１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
分譲土地建物……個別法
貯蔵品……………移動平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
①平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
②平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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建物及び構築物 |
３～50年 |
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機械装置及び運搬具 |
２～18年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
イ）所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４ 工事負担金等の処理方法
鉄道業における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、翌期の支給見込額に基づき当期における負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
当社が行っている金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
当社の金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代えております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 担保に供されている資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(イ)鉄道財団 |
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鉄道事業固定資産 |
4,307,869千円 |
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4,412,287千円 |
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債務額 |
3,735,000千円 |
借入金 |
3,728,000千円 |
借入金 |
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(ロ)観光施設財団 |
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観光事業固定資産 |
17,353,477千円 |
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17,968,096千円 |
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債務額 |
26,706,800千円 |
借入金 |
27,212,300千円 |
借入金 |
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(ハ)不動産抵当 |
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土地建物事業固定資産 |
3,398,783千円 |
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1,202,802千円 |
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債務額 |
27,600千円 |
借入金 |
－千円 |
借入金 |
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2,942,950千円 |
長期預り保証金 |
3,338,555千円 |
長期預り保証金 |
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合計 |
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資産の金額 |
25,060,130千円 |
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23,583,186千円 |
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債務額 |
33,412,350千円 |
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34,278,855千円 |
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※２ 国庫補助金、工事負担金等で取得した資産について、次の金額が直接控除されています。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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鉄道事業固定資産 |
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建物 |
139,317千円 |
139,317千円 |
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構築物 |
2,311,898千円 |
1,640,138千円 |
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車両 |
1,319,190千円 |
1,451,725千円 |
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機械装置 |
421,238千円 |
399,329千円 |
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工具器具備品 |
54,383千円 |
69,170千円 |
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計 |
4,246,029千円 |
3,699,681千円 |
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自動車事業固定資産 |
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構築物 |
2,572千円 |
1,871千円 |
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車両 |
78,374千円 |
78,334千円 |
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機械装置 |
1,388千円 |
1,388千円 |
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工具器具備品 |
7,495千円 |
3,651千円 |
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無形固定資産 |
3,904千円 |
3,904千円 |
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計 |
93,735千円 |
89,151千円 |
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観光事業固定資産 |
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建物 |
31,430千円 |
31,430千円 |
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構築物 |
4,862千円 |
7,134千円 |
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機械装置 |
11,000千円 |
11,000千円 |
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計 |
47,293千円 |
49,565千円 |
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土地建物事業固定資産 |
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建物 |
97,256千円 |
97,256千円 |
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構築物 |
4,186千円 |
4,186千円 |
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機械装置 |
4,737千円 |
4,737千円 |
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工具器具備品 |
30,854千円 |
30,854千円 |
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計 |
137,033千円 |
137,033千円 |
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各事業関連固定資産 |
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建物 |
－千円 |
46,963千円 |
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構築物 |
－千円 |
2,721千円 |
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工具器具備品 |
－千円 |
3,669千円 |
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計 |
－千円 |
53,353千円 |
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合計 |
4,524,091千円 |
4,028,784千円 |
※３ 圧縮記帳額
取得した建物、構築物、車両、機械装置その他のうち、取得価額より控除した圧縮額は以下の通りであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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圧縮記帳額 |
260,380千円 |
275,582千円 |
※４ 関係会社に対する負債
関係会社に対する負債の合計額が負債及び純資産の総額の100分の５を超えており、その金額は前事業年度5,174,275千円、当事業年度4,876,831千円であります。
５ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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借入極度額 |
4,000,000千円 |
4,000,000千円 |
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借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
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差引借入未実行残高 |
4,000,000千円 |
4,000,000千円 |
６ 貸出コミットメント
関係会社32社とＣＭＳ基本契約書を締結し、貸付限度額を設定しております。これらの契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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ＣＭＳによる貸付極度額 |
2,735,000千円 |
2,742,000千円 |
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貸付実行残高 |
792,261千円 |
591,684千円 |
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差引貸付未実行残高 |
1,942,738千円 |
2,150,315千円 |
※１ 各科目毎に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業費 |
12,810,746千円 |
13,394,133千円 |
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受取利息 |
43,538千円 |
38,623千円 |
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受取配当金 |
234,742千円 |
326,997千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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鉄道事業固定資産(土地) |
－千円 |
7,816千円 |
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自動車事業固定資産(車両) |
－千円 |
100千円 |
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各事業関連固定資産(車両) |
－千円 |
392千円 |
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合計 |
－千円 |
8,309千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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自動車事業固定資産(車両) |
1,898千円 |
－千円 |
※４ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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鉄道事業 国庫補助金等圧縮額 |
237,292千円 |
219,957千円 |
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観光事業 国庫補助金等圧縮額 |
21,319千円 |
2,272千円 |
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土地建物事業 国庫補助金等圧縮額 |
1,769千円 |
－千円 |
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各事業関連 国庫補助金等圧縮額 |
－千円 |
53,353千円 |
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合計 |
260,380千円 |
275,582千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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鉄道事業 |
下吉田駅前倉庫除却 |
6,835千円 |
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－千円 |
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自動車事業 |
オートサービス旧山梨工場解体撤去除却 |
18,807千円 |
平野バスターミナル整備工事に伴う撤去他除却 |
4,807千円 |
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観光事業 |
富士急ハイランドドドンパコース改造他除却 |
403,733千円 |
富士急ハイランドドドンパリニューアルに伴う解体・撤去他除却 |
303,495千円 |
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土地建物事業 |
山中経営地道路舗装に伴う撤去処分除却 |
3,500千円 |
富士月見橋上部工架替にに伴う撤去処分他除却 |
18,936千円 |
|
各事業関連 |
東京本社空調改修工事他除却 |
15,374千円 |
キッズガーデン外構工事に伴う撤去処分除却 |
1,148千円 |
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合計 |
|
448,251千円 |
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328,387千円 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
2,809,451 |
2,809,402 |
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関連会社株式 |
195,863 |
195,863 |
|
計 |
3,005,314 |
3,005,265 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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(繰延税金資産) |
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投資有価証券（退職給付信託分） |
155,705千円 |
159,884千円 |
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賞与引当金 |
26,239千円 |
27,026千円 |
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貸倒引当金 |
23,141千円 |
22,660千円 |
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未払役員退職慰労金 |
29,724千円 |
29,724千円 |
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未払事業税 |
12,620千円 |
22,122千円 |
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固定資産評価損 |
90,290千円 |
90,594千円 |
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関係会社株式評価損 |
103,806千円 |
103,806千円 |
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減損損失 |
720,026千円 |
875,377千円 |
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固定資産除却損 |
46,871千円 |
28,077千円 |
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資産除去債務 |
42,090千円 |
49,943千円 |
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その他 |
146,482千円 |
159,238千円 |
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繰延税金資産小計 |
1,397,000千円 |
1,568,456千円 |
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評価性引当額 |
△561,080千円 |
△611,121千円 |
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繰延税金資産合計 |
835,919千円 |
957,335千円 |
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(繰延税金負債) |
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前払退職給付費用 |
29,501千円 |
82,113千円 |
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投資有価証券（退職給付信託返還分） |
219,961千円 |
565,334千円 |
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土地現物出資差益 |
32,365千円 |
32,365千円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
11,674千円 |
17,864千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
562,706千円 |
336,796千円 |
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その他 |
10,660千円 |
10,660千円 |
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繰延税金負債合計 |
866,870千円 |
1,045,134千円 |
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繰延税金資産の純額 |
－千円 |
－千円 |
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繰延税金負債の純額 |
30,950千円 |
87,799千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当社は、平成30年５月９日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除く）に対し、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成30年６月22日開催の第117回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）に付議することといたしました。当該議案は、同株主総会において、承認可決されました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。