(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
外部顧客に 対する営業収益	12,878,716	1,933,021	19,158,216	33,969,954	3,090,073	37,060,028	－	37,060,028
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	52,755	344,920	471,129	868,804	1,546,208	2,415,013	△2,415,013	－
計	12,931,471	2,277,941	19,629,345	34,838,758	4,636,282	39,475,041	△2,415,013	37,060,028
セグメント利益 又は損失(△)	1,250,517	550,299	2,143,407	3,944,224	△3,507	3,940,717	△52,058	3,888,658

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△52,058千円には、セグメント間取引消去△33,935千円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日)

  １. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
外部顧客に 対する営業収益	13,865,764	1,718,447	20,041,197	35,625,409	4,197,770	39,823,180	－	39,823,180
セグメント間の 内部営業収益 又は振替高	79,827	350,263	328,189	758,280	1,407,298	2,165,578	△2,165,578	－
計	13,945,592	2,068,711	20,369,386	36,383,690	5,605,068	41,988,759	△2,165,578	39,823,180
セグメント利益	2,152,574	491,619	2,266,774	4,910,968	113,695	5,024,664	△49,761	4,974,902

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△49,761千円には、セグメント間取引消去△32,192千円等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

							(単位：千円)
		報告セグメント				その他	全社・消去	合計
		運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
	減損損失	－	－	944,787	944,787	－	－	944,787

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	21.43円	21.72円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,276,088	2,306,453
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	2,276,088	2,306,453
普通株式の期中平均株式数(株)	106,207,558	106,195,676

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

退職給付信託の一部解約
　当社は、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりますが、退職給付債務に対して退職給付信託財産が大幅な積立超過の状況であり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、平成28年２月３日開催の取締役会において、退職給付信託の一部を解約し、返還を受けることといたしました。

①退職給付信託の一部解約日
　平成28年２月（予定）
②返還見込額
　約22億円
③損益に与える影響

　平成28年３月期の個別決算及び連結決算において、特別利益として退職給付信託返還益約７億円の計上を見込んでおります。
　なお、退職給付信託の一部返還に係る返還見込額及び特別利益の額は、返還時点で確定するため、今後変動する可能性があります。
 
 

２ 【その他】

該当事項はありません。