###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。

２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。

３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
運輸業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 営業収益 | 18,145,624 | 2,339,728 | 25,502,002 | 45,987,355 | 5,792,465 | 51,779,820 | － | 51,779,820
セグメント間 の内部営業収 益又は振替高 | 81,722 | 467,292 | 433,308 | 982,323 | 1,845,932 | 2,828,256 | △2,828,256 | －
計 | 18,227,347 | 2,807,020 | 25,935,311 | 46,969,679 | 7,638,397 | 54,608,077 | △2,828,256 | 51,779,820
セグメント利益 | 2,182,238 | 648,705 | 2,345,227 | 5,176,171 | 310,839 | 5,487,011 | △61,674 | 5,425,337
セグメント資産 | 18,530,059 | 20,110,205 | 36,911,326 | 75,551,591 | 6,622,453 | 82,174,045 | 12,685,261 | 94,859,307
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,464,016 | 394,617 | 3,516,753 | 5,375,387 | 125,698 | 5,501,085 | △2,976 | 5,498,109
持分法適用会 社への投資額 | 269,232 | － | － | 269,232 | 2,028,982 | 2,298,214 | － | 2,298,214
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 2,788,463 | 926,163 | 4,328,909 | 8,043,536 | 783,196 | 8,826,732 | － | 8,826,732

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△61,674千円には、セグメント間取引消去△42,748千円等が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額12,685,261千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,948,165千円及びセグメント間取引消去額△3,262,903千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)

（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結財務諸表計上額 (注)３
運輸業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | 計
営業収益 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への 営業収益 | 18,695,250 | 2,352,664 | 25,219,180 | 46,267,095 | 4,613,304 | 50,880,399 | － | 50,880,399
セグメント間 の内部営業収 益又は振替高 | 81,050 | 464,662 | 476,992 | 1,022,705 | 2,242,006 | 3,264,711 | △3,264,711 | －
計 | 18,776,301 | 2,817,327 | 25,696,172 | 47,289,800 | 6,855,310 | 54,145,111 | △3,264,711 | 50,880,399
セグメント利益 | 2,233,707 | 638,488 | 1,791,890 | 4,664,086 | 234,953 | 4,899,040 | △39,994 | 4,859,045
セグメント資産 | 21,716,408 | 19,135,376 | 39,010,702 | 79,862,488 | 8,069,968 | 87,932,456 | 9,635,363 | 97,567,820
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,756,583 | 403,415 | 3,676,200 | 5,836,199 | 244,547 | 6,080,747 | △2,630 | 6,078,116
持分法適用会 社への投資額 | 275,445 | － | － | 275,445 | 2,083,447 | 2,358,892 | － | 2,358,892
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 | 3,017,238 | 318,646 | 5,719,659 | 9,055,543 | 917,128 | 9,972,672 | － | 9,972,672

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△39,994千円には、セグメント間取引消去△41,261千円等が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額9,635,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,644,787千円及びセグメント間取引消去額△5,009,424千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  | 報告セグメント | その他 （注） | 全社・消去 | 合計
運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 | 計
| 減損損失 | － | 48,000 | 1,019,610 | 1,067,610 | 49,419 | 550,906 | 1,667,936

（注）「その他」の金額は製造販売業に係るものであります。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

|  |  |  |  |  |  | (単位：千円)
|  | 報告セグメント | その他 （注） | 全社・消去 | 合計
運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 | 計
| 減損損失 | 9,191 | 102,642 | 168,950 | 280,784 | 43,312 | － | 324,096

（注）「その他」の金額は製造販売業に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 佐藤　美樹 | － | － | 当社取締役 朝日生命保険(相)代表取締役社長 | （被所有） 直接　－ （注）２ | － | 資金の返済 （純額） 利息の支払 担保提供 （注）７ | 84,000 55,079 4,641,000 | 長期借入金 | 4,641,000
役員 | 芦澤　敏久 | － | － | 当社監査役 ㈱山梨中央銀行 代表取締役会長 | (被所有） 直接　－ (注)４ | － | 資金の返済 (純額) 利息の支払 担保提供 （注）７ | 23,864 29,908 24,000 | 短期借入金 長期借入金 | 595,000 1,787,328

（注）１　上記取引は、役員が各社の代表取締役として当社との間で行った取引であります。

２　朝日生命保険(相)が当社議決権等を所有する割合は、5.75％であります。

３　佐藤美樹氏は、平成27年６月19日に関連当事者に該当することとなりました。このため、取引金額は関連
当事者である期間について記載しております。

４　㈱山梨中央銀行が当社議決権等を所有する割合は、2.32％であります。

５ 朝日生命保険(相)、㈱山梨中央銀行の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しており
ます。

６ 長期借入金の期末残高は１年以内に返済予定のものを含んでおります。

７ 長期借入金に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は対応する長期借入金の期末残高であり
ます。

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 佐藤　美樹 | － | － | 当社取締役 朝日生命保険(相)代表取締役社長 | （被所有） 直接　－ （注）２ | － | 資金の返済 （純額） 利息の支払 担保提供 （注）６ | 7,400 58,233 4,633,600 | 長期借入金 | 4,633,600
役員 | 芦澤　敏久 | － | － | 当社監査役 ㈱山梨中央銀行 代表取締役会長 | (被所有） 直接　－ (注)３ | － | 資金の返済 (純額) 利息の支払 | 9,100 17,979 | 短期借入金 長期借入金 | 340,000 1,285,200

（注）１　上記取引は、役員が各社の代表取締役として当社との間で行った取引であります。

２　朝日生命保険(相)が当社議決権等を所有する割合は、5.79％であります。

３　㈱山梨中央銀行が当社議決権等を所有する割合は、2.34％であります。

４ 朝日生命保険(相)、㈱山梨中央銀行の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しており
ます。

５ 長期借入金の期末残高は１年以内に返済予定のものを含んでおります。

６ 長期借入金に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は対応する長期借入金の期末残高であり
ます。

###### 従業員のための企業年金等

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
企業年金等 | 退職給付信託 | － | 退職給付会計上の年金資産 | 資産の一部返還 | 2,036,850 | － | －

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 206.10円 | 230.91円
１株当たり当期純利益 | 22.08円 | 24.78円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,345,227 | 2,631,479
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 2,345,227 | 2,631,479
普通株式の期中平均株式数(千株) | 106,209 | 106,195

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 22,629,792 | 25,242,196
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 740,303 | 727,423
(うち非支配株主持分) | 740,303 | 727,423
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 21,889,488 | 24,514,773
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) | 106,206 | 106,166

###### (重要な後発事象)

###### (単元株式数の変更及び株式併合について)

当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、以下のとおり、平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において、承認可決されました。

（１）単元株式数の変更及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単
位を100株に統一することを目指しております。当社も、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重
し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することといたしました。併せて、証
券取引所が望ましいとしている投資単位（５万円以上50万円未満）の水準にするとともに、中長期的な株価変動を
勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合（２株を１株に併合）を実施すること
といたしました。

（２）単元株式数の変更の内容
平成29年10月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（３）併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・割合
平成29年10月１日をもって、同年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の
所有株式について、２株につき１株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在） | 109,769,477株
併合により減少する株式数 | 54,884,739株
併合後の発行済株式総数 | 54,884,738株

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株
式の併合割合を乗じた理論値。

（４）１株未満の端数が生じる場合の対応
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金
を端数が生じた株主に対して、その端数の割合に応じて分配いたします。

（５）効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、効力発生日（平成29年
10月１日）をもって、株式併合の割合と同じ割合（２分の１）で発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数 | 331,695,000株
変更後の発行可能株式総数（平成29年10月１日付） | 165,847,500株

（６）単元株式数の変更及び株式併合の日程

取締役会決議日 | 平成29年５月10日
株主総会決議日 | 平成29年６月22日
単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日 | 平成29年10月１日

(注)上記のとおり、単元株式数の変更及び株式併合の効力発生日は平成29年10月１日ですが、株式売買後の
振替手続の関係により、東京証券取引所おける当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更される日
は平成29年９月27日となります。

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度におけ
る１株当たり情報は以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 | 412.21円 | 461.82円
１株当たり当期純利益 | 44.17円 | 49.56円

(注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。