当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策などを背景に、雇用及び所得環境に改善がみられたものの、個人消費の回復は鈍く、インバウンド消費の減速や海外の政治情勢の不確実性などから、先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、夏季シーズンの天候不順などの影響もあり、当連結会計年度における営業収益は50,880,399千円（対前期1.7％減）、営業利益は4,859,045千円（同10.4％減）、経常利益は4,404,057千円（同8.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,631,479千円（同12.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
鉄道事業につきましては、４月に会社創立90周年事業の一環として、車内でドリンクの提供やスイーツが楽しめる新型特急「富士山ビュー特急」、９月に姉妹鉄道提携25周年を記念したマッターホルンゴッタルド鉄道のカラーリングを施した「マッターホルン号」の運行を開始したほか、７月にはＪＲ東日本と連携し、毎週金曜日に新宿駅から河口湖駅までの直通列車「快速富士山」の運行を開始し、首都圏からのアクセス向上を図りました。また、駅のバリアフリー化やトイレのリニューアルなど利用環境を整備し、サービスの向上に努めました。
バス事業における乗合バス営業につきましては、４月に「鳴沢・精進湖・本栖湖周遊バス」の運行を開始し、増加する外国人を含めた観光客への富士五湖周遊の利便性を高めるとともに、５月にはバスに不慣れなお客様に対し、主要なバス停留所にバスの乗り方案内看板を設置し、サービスの向上に努めました。
高速バス営業につきましては、４月の「バスタ新宿」の開業にあわせ、東京駅・渋谷駅から富士山方面を結ぶ路線の増便や経路を見直し、都心からの輸送力拡大とアクセスの向上を図りました。
貸切バス営業につきましては、国土交通省が定めた安全確保及び新運賃制度を遵守し、収益の確保に努めました。
ハイヤー・タクシー事業につきましては、グループ３社で自動配車システムを更新し、配車効率の向上を図りました。また、小グループの外国人観光客の増加にあわせ、富士五湖エリアに６人乗りの新型車両を導入し、営業の強化を図りました。
安全対策につきましては、運輸安全マネジメントに基づき、鉄道、索道、自動車、船舶の各事業で安全目標、重点施策を設定し、安全管理体制の強化、並びに安全意識の浸透を図り、安全性の確保に努めました。鉄道事業では、レールの重軌条化やコンクリート柱化、点字ブロックなどによる駅ホームの整備を実施し、安全対策を行いました。バス事業では、４月に富士河口湖町に自動車整備工場を新設し、作業の効率化を図るとともに、７月に運転データ集録システムを搭載した「教育訓練車」を導入し、運転技術の向上に努めました。
以上の結果、運輸業の営業収益は18,776,301千円（対前期3.0％増）、営業利益は2,233,707千円（同2.4％増）となりました。
鉄道営業成績表(提出会社)
|
種別 |
単位 |
当連結会計年度 |
||
|
|
対前期増減率(％) |
|||
|
営業日数 |
日 |
365 |
△0.3 |
|
|
営業粁 |
粁 |
26.6 |
－ |
|
|
客車走行粁 |
千粁 |
2,048 |
0.4 |
|
|
輸送人員 |
定期外 |
千人 |
2,202 |
3.4 |
|
定期 |
〃 |
1,363 |
△2.9 |
|
|
計 |
〃 |
3,566 |
0.9 |
|
|
旅客運輸収入 |
定期外 |
千円 |
1,457,816 |
5.4 |
|
定期 |
〃 |
262,225 |
△1.4 |
|
|
計 |
〃 |
1,720,041 |
4.3 |
|
|
運輸雑収 |
〃 |
168,512 |
22.1 |
|
|
運輸収入合計 |
〃 |
1,888,554 |
5.7 |
|
|
乗車効率 |
％ |
20.7 |
1.7 |
|
(注) 乗車効率算出方法
延人粁＝駅間通過人員×駅間粁程
乗車効率＝延人粁÷(客車走行粁×客車平均人員)×100
バス営業成績表(提出会社)
|
種別 |
単位 |
当連結会計年度 |
|
|
|
対前期増減率(％) |
||
|
営業日数 |
日 |
365 |
△0.3 |
|
営業粁 |
粁 |
465 |
－ |
|
走行粁 |
千粁 |
2,323 |
1.7 |
|
輸送人員 |
千人 |
1,619 |
1.1 |
|
旅客運輸収入 |
千円 |
814,961 |
1.6 |
|
運輸雑収 |
〃 |
1,361,172 |
9.4 |
|
運輸収入合計 |
〃 |
2,176,133 |
6.3 |
業種別営業成績
|
種別 |
当連結会計年度 |
|
|
営業収益(千円) |
対前期増減率(％) |
|
|
鉄道事業 |
2,063,824 |
6.1 |
|
バス事業 |
13,699,619 |
2.0 |
|
索道事業 |
434,235 |
18.3 |
|
ハイヤー・タクシー事業 |
1,762,766 |
1.9 |
|
船舶運送事業 |
815,854 |
9.3 |
|
営業収益計 |
18,776,301 |
3.0 |
不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地で趣味やこだわりを実現できる「コンセプト・ヴィラ」の販売に加え、人気の高い北欧デザインを取り入れた新築建売別荘「ScanDホーム山中湖 for Golf」と「ScanDホーム山中湖 for Outdoor」の２棟を供給するとともに、新たに高付加価値リフォームを施した「富士急リノヴィラ」を展開しました。さらに、会社創立90周年事業の一環として、山中湖畔別荘地内にある「堀内良平翁顕彰公園」を整備・拡張し、別荘地の価値向上を図るとともに、富士山麓ライフスタイル・マガジン「フジヤマスタイル」において、別荘開発や地域振興の歴史を紹介した特集記事を掲載し、認知度向上を図りました。
不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の新規貸付を積極的に行うなど安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産業の営業収益は2,817,327千円（対前期0.4％増）、営業利益は638,488千円（同1.6％減）となりました。
業種別営業成績
|
種別 |
当連結会計年度 |
|
|
営業収益(千円) |
対前期増減率(％) |
|
|
売買・仲介斡旋事業 |
206,578 |
△12.6 |
|
賃貸事業 |
2,054,771 |
4.1 |
|
別荘地管理事業 |
555,977 |
△6.7 |
|
営業収益計 |
2,817,327 |
0.4 |
遊園地事業につきましては、７月に「富士急ハイランド」において操縦回転系絶叫アトラクション「テンテコマイ」をオープンするとともに、人気アトラクション「富士飛行社」をリニューアルし、集客に努めました。また、隣接するテーマパーク「リサとガスパール タウン」では、体験工房「リサとガスパールのアトリエ」、パリの街並みをイメージした憩いの広場「トワトモ広場」をオープンし、好評を博しました。
「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、７月にきりもみ旋回型アトラクション「極楽パイロット」や大型アスレチックフィールド「ターザンマニア」をオープンしました。また、10月に関東最大の600万球のイルミネーションの祭典「さがみ湖イルミリオン」を開催するとともに、リフトの輸送力を倍増し、園内移動の利便性向上を図りました。平成29年３月には相模湖を臨む丘の上に、アジア初の巨大クライミングアトラクション「マッスルモンスター」をオープンし、新たな客層の取り込みを図りました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、７月に巨大水上アスレチック「カッパ大作戦」をオープンし、ファミリー客に好評を博しました。また、隣接するゴルフ場跡地を活用し、「キャンピカ富士ぐりんぱ」の拡充や広大な花畑「富士 花めぐりの里」を開催しました。さらに、富士南麓二合目に位置する水ヶ塚公園内の「森の駅 富士山」をリニューアルオープンし、幅広い層のお客様の取り込みを図りました。スノータウン「Ｙｅｔｉ」では、10月に屋外スキー場として18年連続で日本一早くオープンし、「Ｇｒｉｎｐａ」も含め、エリア全体で外国人観光客などを中心に多くのお客様にご利用いただきました。
ホテル事業につきましては、メインバンケットやフロント・ロビーの全館リニューアルが完了した「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」を中心に、海外を含めた多くの個人のお客様にご利用いただきました。「熱海シーサイド・スパ＆リゾート」では、客室のリニューアル効果により宿泊者が増加しました。
アウトドア事業につきましては、グランピング人気の高まりや「ＰＩＣＡ山中湖ヴィレッジ」の拡充により利用者が増加し、好調に推移しました。
その他のレジャー・サービス事業につきましては、富士本栖湖リゾートにおいて「2016 富士芝桜まつり」を開催し、国内外から多くのお客様にご来場いただき、過去最高の収益となりました。
以上の結果、新規施設の開業などにより、外国人観光客や新たな客層の創出は図られたものの、夏季シーズンの天候不順などの影響もあり、レジャー・サービス業の営業収益は25,696,172千円（対前期0.9％減）、営業利益は設備投資による固定経費の増加などもあり1,791,890千円（同23.6％減）となりました。
業種別営業成績
|
種別 |
当連結会計年度 |
|
|
営業収益(千円) |
対前期増減率(％) |
|
|
遊園地事業 |
13,226,245 |
△3.2 |
|
ホテル事業 |
4,725,822 |
△0.6 |
|
ゴルフ・スキー事業 |
1,796,404 |
△1.7 |
|
アウトドア事業 |
1,376,525 |
7.1 |
|
飲食物販事業 |
2,313,219 |
1.4 |
|
旅行業 |
572,424 |
6.5 |
|
その他レジャー・サービス業 |
1,685,531 |
6.4 |
|
営業収益計 |
25,696,172 |
△0.9 |
富士ミネラルウォーター株式会社では、４月の富士吉田市の新工場「アクア ワークス」の稼働開始による生産能力の向上と、非常用保存水の買い替え需要などにより、販売数が増加しました。富士急建設株式会社では、公共工事、民間工事とも受注減により減収となりました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は6,855,310千円（対前期10.3％減）、営業利益は234,953千円（同24.4％減）となりました。
業種別営業成績
|
種別 |
当連結会計年度 |
|
|
営業収益(千円) |
対前期増減率(％) |
|
|
百貨店業 |
955,680 |
5.8 |
|
建設業 |
1,715,154 |
△34.6 |
|
製造販売業 |
2,353,161 |
0.1 |
|
情報処理サービス業 |
772,737 |
8.7 |
|
その他 |
1,058,577 |
0.7 |
|
営業収益計 |
6,855,310 |
△10.3 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,027,653千円減少し、7,293,900千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,882,440千円、減価償却費6,078,116千円などにより、前連結会計年度末に比べ1,245,809千円減少し、7,331,984千円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、6,714,901千円と、前連結会計年度と比べ250,643千円資金支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済などにより、2,644,736千円と、前連結会計年度と比べ653,961千円資金支出増加となりました。
当社グループは、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業等、広範囲かつ多種多様な事業を営んでおり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「1 業績等の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連の設備投資の増加などが期待されるものの、海外の政治・経済情勢の不確実性や国内での人手不足による人件費上昇圧力の高まりなど、引き続き不透明な状況が続くものと考えられます。
こうした状況の中、第四次中期経営計画「Integrated『Greater富士山』戦略」の最終年度にあたる平成29年度におきましては、オリジナリティの高い商品・サービスの開発を更に強化し、富士山エリアの魅力を発信するとともに、当社の強みである観光資源と交通機関を一体的に結びつけた商品・サービスを提供し、より多くの国内外のお客様に周遊・滞在し、楽しんでいただけるエリアづくりをしてまいります。
運輸業につきましては、引き続き運輸安全マネジメントを実践し、輸送の安全確保を第一に取り組んでまいります。鉄道事業では、車両更新にあわせた魅力ある列車づくりを行い、観光客を誘致するとともに、平成29年４月に高校生以下の通学定期券の値下げをするなど、生活路線としての利便性向上も図ってまいります。また、沿線盛土部分の耐震補強、レールの重軌条化、コンクリート柱化などの安全対策を行ってまいります。バス事業では、引き続き富士山五合目線の通年運行化や成田・羽田両空港からのアクセスを向上し、富士五湖エリアを結ぶ高速バス路線の更なる輸送力の強化を図るとともに、ＪＲ東日本のクルーズトレイン「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ(トラン スイート) 四季島」と連携した豪華貸切バス車両「ＧＲＡＮＤ ＢＬＥＵ ＲＥＳＯＲＴ(グラン ブルー リゾート)」を導入し、新たな需要の創出を図ってまいります。また、「教育訓練車」による運転技術の向上や、バス車両への安全装備の充実を図り、安全対策を進めてまいります。
不動産業につきましては、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地でオリジナル商品の企画、販売、建築受注活動を継続するとともに、当社グループ施設や交通サービスとの連携を強化し、別荘地エリアの付加価値向上を図ってまいります。また、社有地の有効活用も引き続き取り組んでまいります。
レジャー・サービス業につきましては、富士急ハイランドにおいて大型アトラクションのリニューアルや飲食・物販施設の拡充など、魅力あるエリアづくりを進めるとともに、少子高齢化やお客様のニーズの変化に対応してまいります。また、富士急ハイランド駅に隣接するカプセルホテル「キャビン＆ラウンジ ハイランドステーション イン」の新設やホテルマウント富士に新温浴棟を新設し、多様なお客様のニーズに対応した施設展開を図ってまいります。
深刻化している人手不足は、当社にとっても重要な課題であり、ＩＴの活用を促進し、業務の合理化、効率化による生産性の向上を図るとともに、処遇及び労務環境の向上などを進め、政府が推奨する「働き方改革」を実践し、人材の確保に努めてまいります。また、「女性活躍推進に向けた行動計画」に基づき、働き方の多様性に沿った人事制度に見直すとともに、企業内保育所「フジＱキッズガーデン」を移転・拡充し、仕事と育児との両立支援や、女性が就労を継続し活躍できる雇用環境の整備を図ってまいります。
安全対策につきましては、引き続き「１２０％の安全」を最優先課題と位置づけ、徹底した安全管理に努めるとともに、高まるテロの脅威や自然災害に対しても、行政、警察、消防などの関係機関と密接に連携し対応してまいります。さらに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、オリジナリティの高いハード、ソフトを生み出し、富士山エリアを世界的なリゾートエリアとしていくとともに、地域社会への貢献、自然環境への配慮など企業の社会的責任を果たし、お客様に「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループ（当社及び連結会社）は、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）法的規制
当社グループが展開している事業においては、監督官庁の認可やさまざまな法令、規則、施策等による規制を受けております。これらの法令、規則、施策等が変更された場合には、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令、規則、施策等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（2）自然災害・事故等
当社グループは、「120％の安全と最高のホスピタリティの提供」を経営ビジョンに掲げ、安全を最優先に事業活動を行っておりますが、事業エリアでの地震や富士山噴火等の自然災害、異常気象、感染症の発生等外部環境に異常事態が発生した場合や各施設で万一事故が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの信頼の低下、施設の復旧費用等の発生など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（3）エネルギー供給の動向
運輸業、レジャー・サービス業は、鉄道、バス、タクシー、船舶の運行や遊戯・宿泊施設等の運営にさまざまなエネルギーを使用しております。エネルギーの供給不足が発生した場合、車両の運行や施設の稼動が制限を受けるとともに、軽油単価、電気料金等のエネルギー価格の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（4）金利変動
運輸業、レジャー・サービス業は、大型の設備投資を要する装置産業であり、これらの資金は主に金融機関からの借入により調達しております。各金融機関からの借入は固定金利での調達を基本としておりますが、変動金利の借入金や借換及び新たな調達資金については、金利情勢の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（5）消費者マインドの動向
不動産業、レジャー・サービス業は、景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやすい事業であり、レジャー・サービス業においてはさらに天候や休日の日並びの良否、ガソリン価格の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（6）少子高齢化を伴う人口の減少と人手不足
レジャー・サービス業のうち、特に遊園地業はヤングカップルからファミリーまで幅広いお客様にご利用いただいております。日本の総人口は平成22年をピークとして、その後長期の人口減少過程に入るとされ、少子高齢化を伴う人口減少が進行するものと推測されます。この人口減少や少子高齢化の進行による人手不足の問題は、バスの車両稼働減少や、レジャー・サービス業の人材確保難によりサービス低下につながること、また、当社発注の事業用施設建設等の発注価額上昇や工期の遅れなどにより、長期的には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（7）個人情報の管理
当社グループでは、各事業において顧客・取引先関係者等の個人情報および法令に基づき特定個人情報（「個人番号をその内容に含む個人情報」）を保有しております。これらの個人情報に関する運用に関しては、保護方針・基準を定め管理体制を構築するとともに、情報の取扱いには十分に留意しておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8）テロ・戦争の脅威
当社グループでは、訪日外国人の利用が高まっており、不特定多数のお客様が集まる施設で事業活動を行っておりますが、日本国内外でもテロ・戦争の脅威が高まっており、当社施設でのテロが発生した場合の人的、物的被害や、国内外でテロ・戦争が発生した場合の消費者マインドの冷え込みや外国人利用客の減少が予想されるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）訪日観光客の動向
富士山が世界文化遺産に登録され多くの訪日観光客が当社グループの事業エリアにも訪れており、当社グループの鉄道、バス、遊戯施設、宿泊施設等をご利用いただいておりますが、外部環境の変化（テロ・戦争や感染症の発生、外交関係の悪化等）により訪日観光客が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10）システムセキュリティ
当社グループでは、各事業においてシステムを使用しており、十分なセキュリティの確保に努めているものの、不正侵入、情報の改ざん・漏洩・破壊、システム利用妨害行為等により重大な障害が発生した場合、当社グループの社会的信頼や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社は、平成29年５月10日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第116回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表」の（重要な後発事象）および「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表」の（重要な後発事象）をご参照下さい。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告に影響を与える見積もりは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付費用、法人税などがありますが、継続して評価しております。なお、これらの見積もり及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的要因に基づき行っておりますが、見積もり特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
当連結会計年度末における総資産は、有形固定資産の取得により資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,708,513千円増加し、97,567,820千円となりました。
また、負債は、リース債務の増加などにより、前連結会計年度末に比べて96,109千円増加し、72,325,623千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて2,612,404千円増加し、25,242,196千円となりました。
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ899,420千円減少し、50,880,399千円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ、566,291千円減少し、4,859,045千円となりました。
運輸業は、鉄道・索道事業において外国人利用客増加等により増収となったほか、乗合、高速バス事業の増収などにより、増収増益となりました。
不動産業では、賃貸施設の新規貸付などにより安定的な収入の確保に努めましたが、土地販売の減収などが影響し、増収減益となりました。
レジャー・サービス業では、新規施設の開業などにより、外国人観光客や新たな客層の創出は図られたものの、夏季シーズンの天候不順などの影響もあり、減収減益となりました。
その他の事業では、建設業で公共工事、民間工事ともに受注減となったことが影響し、減収減益となりました。
なお、セグメントの営業収益及び営業利益については、前掲の「第２ 事業の状況、１業績等の概要、（1）業績」に記載のとおりであります。
営業外収益は受取配当金の増加などにより、前連結会計年度に比べ31,173千円増加し、294,602千円となりました。営業外費用は支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ140,813千円減少し、749,591千円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ394,304千円減少し、4,404,057千円となりました。
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に発生した退職給付信託返還益がなかったことなどにより、前連結会計年度に比べ429,742千円減少し、685,928千円となりました。また、特別損失は減損損失の減少などにより、前連結会計年度に比べ1,091,719千円減少し、1,207,544千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ286,251千円増加し、2,631,479千円となりました。
当期のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況、１業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
平成29年３月31日現在の当社グループの借入金残高は、51,879,326千円となり、前連結会計年度末に比べ、337,308千円減少しております。
当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金又は外部金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとしては、フリーキャッシュ・フローを生み出し財務の健全性を維持しつつ、借入金の圧縮を行ってまいります。