文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、引き続き外国人観光客の増加が見込まれるものの、消費増税や少子高齢化による様々な影響、また燃料価格や海外の政治・経済情勢など、不透明な状況が続くものと考えられます。
こうした状況の中、第五次中期経営計画「Ｇｒｅａｔｅｒ Ｍｔ．Ｆｕｊｉ・Ｆｕｓｉｏｎ戦略」の２年目にあたる2019年度においては、地域の観光資源と交通事業を融合させ、当社ならではのサービス・施設を提供し、富士山エリアの魅力を一層高めるとともに、デジタルテクノロジーや先端技術を積極的に取り入れて、お客様が安全・快適にご利用いただけるよう努めてまいります。
運輸業につきましては、引き続き運輸安全マネジメントを実践し、輸送の安全確保を第一に取り組んでまいります。鉄道事業では、ＪＲ東日本と連携し、各種イベントに併せた臨時列車の運行や自動改札機の導入等により利便性の向上を図るとともに、変電所設備や車両の更新、踏切障害物検知装置の設置等の安全対策を行ってまいります。バス事業では、首都圏から富士五湖エリアへの輸送力強化及び効率化を図るため新型バスを導入するとともに、観光資源を結ぶ交通網の整備、新たな交通体系の研究のほか、自動運転などの先端技術の活用について検討してまいります。
不動産業につきましては、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地において、引き続き新築建売別荘及び「リノベーション別荘」を安定的に供給し、積極的な営業展開を図るとともに、近年、多様化するお客様のニーズに応える各種施策を推進し、別荘地の価値向上を図ってまいります。また、社有地の有効活用にも引き続き取り組んでまいります。
レジャー・サービス業につきましては、「富士急ハイランド」において、2019年7月に人気アニメ「ＮＡＲＵＴＯ」「ＢＯＲＵＴＯ」のテーマエリアの新設やテナント誘致などによる更なる飲食・物販施設の充実、各種イベントの開催などにより、「立寄り・滞在フルライン型パーク」への転換を進めてまいります。また、「顔認証技術を活用した入退場システム」を活かし、更なるサービス向上と収益拡大に努めてまいります。遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」を中心としたフジヤマリゾートエリアにおいては、新たなターゲット客層の獲得やニーズの多様化に対応するため、2019年４月に運営会社である株式会社フジヤマリゾートと株式会社ピカを合併し、両社の強みを活かしてエリア全体を「体験・滞在型レジャーパーク」に進化させてまいります。
深刻さを増す人手不足への対応は、引き続き職場環境の改善、福利厚生の充実、通年採用の拡充により、人材確保を推進するとともに、ＩＴ技術を活用したデジタル化の推進、業務のアウトソーシングなどにより、効率化と生産性の向上に取り組んでまいります。また、仕事と育児を両立できる職場環境を整備するなど、働き方の多様性に沿った人事制度の見直しを図ってまいります。
安全対策につきましては、「１２０％の安全」を最優先課題と位置づけ、徹底した安全管理に努めるとともに、自然災害や様々な脅威に対しても、行政、警察、消防などの関係機関と密接に連携し対応してまいります。さらに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
当社グループは、富士山エリアを世界的なリゾートエリアへと進化させるため、固定概念にとらわれることなく、オリジナリティの高いハード、ソフトを創り出すことで、自然環境への配慮など企業の社会的責任を果たすほか、地域の発展とともに新しい共通価値を創り出し、お客様に「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。
※第五次中期経営計画：「Ｇｒｅａｔｅｒ Ｍｔ.Ｆｕｊｉ・Ｆｕｓｉｏｎ戦略」（2018-2020年度 概要）
１）営業成績（３ヶ年累計計画）
連結営業収益 1,667億円
連結営業利益 183億円
連結経常利益 171億円
親会社株主に帰属する当期純利益 87億円
２）資産効率（３ヶ年平均計画）
連結ＲＯＡ（総資産経常利益率） 5.6％以上
３）有利子負債（連結 2021年３月期）
連結有利子負債（金融機関借入、社債） 500億円を目途
リース債務等 86億円を目途
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループ（当社及び連結会社）は、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）法的規制
当社グループが展開している事業においては、監督官庁の認可やさまざまな法令、規則、施策等による規制を受けております。これらの法令、規則、施策等が変更された場合には、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令、規則、施策等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（2）自然災害・事故等
当社グループは、「120％の安全と最高のホスピタリティの提供」を経営ビジョンに掲げ、安全を最優先に事業活動を行っておりますが、事業エリアでの地震や富士山噴火等の自然災害、台風・長雨・大雪・低温等の悪天候や異常気象、感染症の発生等外部環境に異常事態が発生した場合や各施設で万一事故が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの信頼の低下、施設の復旧費用等の発生など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（3）エネルギー供給の動向
運輸業、レジャー・サービス業は、鉄道、バス、タクシー、船舶の運行や遊戯・宿泊施設等の運営にさまざまなエネルギーを使用しております。エネルギーの供給不足が発生した場合、車両の運行や施設の稼動が制限を受けるとともに、軽油単価、電気料金等のエネルギー価格の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（4）金利変動
運輸業、レジャー・サービス業は、大型の設備投資を要する装置産業であり、これらの資金は主に金融機関からの借入により調達しております。各金融機関からの借入は固定金利での調達を基本としておりますが、変動金利の借入金や借換及び新たな調達資金については、金利情勢の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（5）消費者マインドの動向
不動産業、レジャー・サービス業は、景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやすい事業であり、レジャー・サービス業においてはさらに天候や休日の日並びの良否、ガソリン価格の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（6）少子高齢化を伴う人口の減少と人手不足
レジャー・サービス業のうち、特に遊園地業はヤングカップルからファミリーまで幅広いお客様にご利用いただいております。日本の総人口は2010年をピークとして、その後長期の人口減少過程に入るとされ、少子高齢化を伴う人口減少が進行するものと推測されます。この人口減少や少子高齢化の進行による人手不足の問題は、バスの車両稼働減少や、レジャー・サービス業の人材確保難によりサービス低下につながること、また、当社発注の事業用施設建設等の発注価額上昇や工期の遅れなどにより、長期的には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（7）個人情報の管理
当社グループでは、各事業において顧客・取引先関係者等の個人情報および法令に基づき特定個人情報（「個人番号をその内容に含む個人情報」）を保有しております。これらの個人情報に関する運用に関しては、保護方針・基準を定め管理体制を構築するとともに、情報の取扱いには十分に留意しておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8）テロ・戦争の脅威
当社グループでは、訪日外国人の利用が高まっており、不特定多数のお客様が集まる施設で事業活動を行っておりますが、日本国内外でもテロ・戦争の脅威が高まっており、当社施設でのテロが発生した場合の人的、物的被害や、国内外でテロ・戦争が発生した場合の消費者マインドの冷え込みや外国人利用客の減少が予想されるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9）訪日観光客の動向
富士山が世界文化遺産に登録され多くの訪日観光客が当社グループの事業エリアにも訪れており、当社グループの鉄道、バス、遊戯施設、宿泊施設等をご利用いただいておりますが、外部環境の変化（テロ・戦争や感染症の発生、外交関係の悪化等）により訪日観光客が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10）システムセキュリティ
当社グループでは、各事業においてシステムを使用しており、十分なセキュリティの確保に努めているものの、不正侵入、情報の改ざん・漏洩・破壊、システム利用妨害行為等により重大な障害が発生した場合、当社グループの社会的信頼や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（11）コンプライアンス
当社グループでは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」をグループ全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス管理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為や不祥事等が発生した場合は、当社グループの信頼の低下および社会的制裁等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（12)株価等の価値下落
当社グループは、株式等の投資有価証券や退職給付信託における株式を保有しておりますが、市況の低迷や投資先の自己資本の悪化等が生じた場合には、評価損や売却損等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(13)土地建物等の価値下落
当社グループは、事業用及び販売用土地建物等の不動産を保有しておりますが、市況の低迷等により不動産価値が下落した場合や収益性が低下した場合には、評価損や売却損、減損損失の計上により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、個人消費は持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調が続いたものの、国際情勢の不確実性の高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような状況のなか、当社グループは運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり積極的な営業活動と経営の効率化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度における営業収益は54,459,348千円（対前期3.5％増）、営業利益は6,178,495千円（同16.7％増）、経常利益は5,862,113千円（同19.5％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損等を特別損失に計上したことにより2,073,139千円（同21.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
鉄道事業につきましては、引き続き外国人観光客の増加や、富士急ハイランドの入園無料化に伴う利用客の増加等もあり、好調に推移しました。また、2019年３月には、富士急ハイランドの人気テーマエリア「リサとガスパール タウン」のキャラクター誕生２０周年を記念した車両「リサとガスパールトレイン」の運行を開始し、国内外の利用者に好評を博しました。2019年３月のダイヤ改正では、ＪＲ新宿駅と富士急行線河口湖駅間を結ぶ定期直通特急「富士回遊」の運行を開始し、首都圏と富士山エリアのアクセス強化を図りました。
索道事業につきましては、国内外の観光客に分かりやすくするため、４月に「～河口湖～ 富士山パノラマロープウェイ」に名称変更し、リニューアルオープンするとともに、モバイル決済サービスの導入や多言語によるアナウンスなど外国人観光客向けのサービス向上を図りました。
バス事業における乗合バス営業につきましては、引き続き増加する外国人観光客に対応するため、６月に「河口湖・西湖周遊バス」の車両を大型化し、輸送力の強化と効率化を図りました。また、2019年２月には、富士五湖エリアの路線バスにおいて、数字やアルファベット、色分けによる系統表示やバス停へのナンバリングなど、利用者に分かりやすい表示に変更し、集客に努めました。
高速バス営業につきましては、首都圏から富士山エリアを結ぶ各路線において当社施設と連携したセット券の販売を促進するとともに、2019年３月には「新宿～富士五湖線」において、ウェブサイトから乗車券を購入する際の割引率拡大や予約受付時間の延長により利便性向上を図りました。
貸切バス営業につきましては、採用活動の強化により乗務員の確保に努め、車両稼働数を増加させ、増収に努めました。
安全対策につきましては、運輸安全マネジメントに基づき、各事業で安全目標、重点施策を設定するとともに、鉄道事業では、車両更新、コンクリート柱化、踏切監視カメラの設置や踏切障害物検知装置の設置、駅ホームへの点字ブロックの整備等を実施しました。バス事業では、衝突被害軽減ブレーキ、ドライバー異常時対応システム等の先進安全設備を搭載した車両の導入や、「教育訓練車」を活用し乗務員の運転技術の向上を図るなど、安全性の向上に努めました。
以上の結果、運輸業の営業収益は20,112,695千円（対前期5.4％増）、営業利益は2,548,024千円（同16.2％増）となりました。
鉄道営業成績表(提出会社)
|
種別 |
単位 |
当連結会計年度 |
||
|
|
対前期増減率(％) |
|||
|
営業日数 |
日 |
365 |
－ |
|
|
営業粁 |
粁 |
26.6 |
－ |
|
|
客車走行粁 |
千粁 |
2,018 |
△2.5 |
|
|
輸送人員 |
定期外 |
千人 |
2,302 |
4.3 |
|
定期 |
〃 |
1,344 |
△1.8 |
|
|
計 |
〃 |
3,647 |
2.0 |
|
|
旅客運輸収入 |
定期外 |
千円 |
1,507,868 |
4.1 |
|
定期 |
〃 |
240,958 |
△2.8 |
|
|
計 |
〃 |
1,748,826 |
3.1 |
|
|
運輸雑収 |
〃 |
219,289 |
12.4 |
|
|
運輸収入合計 |
〃 |
1,968,116 |
4.0 |
|
|
乗車効率 |
％ |
18.8 |
△13.2 |
|
(注) 乗車効率算出方法
延人粁＝駅間通過人員×駅間粁程
乗車効率＝延人粁÷(客車走行粁×客車平均人員)×100
バス営業成績表(提出会社)
|
種別 |
単位 |
当連結会計年度 |
|
|
|
対前期増減率(％) |
||
|
営業日数 |
日 |
365 |
－ |
|
営業粁 |
粁 |
501 |
1.6 |
|
走行粁 |
千粁 |
2,209 |
△0.1 |
|
輸送人員 |
千人 |
1,639 |
1.0 |
|
旅客運輸収入 |
千円 |
846,654 |
5.0 |
|
運輸雑収 |
〃 |
1,370,019 |
△1.3 |
|
運輸収入合計 |
〃 |
2,216,674 |
1.0 |
業種別営業成績
|
種別 |
当連結会計年度 |
|
|
営業収益(千円) |
対前期増減率(％) |
|
|
鉄道事業 |
2,138,895 |
3.9 |
|
バス事業 |
14,545,170 |
5.0 |
|
索道事業 |
731,610 |
37.4 |
|
ハイヤー・タクシー事業 |
1,837,830 |
1.2 |
|
船舶運送事業 |
859,189 |
4.5 |
|
営業収益計 |
20,112,695 |
5.4 |
不動産販売事業につきましては、山中湖畔別荘地で、建物内からの富士山眺望をコンセプトに設計した新築建売別荘「ScanDホーム山中湖」シリーズを４棟供給するとともに、別荘地の価値再生を目的とした「リノベーション別荘」を３棟供給しました。また、年間を通じて東京発着の別荘地バス見学会等、エリアの魅力を体感いただく各種イベントを開催し、供給物件の積極的なプロモーションを行いました。
不動産賃貸事業につきましては、ＪＲ甲府駅前にある「甲府富士急ビル」において、共用部の全面リニューアルを実施し、施設の付加価値向上を図るとともに、新規貸付を積極的に行うなど安定的な収益の確保に努めました。
以上の結果、不動産業の営業収益は2,786,824千円（対前期1.8％減）、営業利益は652,026千円（同0.6％増）となりました。
業種別営業成績
|
種別 |
当連結会計年度 |
|
|
営業収益(千円) |
対前期増減率(％) |
|
|
売買・仲介斡旋事業 |
166,379 |
△23.5 |
|
賃貸事業 |
2,046,290 |
0.6 |
|
別荘地管理事業 |
574,155 |
△1.9 |
|
営業収益計 |
2,786,824 |
△1.8 |
遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、増加する外国人観光客など富士山周遊客の多目的需要を取り込むため、７月の入園無料化に併せ、飲食・物販施設の拡充を行うなど、ハード・ソフト面の見直しを行い、消費拡大を図るとともに、「絶叫・戦慄迷宮～収容病棟篇～」「絶望要塞３」等人気アトラクションのリニューアルや音楽イベント「サウンドコニファー２２９」の開催、人気アニメ・ゲームとの連携によるイベント等の実施により、集客に努めました。また、「顔認証技術を活用した入退場システム」の導入により、アトラクション利用のチケットレス化を推進し、お客様の利便性向上を図りました。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、入園口・売店などの機能を集約した複合型施設「プレジャーステーション」や、巨大クライミングアトラクション「マッスルモンスター」の利用者が引き続き好調に推移するとともに、７月にイギリス生まれの人気キャラクター「パディントン ベア」の世界初となるテーマパーク「パディントン タウン」を開業し集客に努めました。また、10年目を迎えた「さがみ湖イルミリオン」は、関東三大イルミネーションに認定されるなど好評を博しました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、花をテーマとしたイベントなどを実施したほか、冬季には「忍者」の演出を施したスケートリンクや雪遊び広場をオープンし、ファミリー客及び外国人観光客の集客に努めました。フジヤマ スノーリゾート「Ｙｅｔｉ」は、10月に屋外スキー場として20年連続で日本一早くオープンし、外国人観光客を含め、多くの方にご利用いただきました。
ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、７月に富士急ハイランドの「トーマスランド」20周年を記念し、「トーマスルーム」初のスイートルームをオープンしたほか、「富士山ステーションホテル」「キャビン＆ラウンジ ハイランドステーション イン」においても自社ホームページを活用した宿泊予約の強化に努め、外国人観光客や富士急ハイランドの利用者の取り込みを図りました。「熱海シーサイド スパ＆リゾート」では、大浴場や露天風呂、レストラン等の大幅リニューアルを実施し、集客に努めました。
アウトドア事業につきましては、７月にＰＩＣＡブランドの10施設目となる「ＰＩＣＡ Ｆｕｊｉｙａｍａ」を富士河口湖町に開業し、富士山の大自然を五感で感じながら気軽にアウトドアを楽しむことができるアウトドアリゾートとして、好評を博しました。
その他のレジャー・サービス事業につきましては、富士本栖湖リゾートにて開催した「２０１８ 富士芝桜まつり」は11年目を迎え、国内外の多くのお客様にご来場いただきました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は26,413,017千円（対前期3.6％増）、営業利益は2,790,470千円（同16.8％増）となりました。
業種別営業成績
|
種別 |
当連結会計年度 |
|
|
営業収益(千円) |
対前期増減率(％) |
|
|
遊園地事業 |
15,140,806 |
4.3 |
|
ホテル事業 |
4,966,201 |
1.8 |
|
ゴルフ・スキー事業 |
1,738,650 |
△0.4 |
|
アウトドア事業 |
1,649,489 |
14.7 |
|
その他レジャー・サービス業 |
2,917,869 |
△0.2 |
|
営業収益計 |
26,413,017 |
3.6 |
富士ミネラルウォーター株式会社では、一般ペットボトルや非常用保存水の販売が好調に推移したほか、富士急建設株式会社では、公共工事の受注が増加しました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は8,819,957千円（対前期1.5％増）、営業利益は259,249千円（同100.6％増）となりました。
業種別営業成績
|
種別 |
当連結会計年度 |
|
|
営業収益(千円) |
対前期増減率(％) |
|
|
物品販売業 |
2,308,459 |
△5.7 |
|
建設業 |
2,259,050 |
2.9 |
|
製造販売業 |
2,410,787 |
13.4 |
|
情報処理サービス業 |
705,576 |
△13.3 |
|
その他 |
1,136,084 |
3.1 |
|
営業収益計 |
8,819,957 |
1.5 |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、5,873,138千円増加し、15,906,906千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したものの、投資有価証券評価損1,467,217千円、減損損失833,649千円などの非資金損益により、資金収入が前連結会計年度に比べ477,976千円増加し、10,846,350千円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加しましたが、補助金の受取額が増加したこと等により、資金支出が前連結会計年度に比べ79,054千円減少し、4,949,807千円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加があったものの、社債発行による収入などにより、資金支出が前連結会計年度に比べ2,576,239千円減少し、23,404千円の資金支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業等、広範囲かつ多種多様な事業を営んでおり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付費用、法人税などがありますが、継続して評価しております。なお、これらの見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて4,350,470千円増加し、103,902,465千円となりました。
また、負債は、社債の発行などにより、前連結会計年度に比べて3,356,881千円増加し、76,648,098千円となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度に比べて993,589千円増加し、27,254,367千円となりました。
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ1,846,481千円増加し、54,459,348千円となり、営業利益は、前連結会計年度に比べ、884,747千円増加し、6,178,495千円となりました。
運輸業は、鉄道・索道事業では、外国人観光客の利用が増加したこと等により増収となった他、バス事業では、すべての部門で増収となりました。乗合は観光周遊路線が堅調に推移、高速は、都内と富士五湖を結ぶ路線の利用客が増加、貸切は、稼働率が改善し、増収となりました。なお、経費面では燃料単価の上昇や、バス車両更新に伴う償却費の増加があったものの、増収により増益となりました。
不動産業では、不動産販売事業における別荘販売の減少や、別荘地管理事業におけるメンテ収入の減少等により減収となりましたが、経費の減少により営業利益は増益となりました。
レジャー・サービス業では、遊園地事業「富士急ハイランド」で入園無料化等により利用者が大幅に増えたことや、アウトドア事業も、「ＰＩＣＡ秩父」「初島アイランドリゾート（現在のＰＩＣＡ初島）」など各キャンプ場が堅調に推移したほか、「ＰＩＣＡ Ｆｕｊｉｙａｍａ」の開業等もあり、増収増益となりました。
その他の事業では、建設業で公共工事の受注増や、非常用保存水や交通機器等の販売増等により、増収増益となりました。
なお、セグメントの営業収益及び営業利益については、前掲の「第２ 事業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
営業外収益は持分法による投資利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ1,753千円減少し、275,040千円となりました。営業外費用は支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ74,437千円減少し、591,423千円となりました。
この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ957,431千円増加し、5,862,113千円となりました。
当連結会計年度の特別利益は補助金の減少などにより、前連結会計年度に比べ234,641千円減少し、354,975千円となりました。また、特別損失は投資有価証券評価損の計上などにより、前連結会計年度に比べ、1,461,197千円増加し、2,922,896千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ577,132千円減少し、2,073,139千円となりました。
当期のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2019年３月31日現在の当社グループの借入金残高は、49,282,294千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,496,306千円減少しておりますが、2018年12月７日に発行した社債を合わせた残高は、54,282,294千円となり、前連結会計年度末に比べ、2,503,694千円増加しております。
当社グループは、運転資金及び設備資金等については、内部資金又は外部金融機関からの借入金などにより調達しております。当社グループとしては、フリーキャッシュ・フローを生み出し財務の健全性を維持しつつ、有利子負債の圧縮を行ってまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。