(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に
対する営業収益

9,704,228

1,181,143

13,881,471

24,766,843

2,024,273

26,791,116

26,791,116

セグメント間の
内部営業収益
又は振替高

55,507

231,416

240,038

526,961

1,155,512

1,682,474

1,682,474

9,759,735

1,412,560

14,121,509

25,293,805

3,179,785

28,473,591

1,682,474

26,791,116

セグメント利益

1,593,946

356,009

1,752,232

3,702,187

14,199

3,716,387

19,492

3,696,895

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△19,492千円には、セグメント間取引消去△20,455千円等が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

  報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に
対する営業収益

10,009,755

1,199,014

15,190,452

26,399,221

2,115,312

28,514,533

28,514,533

セグメント間の
内部営業収益
又は振替高

47,884

265,894

253,611

567,390

1,418,491

1,985,881

1,985,881

10,057,639

1,464,908

15,444,063

26,966,612

3,533,803

30,500,415

1,985,881

28,514,533

セグメント利益

1,603,052

382,378

2,327,382

4,312,813

18,440

4,331,253

26,258

4,304,994

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、百貨店業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△26,258千円には、セグメント間取引消去△17,482千円等が含まれております。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

42.46円

49.11円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

2,254,770

2,606,982

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)

2,254,770

2,606,982

普通株式の期中平均株式数(株)

53,102,557

53,082,736

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式2株を1株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数を算定しております。

 

(重要な後発事象)

当社は、平成29年5月10日開催の取締役会において、平成29年6月22日開催の第116回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。

1.株式併合の目的

全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式併合を実施しております。

2.株式併合の割合及び時期

平成29年10月1日付をもって平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を2株に付き1株の割合で併合しております。

3.株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)

109,769,477株

株式併合により減少する株式数

54,884,739株

株式併合後の発行済株式総数

54,884,738株

 

4.1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。