・・・・主に総平均法
ニ) 貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・主に移動平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
イ) 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
ロ) 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
② リース資産
イ）所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 工事負担金等の処理方法
鉄道業（当社及び岳南電車㈱）における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額に基づき当連結会計年度における負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
当社グループが行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
当社グループの金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代えております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
（1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判
断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額
を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取
扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
（2）適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 千円 | 千円 | ||
※２ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物及び構築物 | 3,876,341千円 | 3,952,701千円 |
機械装置及び運搬具 | 1,936,743千円 | 1,939,883千円 |
その他 | 61,146千円 | 63,063千円 |
計 | 5,874,231千円 | 5,955,648千円 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 2,223,086千円 | 2,298,214千円 |
※４ 担保に供されている資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(1) | 財団（鉄道財団・観光施設財団) |
|
|
| 建物及び構築物 | 14,500,152千円 | 15,355,690千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 3,315,386千円 | 2,888,827千円 |
| 土地 | 2,095,522千円 | 2,077,436千円 |
| その他 | 840,698千円 | 924,193千円 |
| 計 | 20,751,760千円 | 21,246,147千円 |
|
|
|
|
| 長期借入金 | 31,169,100千円 | 30,442,500千円 |
| (うち1年以内返済額) | (7,716,600千円) | (7,270,700千円) |
| 計 | 31,169,100千円 | 30,442,500千円 |
|
|
|
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(2) | その他 |
|
|
| 建物及び構築物 | 2,311,299千円 | 2,739,672千円 |
| 土地 | 2,817,843千円 | 2,987,294千円 |
| 計 | 5,129,143千円 | 5,726,966千円 |
|
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| 短期借入金 | 506,750千円 | 450,750千円 |
| 長期借入金 | 514,045千円 | 476,548千円 |
| (うち1年以内返済額) | (226,126千円) | (122,564千円) |
| 預り保証金（その他固定負債） | 2,887,500千円 | 2,905,500千円 |
| 計 | 3,908,295千円 | 3,832,798千円 |
５ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
借入極度額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
借入実行残高 | －千円 | －千円 |
差引借入未実行残高 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付費用 | △137,165千円 | △216,559千円 |
賞与引当金繰入額 | 441,917千円 | 472,944千円 |
役員賞与引当金繰入額 | 30,000千円 | 35,000千円 |
※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 千円 | 千円 | ||
※３ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
人件費 | 千円 | 千円 | ||
経費 | 千円 | 千円 | ||
諸税 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
計 | 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 4,024千円 | 4,600千円 |
土地 | 47,717千円 | 108,199千円 |
計 | 51,742千円 | 112,799千円 |
※５ 退職給付信託返還益
退職給付債務に対して退職給付信託財産が大幅な積立超過の状況であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部を解約し、返還を受けています。これに伴い未認識数理計算上の差異を一括処理したものであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 商業施設 | 建物 他 | 静岡県沼津市 |
| 遊休資産 | 土地 他 | 山梨県南都留郡山中湖村 他 |
減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや、土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落等により、減損損失を認識しております。
減損損失の金額
土地 | 195,819千円 |
建物 | 25,187千円 |
機械装置 | 1,499千円 |
その他 | 10,356千円 |
計 | 232,863千円 |
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は公示価格に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.5％で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 賃貸業資産 | 土地 | 山梨県甲府市 |
| ゴルフ場 | 無形固定資産 他 | 静岡県裾野市 |
| キャンプ場 | 建物及び構築物 他 | 静岡県富士宮市 |
| 商業施設 | 建物 他 | 静岡県富士市 |
| 工場 | 建物及び構築物 他 | 山梨県身延町 |
| 遊休資産 | 土地 | 東京都八王子市 |
減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことや、土地の帳簿価額に対する時価の著しい下落等により、減損損失を認識しております。
減損損失の金額
建物及び構築物 | 207,949千円 |
機械装置及び運搬具 | 21,954千円 |
土地 | 598,906千円 |
リース資産 | 6,130千円 |
その他 | 27,104千円 |
無形固定資産 | 805,892千円 |
計 | 1,667,936千円 |
回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算出しております。
※７ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 244,700千円 | 172,257千円 |
機械装置及び運搬具 | 375,767千円 | 82,402千円 |
その他 | 27,630千円 | 9,288千円 |
無形固定資産 | －千円 | 1,712千円 |
計 | 648,099千円 | 265,661千円 |
※８ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 195,223千円 | 94,742千円 |
機械装置及び運搬具 | 17,325千円 | 33,423千円 |
無形固定資産 | 479千円 | 4,201千円 |
その他(解体撤去費用他) | 336,355千円 | 232,937千円 |
計 | 549,384千円 | 365,305千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 661,888千円 | △391,777千円 |
組替調整額 | －千円 | △6,983千円 |
税効果調整前 | 661,888千円 | △398,760千円 |
税効果額 | △167,111千円 | 137,339千円 |
その他有価証券評価差額金 | 494,777千円 | △261,421千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 1,073,698千円 | △1,033,621千円 |
組替調整額 | △253,593千円 | △899,217千円 |
税効果調整前 | 820,104千円 | △1,932,838千円 |
税効果額 | △213,027千円 | 615,451千円 |
退職給付に係る調整額 | 607,077千円 | △1,317,387千円 |
持分法適用会社に対する |
|
|
当期発生額 | 12,564千円 | 14,999千円 |
その他の包括利益合計 | 1,114,418千円 | △1,563,809千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 109,769,477 | － | － | 109,769,477 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 3,559,064 | 53,246 | － | 3,612,310 |
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 5,633株
持分割合の変動による純増 47,613株
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 529,876 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、533,809千円であります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 635,818 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、640,537千円であります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 109,769,477 | － | － | 109,769,477 |
２．自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 3,612,310 | 6,663 | 55,688 | 3,563,285 |
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 6,663株
持分割合の変動による純減 55,688株
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 635,818 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
（注）連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、640,537千円であります。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月23日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 741,741 | 7 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月24日 |
（注）１．連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、747,246千円であります。
２．１株当たり配当額には、創立90周年記念配当１円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 9,791,690千円 | 9,392,153千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △91,610千円 | △70,600千円 |
現金及び現金同等物 | 9,700,079千円 | 9,321,553千円 |
ファイナンス・リース取引
１．所有権移転ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
有形固定資産
レジャー・サービス業における遊園地乗物機械（「機械装置及び運搬具」）であります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．所有権移転外ファイナンス・リース取引
(１)リース資産の内容
①有形固定資産
運輸業におけるバス車両等（「機械装置及び運搬具」）、レジャー・サービス業における遊園地乗物機械等（「機械装置及び運搬具」、「その他」）及びその他の事業における什器及び情報処理機器等（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(２)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 機械装置及び運搬具 |
取得価額相当額 | 132,144千円 |
減価償却累計額相当額 | 100,314千円 |
期末残高相当額 | 31,830千円 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 機械装置及び運搬具 |
取得価額相当額 | 132,144千円 |
減価償却累計額相当額 | 113,769千円 |
期末残高相当額 | 18,374千円 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 13,455千円 | 12,852千円 |
１年超 | 18,374千円 | 5,521千円 |
合計 | 31,830千円 | 18,374千円 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料、減価償却費相当額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 13,455千円 | 13,455千円 |
減価償却費相当額 | 13,455千円 | 13,455千円 |
④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの未収金管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、年一回以上定期的に取引先の信用状況等を把握し、さらに、残高の状況を所管部署へ報告する体制としております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務担当部門において定期的に時価や発行体（主に業務上の関係を有する企業）の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資資金及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の借入金については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため、その判定をもって有効性評価に代えております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、財務担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい。)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 9,791,690 | 9,791,690 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,707,562 | 2,707,562 | － |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 3,856,437 | 3,856,437 | － |
資産計 | 16,355,689 | 16,355,689 | － |
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,584,397 | 2,584,397 | － |
(2) 短期借入金 | 15,469,922 | 15,469,922 | － |
(3) 未払消費税等 | 758,395 | 758,395 | － |
(4) 未払法人税等 | 615,021 | 615,021 | － |
(5) 長期借入金（１年以内に返済 | 37,298,670 | 37,454,153 | (155,483) |
負債計 | 56,726,407 | 56,881,890 | (155,483) |
デリバティブ取引 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 9,392,153 | 9,392,153 | － |
(2) 受取手形及び売掛金 | 2,669,133 | 2,669,133 | － |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 5,489,595 | 5,489,595 | － |
資産計 | 17,550,882 | 17,550,882 | － |
(1) 支払手形及び買掛金 | 2,398,956 | 2,398,956 | － |
(2) 短期借入金 | 4,255,750 | 4,255,750 | － |
(3) 未払消費税等 | 484,443 | 484,443 | － |
(4) 未払法人税等 | 1,207,126 | 1,207,126 | － |
(5) 長期借入金（１年以内に返済 | 47,960,884 | 48,308,597 | (347,713) |
負債計 | 56,307,159 | 56,654,872 | (347,713) |
デリバティブ取引 | － | － | － |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払消費税等、並びに(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金については金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 177,329 | 177,143 |
非上場関連会社株式 | 2,223,086 | 2,298,214 |
公債 | － | 3,000 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について360千円の減損処理を行っております。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 9,791,690 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 2,707,562 | － | － | － |
合計 | 12,499,252 | － | － | － |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 9,392,153 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 2,669,133 | － | － | － |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券（公債） | － | 3,000 | － | － |
合計 | 12,061,287 | 3,000 | － | － |
(注４)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 15,469,922 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | － | 13,024,978 | 7,838,891 | 9,451,859 | 4,047,437 | 2,935,505 |
合計 | 15,469,922 | 13,024,978 | 7,838,891 | 9,451,859 | 4,047,437 | 2,935,505 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 17,325,540 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | － | 8,965,119 | 11,318,942 | 5,923,856 | 3,701,422 | 4,981,755 |
合計 | 17,325,540 | 8,965,119 | 11,318,942 | 5,923,856 | 3,701,422 | 4,981,755 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 3,798,727 | 2,273,560 | 1,525,166 |
小計 | 3,798,727 | 2,273,560 | 1,525,166 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 57,710 | 60,538 | △2,828 |
小計 | 57,710 | 60,538 | △2,828 |
合計 | 3,856,437 | 2,334,098 | 1,522,338 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 5,337,245 | 4,198,154 | 1,139,091 |
小計 | 5,337,245 | 4,198,154 | 1,139,091 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 152,350 | 167,863 | △15,513 |
小計 | 152,350 | 167,863 | △15,513 |
合計 | 5,489,595 | 4,366,017 | 1,123,577 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) （単位：千円）
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 13,996 | 6,938 | － |
合計 | 13,996 | 6,938 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について360千円（その他有価証券の株式360千円）減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
|
支払固定・ | 14,190,400 | 13,859,400 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち | 時価 |
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |
|
|
|
支払固定・ | 13,421,800 | 9,199,800 | (注) |
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当社は当期より確定拠出制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は平成12年９月27日に退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
退職給付債務の期首残高 | 1,150,285千円 | 1,145,711千円 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 80,811千円 | －千円 |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 1,231,096千円 | 1,145,711千円 |
勤務費用 | 63,724千円 | 63,397千円 |
利息費用 | 9,611千円 | 6,554千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 29,396千円 | 11,577千円 |
退職給付の支払額 | △188,117千円 | △89,267千円 |
退職給付債務の期末残高 | 1,145,711千円 | 1,137,974千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
年金資産の期首残高 | 3,218,036千円 | 4,347,141千円 |
期待運用収益 | 26,010千円 | 27,109千円 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,103,094千円 | △289,444千円 |
退職給付信託の返還 | －千円 | △2,769,450千円 |
年金資産の期末残高 | 4,347,141千円 | 1,315,356千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
積立型制度の退職給付債務 | 1,145,711千円 | 1,137,974千円 |
年金資産 | △4,347,141千円 | △1,315,356千円 |
退職給付に係る資産 | △3,201,429千円 | △177,382千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と | △3,201,429千円 | △177,382千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
勤務費用 | 63,724千円 | 63,397千円 |
利息費用 | 9,611千円 | 6,554千円 |
期待運用収益 | △26,010千円 | △27,109千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △253,593千円 | △372,893千円 |
その他 | －千円 | 518千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | △206,267千円 | △329,532千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
数理計算上の差異 | 820,104千円 | △1,932,838千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
未認識数理計算上の差異 | 2,201,655千円 | 268,816千円 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
株式 | 93.8% | 77.9% |
その他 | 6.2% | 22.1% |
合計 | 100.0% | 100.0% |
（注）年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
割引率 | 0.6% | 0.5% |
長期期待運用収益率 | 0.6% | 0.7% |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
退職給付に係る負債の期首残高 | 973,869千円 | 930,070千円 |
退職給付費用 | 39,942千円 | 66,409千円 |
退職給付の支払額 | △83,889千円 | △94,272千円 |
その他 | 148千円 | －千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 930,070千円 | 902,207千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
非積立型制度の退職給付債務 | 930,070千円 | 902,207千円 |
退職給付に係る負債 | 930,070千円 | 902,207千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と | 930,070千円 | 902,207千円 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度39,942千円 当連結会計年度66,409千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,159千円、当連結会計年度は46,564千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
(繰延税金資産) |
|
| |
| 投資有価証券（退職給付信託分） | 268,883千円 | 152,774千円 |
| 退職給付に係る負債 | 305,409千円 | 294,548千円 |
| 賞与引当金 | 143,714千円 | 147,847千円 |
| 固定資産評価損 | 217,778千円 | 210,650千円 |
| 未払事業税 | 42,966千円 | 89,936千円 |
| 繰越欠損金 | 214,975千円 | 197,370千円 |
| 未実現利益 | 259,987千円 | 144,508千円 |
| 未払役員退職慰労金 | 89,056千円 | 81,212千円 |
| 資産除去債務 | 55,049千円 | 45,682千円 |
| 減損損失 | 156,129千円 | 520,356千円 |
| その他 | 299,473千円 | 348,916千円 |
| 繰延税金資産小計 | 2,053,423千円 | 2,233,804千円 |
| 評価性引当額 | △895,290千円 | △835,720千円 |
| 繰延税金資産合計 | 1,158,133千円 | 1,398,084千円 |
(繰延税金負債) |
|
| |
| 全面時価評価法の適用に伴う評価益 | 12,802千円 | 12,802千円 |
| 退職給付に係る資産 | 1,013,988千円 | 54,028千円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 549千円 | 504千円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 15,400千円 | 13,190千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 468,847千円 | 331,508千円 |
| 投資有価証券（退職給付信託返還分） | 62,025千円 | 219,961千円 |
| その他 | 900千円 | －千円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,574,516千円 | 631,997千円 |
| 繰延税金資産の純額 | △416,382千円 | 766,086千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 196,128千円 | 300,041千円 |
固定資産―繰延税金資産 | 436,331千円 | 609,252千円 |
流動負債―その他 | 900千円 | 761千円 |
固定負債―繰延税金負債 | 1,047,942千円 | 142,445千円 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「投資有価証券（退職給付信託返還分）」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に表示していた62,926千円は、「投資
有価証券（退職給付信託返還分）」62,025千円および「その他」900千円として組み替えております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.4％から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が20,645千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が33,189千円、その他有価証券評価差額金が12,544千円増加しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
主に運輸業の車庫用地の一部において締結している事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能見込期間は１年から50年と見積り、割引率は0.1％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
期首残高 | 174,905千円 | 172,697千円 |
時の経過による調整額 | 1,572千円 | 1,544千円 |
資産除去債務の履行による減少額 | △3,780千円 | △25,582千円 |
期末残高 | 172,697千円 | 148,658千円 |
当社及び一部の子会社では、東京都、山梨県、静岡県その他の地域において、賃貸商業施設(土地を含む。)等を有しております。
平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は604,590千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は596,732千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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| (単位：千円) | |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | |
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 4,110,432 | 4,043,220 |
期中増減額 | △67,211 | 446,119 | |
期末残高 | 4,043,220 | 4,489,340 | |
期末時価 | 13,048,574 | 13,779,440 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
３．当連結会計年度の期中増減額446,119千円の主な内容は、賃貸業資産の取得（東京都豊島区525,653千円）
によるものであります。