【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「レジャー・サービス業」の３つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいたものであります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
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運輸業 |
不動産業 |
レジャー・サービス業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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持分法適用会 |
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有形固定資産 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△64,944千円には、セグメント間取引消去△34,437千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額13,072,874千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産15,651,386千円及びセグメント間取引消去額△2,578,511千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
その他 (注)１ |
合計 |
調整額 (注)２ |
連結財務諸表計上額 (注)３ |
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運輸業 |
不動産業 |
レジャー・サービス業 |
計 |
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営業収益 |
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外部顧客への |
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セグメント間 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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持分法適用会 |
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有形固定資産 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△71,274千円には、セグメント間取引消去△36,241千円等が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額17,978,668千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産20,590,936千円及びセグメント間取引消去額△2,612,267千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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運輸業 |
不動産業 |
レジャー・ |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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運輸業 |
不動産業 |
レジャー・ |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
佐藤 美樹 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
資金の借入 |
△600 |
長期借入金 |
4,633,000 |
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役員 |
芦澤 敏久 |
－ |
－ |
当社監査役 |
(被所有） |
－ |
資金の借入 |
△54,150
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短期借入金
長期借入金 |
340,000
1,231,050 |
（注）１ 上記取引は、役員が各社の代表取締役として当社との間で行った取引であります。
２ 朝日生命保険(相)が当社議決権等を所有する割合は、5.74％であります。
３ ㈱山梨中央銀行が当社議決権等を所有する割合は、2.32％であります。
４ 芦澤敏久氏は、2017年６月27日に関連当事者に該当しないこととなりました。このため、取引金額は関連
当事者であった期間の金額について、期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点での残高について記
載しております。
５ 朝日生命保険(相)、㈱山梨中央銀行の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しており
ます。
６ 長期借入金の期末残高は１年以内に返済予定のものを含んでおります。
７ 長期借入金に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は対応する長期借入金の期末残高であり
ます。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員 |
佐藤 美樹 |
－ |
－ |
当社取締役 |
（被所有） |
－ |
資金の借入 |
△140,100 |
長期借入金 |
4,492,900 |
（注）１ 上記取引は、役員が各社の代表取締役として当社との間で行った取引であります。
２ 朝日生命保険(相)が当社議決権等を所有する割合は、5.73％であります。
３ 朝日生命保険(相)の借入金利率については、市場金利に基づいて合理的に決定しております。
４ 長期借入金の期末残高は１年以内に返済予定のものを含んでおります。
５ 長期借入金に対して担保を差し入れているものであり、取引金額は対応する長期借入金の期末残高であり
ます。
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前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
480.27円 |
497.98円 |
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１株当たり当期純利益 |
49.93円 |
39.03円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,650,272 |
2,073,139 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,650,272 |
2,073,139 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
53,081 |
53,111 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額(千円) |
26,260,778 |
27,254,367 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
768,569 |
808,564 |
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(うち非支配株主持分) |
768,569 |
808,564 |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
25,492,208 |
26,445,802 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株) |
53,079 |
53,106 |
４ 当社は、2017年10月１日を効力発生日として普通株式２株を１株に株式併合いたしました。これに伴い前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
５ １株当たりの純資産額の算定上、発行済株式総数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保
有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期末自己株式数は、前連結会計年度－株、当連結会
計年度15,000株であります。
６ １株当たりの当期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が
保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前連結会計年度－株、当連結
会計年度11,250株であります。