（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、平成30年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除き
ます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、
「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、50,850千円及び15,000株であります。
※１ 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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建物及び構築物 |
3,115,707千円 |
3,115,707千円 |
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機械装置及び運搬具 |
2,180,357千円 |
2,180,357千円 |
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その他 |
69,756千円 |
69,256千円 |
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計 |
5,365,822千円 |
5,365,322千円 |
２ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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借入極度額 |
4,000,000千円 |
4,000,000千円 |
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借入実行残高 |
－千円 |
－千円 |
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差引借入未実行残高 |
4,000,000千円 |
4,000,000千円 |
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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退職給付費用 |
101,446千円 |
127,315千円 |
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賞与引当金繰入額 |
160,355千円 |
164,316千円 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
－千円 |
4,550千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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機械装置及び運搬具 |
509千円 |
7,959千円 |
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土地 |
14,725千円 |
－千円 |
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その他 |
－千円 |
370千円 |
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計 |
15,235千円 |
8,330千円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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機械装置及び運搬具 |
606千円 |
2,463千円 |
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計 |
606千円 |
2,463千円 |
※４ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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建物及び構築物 |
2,272千円 |
44,295千円 |
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機械装置及び運搬具 |
96,971千円 |
69,796千円 |
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その他 |
－千円 |
6,903千円 |
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計 |
99,243千円 |
120,994千円 |
※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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建物及び構築物 |
9,221千円 |
44,678千円 |
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機械装置及び運搬具 |
6,675千円 |
1,837千円 |
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無形固定資産 |
－千円 |
1,332千円 |
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その他(解体撤去費用他) |
218,762千円 |
193,660千円 |
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計 |
234,660千円 |
241,509千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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減価償却費 |
4,882,016千円 |
4,927,162千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月22日 |
普通株式 |
794,692 |
7.5 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月23日 |
利益剰余金 |
(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、800,591千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年６月22日 |
普通株式 |
821,149 |
15.5 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月25日 |
利益剰余金 |
(注) 連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、827,244千円であります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。