## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループを取り巻く事業環境は、東京オリンピック・パラリンピック関連や生産性向上投資に支えられて設備投資の緩やかな回復が見込まれるものの、人手不足や燃料価格の動向、海外の政治・経済情勢の不確実性など、引き続き不透明な状況が続くものと考えられます。
こうした状況の中、第五次中期経営計画の初年度にあたる平成30年度におきましては、当社グループの強みである観光資源と交通事業を一体化した独自の融合価値を創出するとともに、地域との連携を更に深め、より多くの国内外のお客様に地域の魅力を幅広く提供してまいります。また、多様化するお客様のニーズに対応するため、先進技術の導入やキャッシュレス化なども進めてまいります。

運輸業につきましては、引き続き運輸安全マネジメントを実践し、輸送の安全確保を第一に取り組んでまいります。鉄道事業では、ＪＲ東日本と連携した直通列車の運行等により利便性の向上を図るとともに、車両の更新、レールの重軌条化、コンクリート柱化、踏切支障報知装置の設置、駅ホームへの点字ブロックの整備等の安全対策を行ってまいります。バス事業では、路線バス網をより利用実態に即して再編するとともに、増加する外国人観光客に対し、車両の大型化などの輸送力の強化やダイヤの見直しを図ってまいります。また、運転士不足に対応した新たな運行形態の研究を進めるとともに、更なる安全対策の強化を図ってまいります。
不動産業につきましては、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地において、引き続き新築建売別荘及び「リノベーション別荘」を安定的に供給し、積極的な営業展開を図ってまいります。さらに、当社グループ施設や交通事業との緊密な連携により、別荘地の価値向上を図ってまいります。また、社有地の有効活用にも引き続き取り組んでまいります。

レジャー・サービス業につきましては、「富士急ハイランド」において、富士山周遊客の多目的需要を取り込むため、飲食・物販施設の拡充や魅力あるエリアづくりを進め、アトラクションを中心とした遊園地から「立寄り・滞在フルライン型パーク」への転換を図ってまいります。「相模湖リゾート」においては、平成30年７月にイギリス生まれの人気キャラクター「パディントン ベア」の世界初となるテーマパーク「パディントン タウン」を新設するとともに、アウトドアと一体化した「体験型遊園地」を確立し、ブランド力を高めてまいります。アウトドア事業では、平成30年７月に富士山の大自然を五感で感じながら、エリア一帯の魅力を愉しむことができるアウトドアリゾート「ＰＩＣＡ(ピカ) Ｆｕｊｉｙａｍａ(フジヤマ)」を富士河口湖町に新設し、集客を図ってまいります。

深刻さを増す人手不足への対応は、当社にとっても重要な経営課題であり、優秀な人材を確保していくために、採用の強化を一層推進するとともに、ＩＴ技術を活用したデジタル化の推進、ワークスタイルの変革、業務のアウトソーシングによる効率化等を進め、生産性の向上や働き方改革にも積極的に取り組んでまいります。また、年中無休で運営する企業内保育所「フジＱキッズガーデン」を活用し、仕事と育児を両立できる職場環境を整備するなど、これからも働き方の多様性に沿った人事制度の見直しを図ってまいります。

安全対策につきましては、引き続き「１２０％の安全」を最優先課題と位置づけ、徹底した安全管理に努めるとともに、高まるテロの脅威や自然災害に対しても、行政、警察、消防などの関係機関と密接に連携し対応してまいります。さらに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、富士山エリアを世界一訪れたいリゾートエリアとするために、オリジナリティの高いハード、ソフトを生み出すとともに、地域社会への貢献、自然環境への配慮など企業の社会的責任を果たし、お客様に「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループ（当社及び連結会社）は、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）法的規制

当社グループが展開している事業においては、監督官庁の認可やさまざまな法令、規則、施策等による規制を受けております。これらの法令、規則、施策等が変更された場合には、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令、規則、施策等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（2）自然災害・事故等

当社グループは、「120％の安全と最高のホスピタリティの提供」を経営ビジョンに掲げ、安全を最優先に事業活動を行っておりますが、事業エリアでの地震や富士山噴火等の自然災害、台風・長雨・大雪・低温等の悪天候や異常気象、感染症の発生等外部環境に異常事態が発生した場合や各施設で万一事故が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの信頼の低下、施設の復旧費用等の発生など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（3）エネルギー供給の動向

運輸業、レジャー・サービス業は、鉄道、バス、タクシー、船舶の運行や遊戯・宿泊施設等の運営にさまざまなエネルギーを使用しております。エネルギーの供給不足が発生した場合、車両の運行や施設の稼動が制限を受けるとともに、軽油単価、電気料金等のエネルギー価格の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）金利変動

運輸業、レジャー・サービス業は、大型の設備投資を要する装置産業であり、これらの資金は主に金融機関からの借入により調達しております。各金融機関からの借入は固定金利での調達を基本としておりますが、変動金利の借入金や借換及び新たな調達資金については、金利情勢の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（5）消費者マインドの動向

不動産業、レジャー・サービス業は、景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやすい事業であり、レジャー・サービス業においてはさらに天候や休日の日並びの良否、ガソリン価格の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（6）少子高齢化を伴う人口の減少と人手不足

レジャー・サービス業のうち、特に遊園地業はヤングカップルからファミリーまで幅広いお客様にご利用いただいております。日本の総人口は平成22年をピークとして、その後長期の人口減少過程に入るとされ、少子高齢化を伴う人口減少が進行するものと推測されます。この人口減少や少子高齢化の進行による人手不足の問題は、バスの車両稼働減少や、レジャー・サービス業の人材確保難によりサービス低下につながること、また、当社発注の事業用施設建設等の発注価額上昇や工期の遅れなどにより、長期的には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（7）個人情報の管理

当社グループでは、各事業において顧客・取引先関係者等の個人情報および法令に基づき特定個人情報（「個人番号をその内容に含む個人情報」）を保有しております。これらの個人情報に関する運用に関しては、保護方針・基準を定め管理体制を構築するとともに、情報の取扱いには十分に留意しておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8）テロ・戦争の脅威

当社グループでは、訪日外国人の利用が高まっており、不特定多数のお客様が集まる施設で事業活動を行っておりますが、日本国内外でもテロ・戦争の脅威が高まっており、当社施設でのテロが発生した場合の人的、物的被害や、国内外でテロ・戦争が発生した場合の消費者マインドの冷え込みや外国人利用客の減少が予想されるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9）訪日観光客の動向

富士山が世界文化遺産に登録され多くの訪日観光客が当社グループの事業エリアにも訪れており、当社グループの鉄道、バス、遊戯施設、宿泊施設等をご利用いただいておりますが、外部環境の変化（テロ・戦争や感染症の発生、外交関係の悪化等）により訪日観光客が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10）システムセキュリティ

当社グループでは、各事業においてシステムを使用しており、十分なセキュリティの確保に努めているものの、不正侵入、情報の改ざん・漏洩・破壊、システム利用妨害行為等により重大な障害が発生した場合、当社グループの社会的信頼や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（11）コンプライアンス

当社グループでは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」をグループ全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス管理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為や不祥事等が発生した場合は、当社グループの信頼の低下および社会的制裁等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ

シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益による雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、近隣諸国をはじめとする国際情勢の不確実性の高まりや、資源高、人手不足など先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業収益は52,612,867千円（対前期3.4％増）、営業利益は5,293,748千円（同8.9％増）、経常利益は4,904,681千円（同11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,650,272千円（同0.7％増）となりました。
なお、当連結会計年度に、飲食物販事業の運営形態を見直したことから、「レジャー・サービス業」に計上していた飲食物販事業を「その他の事業」の物品販売業に振り替えております。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

##### a 運輸業

鉄道事業につきましては、４月に高校生以下の通学定期券を値下げし利用促進を図るとともに、平成30年３月に大月駅でのＪＲ中央線との乗り換え時間の十分な確保や朝の通勤通学時間帯のダイヤを見直し、利便性の向上を図りました。また、富士五湖地域でのイベントに合わせＪＲ東日本と連携した臨時列車の運行や、平成30年３月に「新トーマスランド号」の運行を開始し、観光客の誘致を図りました。さらに、駅のバリアフリー化やトイレをリニューアルし、サービスの向上に努めました。
索道事業につきましては、７月に河口湖畔にある天上山公園カチカチ山ロープウェイの山頂駅展望台と売店を新たな魅力あるスポットとして整備し、外国人観光客を中心に好評を博しました。

バス事業における乗合バス営業につきましては、４月に富士五湖定期観光バス「いいとこどり富士山号」の運行を開始するとともに、７月に富士山エリアの当社観光施設や路線バスをセットにした外国人観光客専用「富士山フリーパス（Ｍｔ.Ｆｕｊｉ　Ｐａｓｓ）」の販売を開始し、国内外のお客様の利用促進を図りました。
高速バス営業につきましては、４月から「新宿～富士五湖線」で利用者のニーズに合わせ運行本数を増強するとともに、７月に「秋葉原～富士急ハイランド・河口湖駅線」、成田空港直通の「成田空港～富士急ハイランド・富士山駅・河口湖駅線」の運行開始や、10月に「羽田空港～富士山線」の運行本数を増強し、富士山エリアへの輸送力拡大とアクセスの向上を図りました。
貸切バス営業につきましては、５月に高級皮革を使用した座席や広々としたパウダールームを完備し、ＪＲ東日本の「ＴＲＡＩＮ ＳＵＩＴＥ(トランスイート) 四季島」と連携した豪華貸切バス「ＧＲＡＮＤ ＢＬＥＵ ＲＥＳＯＲＴ(グランブルーリゾート)」を導入するとともに、11月に東京都港区のお台場で、水陸両用バス「ＴＯＫＹＯ　ＮＯ　ＫＡＢＡ」の運行を開始し、首都圏での事業基盤の拡大や新規顧客の創出を図りました。

安全対策につきましては、運輸安全マネジメントに基づき、各事業で安全目標、重点施策を設定し、安全の確保に努めました。鉄道事業では、沿線斜面の耐震補強、車両更新、コンクリート柱化、踏切道障害物検知装置の設置、駅ホームへの点字ブロックの整備等を実施しました。バス事業では、衝突被害軽減ブレーキシステム等の先進安全設備を搭載した車両の導入や、「教育訓練車」を活用し乗務員の運転技術の向上を図るなど、安全性の向上に努めました。
以上の結果、運輸業の営業収益は19,085,108千円（対前期1.6％増）、営業利益は2,192,224千円（同1.9％減）となりました。

鉄道営業成績表(提出会社)

種別 | 単位 | 当連結会計年度 (平成29年４月１日～平成30年３月31日)
| 対前期増減率(％)
営業日数 | 日 | 365 | －
営業粁 | 粁 | 26.6 | －
客車走行粁 | 千粁 | 2,069 | 1.0
輸送人員 | 定期外 | 千人 | 2,206 | 0.2
定期 | 〃 | 1,369 | 0.4
計 | 〃 | 3,576 | 0.3
旅客運輸収入 | 定期外 | 千円 | 1,449,027 | △0.6
定期 | 〃 | 247,855 | △5.5
計 | 〃 | 1,696,882 | △1.3
運輸雑収 | 〃 | 195,033 | 15.7
運輸収入合計 | 〃 | 1,891,916 | 0.2
乗車効率 | ％ | 21.6 | 4.3

(注)　乗車効率算出方法

延人粁＝駅間通過人員×駅間粁程

乗車効率＝延人粁÷(客車走行粁×客車平均人員)×100

バス営業成績表(提出会社)

種別 | 単位 | 当連結会計年度 (平成29年４月１日～平成30年３月31日)
| 対前期増減率(％)
営業日数 | 日 | 365 | －
営業粁 | 粁 | 493 | 6.1
走行粁 | 千粁 | 2,211 | △4.8
輸送人員 | 千人 | 1,623 | 0.2
旅客運輸収入 | 千円 | 805,976 | △1.1
運輸雑収 | 〃 | 1,388,155 | 2.0
運輸収入合計 | 〃 | 2,194,132 | 0.8

業種別営業成績

種別 | 当連結会計年度 (平成29年４月１日～平成30年３月31日)
営業収益(千円) | 対前期増減率(％)
鉄道事業 | 2,058,717 | △0.2
バス事業 | 13,856,274 | 1.1
索道事業 | 532,466 | 22.6
ハイヤー・タクシー事業 | 1,815,687 | 3.0
船舶運送事業 | 821,963 | 0.7
営業収益計 | 19,085,108 | 1.6

##### b 不動産業

不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地で、北欧のデザイン性に優れた新築建売別荘「ScanDホーム山中湖 中区旭日丘」と「ScanDホーム山中湖 富士月見丘」の２棟を供給するとともに、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地において、別荘地の価値再生を目的とした「リノベーション別荘」を新たに４棟供給し、好評を博しました。
また、東京発着の別荘地バス見学会等の各種イベントを開催し、山中湖畔別荘地供給物件の積極的なプロモーションを行いました。さらに、山中湖畔別荘地内を巡回する「オーナーズバス」の運行時期拡大や、12月に共用施設の改修等を行い、別荘地の価値向上に努めました。
不動産賃貸事業につきましては、賃貸施設の新規貸付を積極的に行うなど安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産業の営業収益は2,836,617千円（対前期0.7％増）、営業利益は647,895千円（同1.5％増）となりました。

業種別営業成績

種別 | 当連結会計年度 (平成29年４月１日～平成30年３月31日)
営業収益(千円) | 対前期増減率(％)
売買・仲介斡旋事業 | 217,387 | 5.2
賃貸事業 | 2,033,969 | △1.0
別荘地管理事業 | 585,260 | 5.3
営業収益計 | 2,836,617 | 0.7

##### c レジャー・サービス業

遊園地事業につきましては、７月に「富士急ハイランド」において「ドドンパ」を“加速度世界一”のコースター「ド・ドドンパ」にリニューアルするとともに、「進撃の巨人」や「艦隊これくしょん」等の人気漫画やゲームと連携したイベントを実施し、集客に努めました。また、７月からアトラクション優先乗車チケット「絶叫優先券」のオンライン前売り販売を開始し、好調に推移しました。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、昨年３月にオープンした巨大クライミングアトラクション「マッスルモンスター」が若者を中心に好評を博しました。
また、10月に入園口・売店などの機能を集約した複合型施設「プレジャーステーション」を開業し施設の拡充を図るとともに、11月に関東最大の６００万球のイルミネーションの祭典「さがみ湖イルミリオン」を、光の中で遊べる“体験型”イルミネーションリゾートとして進化させ、集客に努めました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、７月に水陸両用アトラクション「ビーバーフィーバー」をオープンするとともに、チューリップやダリア等の花イベントを実施し、また、スノータウン「Ｙｅｔｉ」では、屋外スキー場として１９年連続で日本一早く10月にオープンし、集客に努めました。
ホテル事業につきましては、４月に「富士急ハイランド」に隣接するカプセルホテル「キャビン＆ラウンジ ハイランドステーション イン」をオープンし、富士急ハイランド利用客を中心に幅広い客層の取り込みを図りました。「ホテルマウント富士」では、８月に山中湖と富士山を一望できる展望露天風呂「はなれの湯」を新設し、また、「富士宮富士急ホテル」では、７月にフロント・ロビーや客室を改装するなど施設の拡充を図り、集客に努めました。

キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するアウトドア事業につきましては、引き続き高いグランピング人気を背景に、７月に「キャンピカ富士ぐりんぱ」でトレーラーコテージの追加導入や、「初島アイランドリゾート」でグランピングコテージ「アジアンリゾート　ヴィラ」をオープンし、好調に推移しました。
その他のレジャー・サービス事業につきましては、１０年目を迎えた富士本栖湖リゾート「２０１７ 富士芝桜まつり」において、「富士山大道芸フェスティバル」など魅力あるイベントを開催し、国内外から多くのお客様にご来場いただき、過去最高の収益となりました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は25,495,028千円（対前期6.5％増）、営業利益は2,389,339千円（同36.9％増）となりました。

業種別営業成績

種別 | 当連結会計年度 (平成29年４月１日～平成30年３月31日)
営業収益(千円) | 対前期増減率(％)
遊園地事業 | 14,511,595 | 9.7
ホテル事業 | 4,876,773 | 3.2
ゴルフ・スキー事業 | 1,745,769 | △2.8
アウトドア事業 | 1,438,467 | 4.5
その他レジャー・サービス業 | 2,922,422 | 3.7
営業収益計 | 25,495,028 | 6.5

##### d その他の事業

富士ミネラルウォーター株式会社では、非常用保存水等の販売が減少し、また株式会社レゾナント・システムズでは、交通機器等の販売が減少しましたが、富士急建設株式会社では、公共工事や別荘工事の受注が増加しました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は8,685,915千円（対前期4.7％増）、営業利益は129,233千円（同54.1％減）となりました。

業種別営業成績

種別 | 当連結会計年度 (平成29年４月１日～平成30年３月31日)
営業収益(千円) | 対前期増減率(％)
物品販売業 | 2,449,244 | 2.1
建設業 | 2,194,716 | 28.0
製造販売業 | 2,126,290 | △9.6
情報処理サービス業 | 814,074 | 5.3
その他 | 1,101,589 | 4.1
営業収益計 | 8,685,915 | 4.7

#### ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,739,868千円増加し、10,033,768千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,032,599千円、減価償却費6,532,689千円などにより、前連結会計年度に比べ資金収入が3,036,389千円増加し、10,368,373千円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度に比べ資金支出が1,686,040千円減少し、5,028,861千円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出の増加があったものの、セール・アンド・リースバック取引による収入などにより、前連結会計年度と比べ資金支出が45,092千円減少し、2,599,643千円の資金支出となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業等、広範囲かつ多種多様な事業を営んでおり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため生産、受注及び販売の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

#### ①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付費用、法人税などがありますが、継続して評価しております。なお、これらの見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

#### ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

##### a 資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,984,174千円増加し、99,551,995千円となりました。

また、負債は、未払消費税等の増加などにより、前連結会計年度末に比べて965,593千円増加し、73,291,217千円となりました。

純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,018,581千円増加し、26,260,778千円となりました。

#### ｂ 当連結会計年度の経営成績の分析

##### ⅰ）営業収益及び営業利益

当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ1,732,467千円増加し、52,612,867千円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ、434,702千円増加し、5,293,748千円となりました。
運輸業は、索道事業において外国人利用客増加等により増収となったほか、乗合、高速バス事業が増収となったものの、燃料単価の上昇や、人件費・減価償却費等の増加などにより、増収減益となりました。
不動産業では、不動産販売事業における別荘販売の増加や、別荘地管理事業におけるメンテ収入の増加等により、増収増益となりました。
レジャー・サービス業では、遊園地事業「富士急ハイランド」「さがみ湖リゾート　プレジャーフォレスト」で増収となったほか、アウトドア事業も「ピカ富士西湖」など各キャンプ場の稼動増加や、10年目を迎えた「２０１７富士芝桜まつり」において過去最高の収益となったことなどが増収に寄与し、増収増益となりました。
その他の事業では、建設業で公共工事や民間工事で受注増となったものの、非常用保存水や交通機器等の販売減少による製造販売業の減収の影響により、増収減益となりました。
なお、セグメントの営業収益及び営業利益については、前掲の「第２　事業の状況、３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

##### ⅱ）営業外損益及び経常利益

営業外収益は持分法による投資利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ17,808千円減少し、276,794千円となりました。営業外費用は支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ83,729千円減少し、665,861千円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ500,624千円増加し、4,904,681千円となりました。

##### ⅲ）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、受取補償金の減少などにより、前連結会計年度に比べ96,310千円減少し、589,617千円となりました。また、特別損失は減損損失の増加などにより、前連結会計年度に比べ254,154千円増加し、1,461,699千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ18,792千円増加し、2,650,272千円となりました。

#### ｃ 流動性及び資金の源泉

##### ⅰ）キャッシュ・フロー

当期のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

##### ⅱ）借入金の状況

平成30年３月31日現在の当社グループの借入金残高は、51,778,600千円となり、前連結会計年度末に比べ、100,726千円減少しております。

##### ⅲ）財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金又は外部金融機関からの借入金により調達しております。当社グループとしては、フリーキャッシュ・フローを生み出し財務の健全性を維持しつつ、借入金の圧縮を行ってまいります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。