（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
※１ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
建物及び構築物 | 3,876,341千円 | 3,876,341千円 |
機械装置及び運搬具 | 1,936,743千円 | 1,936,743千円 |
その他 | 61,146千円 | 61,146千円 |
計 | 5,874,231千円 | 5,874,231千円 |
※２ 第３四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | －千円 | 6,860千円 |
３ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
借入極度額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
借入実行残高 | －千円 | －千円 |
差引借入未実行残高 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円 |
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
退職給付費用 | △101,641千円 | △185,173千円 |
賞与引当金繰入額 | 148,314千円 | 152,155千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
機械装置及び運搬具 | 3,655千円 | 4,590千円 |
土地 | 34,501千円 | 723千円 |
計 | 38,156千円 | 5,313千円 |
※３ 減損損失
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| ゴルフ場 | 建物及び構築物他 | 静岡県裾野市 |
減損損失を認識するに至った経緯
収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。
減損損失の金額
建物及び構築物 | 121,443千円 |
機械装置及び運搬具 | 11,202千円 |
その他 | 6,250千円 |
無形固定資産 | 805,892千円 |
計 | 944,787千円 |
※４ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
建物及び構築物 | 2,801千円 | 655千円 |
機械装置及び運搬具 | 329,229千円 | 13,618千円 |
その他 | －千円 | 1,071千円 |
無形固定資産 | －千円 | 1,712千円 |
計 | 332,031千円 | 17,058千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
建物及び構築物 | 36,208千円 | 25,592千円 |
機械装置及び運搬具 | 1,057千円 | 25,535千円 |
無形固定資産 | 479千円 | 3,925千円 |
その他(解体撤去費用他) | 146,962千円 | 215,539千円 |
計 | 184,707千円 | 270,592千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 3,975,943千円 | 4,122,616千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 529,876 | 5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、533,809千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 635,818 | 6 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、640,537千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。