【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
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運輸業 |
不動産業 |
レジャー・サービス業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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持分法適用会 |
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有形固定資産 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△39,994千円には、セグメント間取引消去△41,261千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額9,635,363千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産14,644,787千円及びセグメント間取引消去額△5,009,424千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
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運輸業 |
不動産業 |
レジャー・サービス業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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持分法適用会 |
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有形固定資産 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△64,944千円には、セグメント間取引消去△34,437千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額13,072,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,651,386千円及びセグメント間取引消去額△2,578,511千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第３四半期連結会計期間から、事業の運営形態の見直しに伴い、飲食物販事業の管理区分の変更を行いま
した。当該管理区分の変更に伴い、当連結会計年度から、「レジャー・サービス業」に計上していた飲食物
販事業を「その他」の物品販売業に振り替えております。なお、前連結会計年度のセグメント情報について
は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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運輸業 |
不動産業 |
レジャー・ |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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運輸業 |
不動産業 |
レジャー・ |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員 |
佐藤 美樹 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
資金の返済 |
7,400 |
長期借入金 |
4,633,600 |
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役員 |
芦澤 敏久 |
－ |
－ |
当社監査役 |
(被所有） |
－ |
資金の返済 |
17,979 |
短期借入金
長期借入金 |
340,000
1,285,200 |
（注）１ 上記取引は、役員が各社の代表取締役として当社との間で行った取引であります。
２ 朝日生命保険(相)が当社議決権等を所有する割合は、5.79％であります。
３ ㈱山梨中央銀行が当社議決権等を所有する割合は、2.34％であります。
４ 朝日生命保険(相)、㈱山梨中央銀行の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しており
ます。
５ 長期借入金の期末残高は１年以内に返済予定のものを含んでおります。
６ 長期借入金に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は対応する長期借入金の期末残高であり
ます。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
佐藤 美樹 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
資金の借入 |
△600 |
長期借入金 |
4,633,000 |
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役員 |
芦澤 敏久 |
－ |
－ |
当社監査役 |
(被所有） |
－ |
資金の借入 |
△54,150
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短期借入金
長期借入金 |
340,000
1,231,050 |
（注）１ 上記取引は、役員が各社の代表取締役として当社との間で行った取引であります。
２ 朝日生命保険(相)が当社議決権等を所有する割合は、5.74％であります。
３ ㈱山梨中央銀行が当社議決権等を所有する割合は、2.32％であります。
４ 芦澤敏久氏は、平成29年６月27日に関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関
連当事者であった期間の金額について、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高について
記載しております。
５ 朝日生命保険(相)、㈱山梨中央銀行の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しており
ます。
６ 長期借入金の期末残高は１年以内に返済予定のものを含んでおります。
７ 長期借入金に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は対応する長期借入金の期末残高であり
ます。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
461.82円 |
480.27円 |
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１株当たり当期純利益 |
49.56円 |
49.93円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,631,479 |
2,650,272 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,631,479 |
2,650,272 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
53,097 |
53,081 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
25,242,196 |
26,260,778 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
727,423 |
768,569 |
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(うち非支配株主持分) |
727,423 |
768,569 |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
24,514,773 |
25,492,208 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) |
53,083 |
53,079 |
４．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益を算定しております。
当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成30年６月22日開催の第117回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議し、承認可決されました。
１．本制度導入の目的
当社は、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇
によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
２． 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される
株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
（本信託の概要）
①名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
②委託者 ：当社
③受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
④受益者 ：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦本信託契約の締結日 ：平成30年８月（予定）
⑧金銭を信託する日 ：平成30年８月（予定）
⑨信託の期間 ：平成30年８月（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）