１ 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法によっております。（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
分譲土地建物……個別法
貯蔵品……………移動平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
①2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
②2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。
４ 工事負担金等の処理方法
鉄道業における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、翌期の支給見込額に基づき当期における負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基
づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
当社が行っている金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
当社の金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代えております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産及び無形固定資産 46,682,781千円
減損損失 736,129千円
（２）その他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(2)その他の情報」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,274,501千円
（２）その他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性(2)その他の情報」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
株式給付信託（ＢＢＴ）
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以 下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末48,477千円、14,300株、当事業年度末45,087千円、13,300株であります。
訴訟の提起
2021年３月１日、当社は山梨県に対して賃借権存在確認と債務不存在確認を求め、訴訟を提起するとともに仮処分の申立てを行いました。
賃借権存在確認については、当社が山梨県より賃借している山中湖県有地について、山梨県は現行の賃貸借契約（契約期間：2017年４月１日より20年間）が違法無効であり賃借権が存在しないと主張しているため、当社は現行の賃貸借契約に基づき賃借権が存在することの確認を求めています。また、山梨県は、当社が賃貸借契約に基づき支払ってきた貸付料が適正な対価ではないとして、山梨県が考える適正な対価と実際の貸付料との差額分について、当社に不法行為に基づく損害賠償債務または不当利得返還債務が存在すると主張しているため、当社はそのような債務は存在しないことの確認を求めています。
加えて、当社の別荘事業に対する妨害を予防するために、当社が賃借権を有することを仮に確認し、山梨県による当社の別荘事業に対する妨害行為を差し止める仮処分命令の申立てを行いました。
バス事業の譲渡
当社は、2020年５月29日に富士急モビリティ㈱を設立し、2020年10月１日に御殿場営業所のバス事業を譲渡したため、自動車事業の旅客運送収入は2020年９月30日までのものであります。
※１ 貸出コミットメント
関係会社30社とＣＭＳ基本契約書を締結し、貸付限度額を設定しております。これらの契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。
※２ 担保に供されている資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
※３ 国庫補助金、工事負担金等で取得した資産について、次の金額が直接控除されています。
※４ 圧縮記帳額
取得した建物、構築物、車両、機械装置その他のうち、取得価額より控除した圧縮額は以下の通りであります。
※５ 財務制限条項
金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部及びシンジケートローン契約に係る長期借入金について財務制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容及び借入金残高は次の通りであります。
①各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上、かつ、契約毎に定めた一定額以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
６ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 各科目毎に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を特別利益に計上しております。
※４ 休業手当
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金に対応する休業手当を特別損失に計上しております。
※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※６ 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）当事業年度は、税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
（当社事業の会社分割）
当社は、2021年４月28日開催の取締役会において、2022年４月を目途に鉄道事業を分社化すること、分社化に先立ち子会社を設立することを決定しました。
なお、この会社分割による鉄道事業の分社化は、所管官公庁の許認可が得られることを条件として実施いたします。
１．目的
当社グループは、富士山周辺エリアを中心に運輸業、不動産業、レジャー・サービス業、その他の事業を行っておりますが、運輸業のうち、当社鉄道事業につきましては、モータリゼーションの進展、長引く地域経済の落ち込みや公共事業の縮小、少子高齢化、生活様式の変化、直近では新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の観光客が激減する等の、激変する外部環境の下で経営を行っております。
当社といたしましては、かかる環境においても、「富士山に一番近い鉄道」として国内外観光客、並びに地域の皆様の生活の足として、今後も鉄道事業の経営を続けていく所存です。
一方、これまで当社においては、将来にわたる持続的成長と企業価値向上を図るに相応しいグループ経営体制に深化させるべく、当社はグループ経営を中心に担い、各子会社は事業経営に特化する形に再編を図って参りました。
このたび、当社鉄道事業についても、新会社に事業を承継（会社分割）することで、様々な環境変化に即応する機動性を確保しつつ、より地域に密着した営業体制とするべく、再編を実施するものです。
２．要旨
（１）方法
予め当社が１００％出資の新会社を設立のうえ、当社を分割会社とする会社分割により、鉄道事業を新会社に承継させる吸収分割方式といたします。
（２）日程
①新会社設立 2021年５月
②分割効力発生日 2022年４月１日（予定）
（３）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年９月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
３．分割当事会社の概要
（１）分割会社
（２）承継会社
４．会社分割する事業内容及び営業収益
（１）分割する事業内容
鉄道事業
（２）分割する事業の営業収益