【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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運輸業 |
不動産業 |
レジャー・ |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客に |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△26,258千円には、セグメント間取引消去△17,482千円等が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 |
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運輸業 |
不動産業 |
レジャー・ |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客に |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△23,296千円には、セグメント間取引消去△18,341千円等が含まれております。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の第3四半期連結会計期間から、事業の運営形態の見直しに伴い、飲食物販事業の管理区分
の変更を行いました。
当該管理区分の変更に伴い、「レジャー・サービス業」に計上していた飲食物販事業を「その他」の物品販
売業に振り替えております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益 |
49.11円 |
31.67円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
2,606,982 |
1,681,787 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,606,982 |
1,681,787 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
53,082,736 |
53,108,285 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.当社は、平成29年10月1日を効力発生日として普通株式2株を1株に株式併合いたしました。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益、普通株式の期中平均株式数を算定しております。
3.1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託(BBT)が
保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間-
株、当第2四半期連結累計期間4,286株であります。
当社は、平成30年10月31日開催の取締役会において、無担保普通社債の発行について次のとおり決議いたしまし
た。
(1)社債の種類 無担保普通社債
(2)募集社債の総額の上限 50億円
(3)各募集社債の金額 1億円
(4)利率の上限 年率1.00%
(5)払込金額 各社債の金額100円につき金100円
(6)募集時期 平成30年11月1日から平成31年3月31日まで
(7)償還期限 10年以内
(8)償還方法 満期一括償還
(9)償還金額 各社債の金額100円につき金100円
(10)利息支払方法 6ヶ月毎後払い
(11)担保・保証 担保・保証は付さない
(12)資金使途 設備投資資金、借入金返済資金、投融資資金及び運転資金に充当する予定
(13)特約条項 担保提供制限条項を付すものとする。
(14)振替制度の適用 本決議に基づき発行する本社債の全部について、「社債、株式等の振替に関する法
律(平成13年法律第75号)の適用を受けるものとし、振替社債として発行する。
(15)その他 本決議の記載条件の範囲内において、具体的な発行条件等の決定および本社債発行
に関する必要事項は代表取締役社長に一任するものとする。
該当事項はありません。