独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月16日

富士急行株式会社

取締役会　御中

きさらぎ監査法人

東京都千代田区

指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 佐　藤　好　生 | ㊞

指定社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 鶴 田 慎 之 介 | ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている富士急行株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、富士急行株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、山梨県、静岡県及び首都圏を中心に多様な事業を展開し、それぞれの事業において設備投資を行っている。当連結会計年度末の有形固定資産及び無形固定資産の合計残高59,372,998千円は総資産の58%を占めており、定期的に減損の検討を行っている。当連結会計年度の連結損益計算書において減損損失736,129千円を計上しており、注記事項（連結損益計算書関係）に関連する開示を行っている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、資産グループ単位で減損の兆候の有無を識別し、減損の兆候が識別された資産グループについて減損損失の認識を判定している。減損損失の認識における回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定し、使用価値に用いられる将来キャッシュ・フローは、将来の収支見通しに基づき見積っている。将来の収支見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響について、会社及び連結子会社が営む事業の国内利用客及び訪日外国人利用客の将来の回復見通しに対する一定の仮定に基づき予測している。 減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者の主観的な判断が伴い、また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定には他の見積りに比して高い不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受ける。 固定資産の減損損失の認識の判定は、上記のとおり経営者の主観的な判断が伴う会計上の見積りであり、かつ不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
当監査法人は、減損の兆候が識別された資産グループに係る減損損失の認識判定について、主として、以下の手続を実施した。 ・新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、経営者等への質問及び会議体議事録の閲覧により、経営者による見積りプロセスを理解するとともに、予算や設備投資計画との整合性を確かめた。 ・会社が作成した減損損失の認識判定資料を閲覧し、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる将来収支について、過去の業績に基づく趨勢分析を実施するとともに、上記の新型コロナウイルス感染症に係る経営者の仮定との整合性を確かめた。 ・将来の設備投資について、承認された設備投資計画や過去の投資実績との比較分析を実施した。 ・不動産評価額について、外部情報や過去の評価額との比較分析を行った。

繰延税金資産の回収可能性の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社及び連結子会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において繰延税金資産2,533,403千円、繰延税金負債19,705千円を計上しており、注記事項（税効果会計関係）に関連する開示を行っている。当連結会計年度末における繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産の内、税務上の繰越欠損金1,440,190千円（法定実効税率を乗じた金額）に対して繰延税金資産1,124,461千円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、繰延税金資産の回収可能性は、会社及び連結子会社のそれぞれにおいて将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断し、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性の判断にあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得を将来の収支見通しに基づき見積っている。将来の収支見通しは、新型コロナウイルス感染症の影響について、会社及び連結子会社が営む事業の国内利用客及び訪日外国人利用客の将来の回復見通しに対する一定の仮定に基づき予測している。 将来の課税所得の見積りは、経営者の主観的な判断が伴い、また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定には他の見積りに比して高い不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受ける。 繰延税金資産の回収可能性の判断は、上記のとおり経営者の主観的な判断が伴う会計上の見積りであり、かつ不確実性が高い領域であることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
監査上の対応
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、主として、以下の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく会社分類の妥当性について、過去の課税所得又は税務上の欠損金の推移や将来の業績予測等に基づき評価した。 ・新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、経営者等への質問及び会議体議事録の閲覧により、経営者による見積りプロセスを理解するとともに、予算との整合性を確かめた。 ・経営者による将来の課税所得の見積りについて、過去の業績に基づく趨勢分析を実施するとともに、上記の新型コロナウイルス感染症に係る経営者の仮定との整合性を確かめた。 ・翌期以降の一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消に係るスケジューリングについて、過去の解消状況や経営者による将来の課税所得の見積りとの整合性を確かめた。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、富士急行株式会社の2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、富士急行株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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