当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結決算の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による諸外国からの入国規制強化や、国内の緊急事態宣言の発出による休業及び外出自粛要請等により、社会経済活動が制限され個人消費が急速に冷え込むなど極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言及び都道府県境をまたぐ移動自粛要請の解除以降、社会経済活動は徐々に再開しておりますが、未だ感染症の終息時期の見通しは立たず、景気や消費活動の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループでも、緊急事態宣言の発出により施設の臨時休業や営業縮小を余儀なくされ、運輸、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり国内外の利用客が大幅に減少いたしましたが、衛生管理の徹底など感染予防対策を講じたうえ、施設営業の再開や公共交通の段階的な復便を行っております。また、「ＧｏＴｏキャンペーン」による観光需要の取り込みを図るなど政府の総合経済対策の活用を図るとともに、引き続き固定費の削減や変動費の抑制を推し進めました。
この結果、当第２四半期の営業収益は12,665,463千円（前年同期比57.5％減）、営業損失は3,401,100千円（前年同期は営業利益4,745,152千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は2,442,141千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,928,611千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業では、新型コロナウイルス感染予防対策を実施したうえで、お客様の動向に合わせた特別ダイヤで運行を行ってまいりました。そのような状況のなか、本年８月には富士急行河口湖線（富士山駅～河口湖駅間）が開業70周年を迎え、記念イベントを開催するなど話題の喚起と収益の確保に努めました。
バス事業におきましては、運転士のマスク着用及び車内換気・消毒の徹底、車両への抗ウイルス・抗菌加工等を実施し、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に努めました。
乗合バス事業では、お客様の動向に応じた運行ダイヤへ変更するなどの対応を図り、地域の公共交通機関としての役割を果たしてまいりました。また、新たに「富士山南麓エリア周遊きっぷ」を発売開始し、誘客に努めました。
高速バス事業では、富士急ハイランドを午後からお楽しみいただける「アフタヌーンパス」と「高速バス往復乗車券」のセット券を新規販売したほか、ＧｏＴｏキャンペーン開始当初、東京都民と東京都を目的とする旅行がキャンペーン対象外となったことを受け、「ガンバレ！TOKYO大作戦」として、「富士急ハイランドフリーパス」と「都内発着の高速バス往復乗車券」のセット券を特別価格でご利用いただける当社独自の施策を実施し、集客に努めました。
貸切バス事業では、学校・企業契約輸送において、車内の「三密」回避のための増発便の積極的な受注に努めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による、諸外国からの入国規制が継続されたことや、７月から８月中旬にかけて国内の感染者数が再拡大傾向にあったことにより、鉄道、バス、タクシー、船舶など全ての運輸業において、回復が遅れており、大幅な減収となりました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は3,352,851千円（前年同期比69.1％減）、営業損失は2,314,945千円（前年同期は営業利益1,769,870千円）となりました。
鉄道営業成績表（提出会社）
バス営業成績表（提出会社）
業種別営業成績
②不動産業
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」の継続販売に加え、新たに「エリア価値が高まる街区造成」「高価格帯の物件」として新築建売別荘「フェアウェイフロント山中湖」と「ScanDホーム山中湖中区Ⅳ」の販売を開始し、建築中物件の見学やゴルフ場やホテルなど当社グループ施設を活かした別荘地見学キャンペーンを実施し顧客の獲得に努めました。
また、新しい生活様式リモートワークを意識した“自然の中でのワークライフ”や通信環境の良さを提案し、新しい別荘ライフの販売促進に努めました。
不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、施設改修・テナント誘致に努めました。富士急甲府ビルにおいては空区画の入居が決定し、入居率100％を達成するなど収益確保に繋げました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は1,515,812千円（前年同期比1.3％増）、営業利益は406,537千円（同22.8％増）となりました。
業種別営業成績
③レジャー・サービス業
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において７月、フライトシュミレーションライド「富士飛行社」と大人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」とのコラボアトラクション「エヴァンゲリオン×富士飛行社 －EVANGELION THE FLIGHT－」の営業を開始したほか、８月にはトーマスランドに新アトラクション「しゅっぱつ！ハロルドのスカイパトロール」の営業を開始いたしました。更に、ＧｏＴｏキャンペーンを契機とした誘客を図るため、NEXCO中日本とタイアップし「高速道路周遊パスと富士急ハイランドのフリーパス」がセットになりお得にご利用いただけるキャンペーンを展開したほか、富士五湖エリアの当社グループ施設を一挙にお楽しみいただける企画周遊券を新規造成するなど、集客アップに努めました。
「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では７月に、水遊びエリア「じゃぶじゃぶパラダイス」の面積を例年の1.5倍に拡張し、リニューアルオープンいたしました。また、人気ＴＶ番組及び各種動画投稿サイトで多くのパブリシティを獲得するなど施設の認知拡大に努めたほか、ＧｏＴｏキャンペーンを活用した「貸切バスパックプラン」の造成をはじめとした集客施策を実施しました。
ホテル事業では、各施設においてお客様に安心してご利用いただけるよう、館内環境の整備をはじめとする感染症防止対策に万全を期しました。また、自社販売サイトに加え、集客力のあるオンライン・トラベル・エージェントを活用し当社グループの各ホテルの販売促進を図ることで、ＧｏＴｏキャンペーンによる利用客の取り込みに努めました。
キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するアウトドア事業では、７月に「ＰＩＣＡ初島」において、海と風をコンセプトとした最高グレードの新コテージ「アイランドヴィラプレミア」をオープンしたほか、９月には「ＰＩＣＡＦｕｊｉｙａｍａ」に、本場フィンランドスタイルのサウナ浴を貸切で楽しめるトレーラースタイルのサウナ「キャンプサウナ」をオープンするなど魅力的なアウトドアスタイルを提案する施設作りに努めるとともに、コロナ禍におけるキャンプ需要の高まりを追い風に、会員向けキャンペーンを実施するなど集客に努めました。
その他のレジャー・サービス事業では、「あだたら高原スキー場」において、ロープウェイから望む50万球の光の世界「あだたらイルミネーション」の開催に加え、「ＬＥＤスカイランタン」イベントを新規に実施するなど、話題の造成と集客に努めました。
以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は6,304,852千円（前年同期比58.9％減）となり、営業損失は1,308,749千円（前年同期は営業利益2,582,816千円）となりました。
業種別営業成績
④その他の事業
製造販売業では、感染症拡大の影響に伴う市場の冷え込みにより、富士ミネラルウォーター株式会社におけるペットボトル販売や、株式会社レゾナント・システムズにおける交通機器販売が減収となりました。
一方、建設業では、富士急建設株式会社において、公共工事受注増により増収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は2,732,614千円（前年同期比30.8％減）となり、営業損失は169,096千円（前年同期は営業利益76,828千円）となりました。
業種別営業成績
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ5,223,195千円増加し、105,433,864千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大による収益環境の悪化を受け、十分な手元流動性を確保するため取引金融機関からの資金調達を実施した結果、現金及び預金が5,685,754千円増加したこと等によるものです。
負債は、上記資金調達により前連結会計年度末に比べ8,165,903千円増加し、80,712,145千円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べて9,398,262千円増加しております。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,942,708千円減少し、24,721,719千円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結累計期間末に比べ、3,603,153千円増加し、20,076,303千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失に対し、減価償却費などを加減した結果、205,314千円の資金収入となり、前年同期と比較して5,976,868千円の収入減となりました。これは主に、緊急事態宣言の発出等に伴う施設の臨時休業や営業縮小により利用客数が大幅に減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,236,201千円の資金支出となり前年同期と比較して322,075千円の支出減となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,714,456千円の資金収入となり、前年同期と比較して10,772,119千円の収入増となりました。これは主に収益環境の悪化を受け、十分な手元流動性を確保するための資金調達を実施したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。