当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結決算の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による諸外国からの入国規制強化や、国内の緊急事態宣言の発出による休業及び外出自粛要請等により、社会経済活動が制限され個人消費が急速に冷え込むなど極めて厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、「ＧｏＴｏキャンペーン」等政府の総合経済対策の効果もあり回復の兆しが見られたものの、感染者数が再度増加傾向にあるなど、依然として終息時期の見通しは立たず、景気や消費活動の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループでは、運輸、レジャー・サービス、その他の各事業で衛生管理の徹底など感染予防対策を講じたうえで施設営業を行い、引き続き固定費の削減や変動費の抑制を推進しました。
この結果、当第３四半期の営業収益は23,183,935千円（前年同期比45.0％減）、営業損失は2,332,031千円（前年同期は営業利益5,301,465千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,870,539千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,802,506千円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業では、車内の換気や消毒などの新型コロナウイルス感染予防対策を継続して実施したうえで、お客様の動向に合わせた特別ダイヤで運行しました。12月には地元からの要請を受け、河口湖駅を中心としたエリア全体のさらなるイメージ向上と観光誘客に寄与することを目的に、同駅に副駅名＜富士河口湖温泉郷＞を導入いたしました。
バス事業におきましては、運転士のマスク着用及び車内換気・消毒の徹底、車両への抗ウイルス・抗菌加工等を継続実施し、お客様に安心してご利用いただけるよう感染拡大防止に努めました。また、10月には競争力強化と経営の合理化、地域に密着した営業体制の確立を目的に、静岡県東部の当社バス事業を、新設した「富士急モビリティ株式会社」へ譲渡し事業を開始いたしました。
乗合バス事業では、ＩＣＴ技術を活用し、富士山エリアの回遊性を高めるための取組みとして、河口湖周遊バスと「～河口湖～富士山パノラマロープウェイ」、富士急ハイランドを顔認証でスムーズに利用できる「顔認証周遊パス」の実証実験を開始しました。
高速バス事業では、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンの実施に合わせ、積極的な増発便の設定を行い、集客に努めました。また、基幹路線である「新宿～富士五湖線」においては、スカニア社製の２階建て車両２両を導入いたしました。葛飾北斎作の『富嶽三十六景』で描かれている富士山のインパクトあるデザインと特別な眺望を楽しむことができる車両により、話題性の創出と輸送の効率化を図りました。
貸切バス事業では、修学旅行や移動教室といった教育関係団体の輸送や日帰りツアーの需要取込みを図った他、企業契約輸送においては、車内の「三密」回避のための増発便の積極的な受注に努めました。
船舶事業では、12月に富士五湖の一つである河口湖で、戦国最強部隊「甲斐武田軍」をルーツとする「赤備え」の甲冑をイメージしたデザインが特徴の新遊覧船「天晴（あっぱれ）」の運行を開始いたしました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による諸外国からの入国規制が継続されたことや、感染者数が再び増加傾向にあることも影響し、鉄道、バス、タクシー、船舶など運輸業全てにおいて、回復が遅れており、大幅な減収となりました。
以上の結果、運輸業の営業収益は6,140,970千円（前年同期比60.9％減）となり、営業損失は2,435,201千円（前年同期は営業利益2,145,036千円）となりました。
鉄道営業成績表（提出会社）
バス営業成績表（提出会社）
※当社御殿場営業所のバス事業を2020年10月１日付けで当社の子会社である富士急モビリティ株式会社に事業譲渡したため、当第３四半期連結累計期間の営業成績は、運輸雑収を除き９月30日までのものとなります。
業種別営業成績
②不動産業
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」の継続販売に加え、ハイグレードモデル物件として新築建売別荘「フェアウェイフロント山中湖」と「ScanDホーム山中湖中区Ⅳ」の販売を開始し、建築中の物件見学会や、ゴルフ場やホテルなど当社グループ施設を活かした別荘地来場キャンペーンを実施し顧客の獲得に努めました。
また、新しい生活様式リモートワークを意識した“自然の中でのワークライフ”や通信環境の良さを提案し、新しい別荘ライフの販売促進に努めました。
不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、施設改修・テナント誘致に努めました。富士急甲府ビルにおいては空区画の入居が決定し、入居率100％を達成するなど収益確保に繋げました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は2,363,392千円（前年同期比4.5％増）となり、営業利益は595,317千円（前年同期比15.7％増）となりました。
業種別営業成績
③レジャー・サービス業
レジャー・サービス業においては、ＧｏＴｏキャンペーンを追い風に、10月から回復基調で推移したものの、11月下旬以降ＧｏＴｏキャンペーンの一部地域発の旅行自粛要請や全国一斉停止等が報じられると、出控え傾向が強まり、利用者の減少傾向がみられるようになりました。
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンによる集客、修学旅行団体客の積極的な受入れを行いました。また、人気アニメ「Re: ゼロから始める異世界生活」とのコラボイベント、県内の有名ベーカリーを集めた「ふじさんパンフェス２０２０」、日本各地の人気餃子を集めた「Fuji-Q餃子祭り」等の各種イベントを開催いたしました。更に、ＧｏＴｏイベントキャンペーンの対象となったことより、フリーパス等各種チケットについて通常価格の20％割引が適用となるなど、ＧｏＴｏキャンペーン事業を最大限に活用し、集客に努めました。
「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、12年目となるイルミネーションイベント「さがみ湖イルミリオン」を開催し、本年は、人気ゲームシリーズ「ポケットモンスター」の世界観を再現した新エリア「ポケモンイルミネーション」や、食のイベント「ワイルドキッチンカーフェス」の展開などにより好調に推移しました。また、11月に雪遊び広場「スノーパラダイス」をオープンしたほか、ハロウィンイベントの開催、閉園後の体験型謎解きイベント「ナゾトキメイロ３」を実施するなど積極的な集客施策を実施いたしました。
ホテル業では、各施設において感染予防対策を万全に行い、安心安全な館内環境について情報発信を行うことで利用促進を図るなか、ホテルマウント富士では、富士山麓というロケーションと昨年リニューアルしたサウナをフックに、新たな生活様式として注目が集まる「ワーケーション」を組み合わせ、「リゾートワーケーション」として楽しむことができるプランを販売開始いたしました。また、自社販売サイト及びオンライン・トラベル・エージェントを活用し、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンによる個人客の集客及び修学旅行団体の受注に努めるとともに、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンによる飲食需要の取込みを図りました。
キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するキャンプ事業は、10月に「ＰＩＣＡ初島」でシーフードバーベキューやアジアンフードが楽しめるテラスレストラン「ＥＮＡＫ（エナ）」をオープンしました。ＳＮＳ等を活用した積極的な情報発信やコロナ禍におけるアウトドア需要の高まりに加え、ＧｏＴｏトラベルキャンペーン効果も相俟って好調に推移しました。
富士山南麓２合目のスノーパーク「イエティ」は、スキー場として22年連続で日本一早くオープンし、話題性の創出と集客に努めました。ＳＮＳやメルマガの活用に加え、ＧｏＴｏイベントキャンペーンの適用により滑走料金が20％ＯＦＦになるなど、認知度の拡大とともに集客に努めました。
以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は12,533,009千円（前年同期比40.7％減）となり、営業損失は215,476千円（前年同期は営業利益2,601,965千円）となりました。
業種別営業成績
④その他の事業
製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社においては、コロナ禍における市場の急激な冷え込みの影響を受けるなか、「サウナ後の“ととのい”ウォーター」をコンセプトとした「サ水（さみず）」の販売を開始するなど、話題醸成と収益確保に努めました。
株式会社レゾナント・システムズでは、取引先の設備投資の延期や中止により交通機器販売、システム販売ともに減収となりました。
建設業では、富士急建設株式会社において、公共工事は堅調であった一方、民間工事が落ち込み、減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は3,811,338千円（前年同期比34.7％減）となり、営業損失は255,861千円（前年同期は営業利益63,197千円）となりました。
業種別営業成績
負債は、上記資金調達により前連結会計年度末に比べ6,517,775千円増加し、79,064,016千円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べて8,354,786千円増加しております。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,311,295千円減少し、25,353,132千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
※計画当初、富士急バス㈱にて導入予定でありましたが、㈱フジエクスプレスにて導入したものです。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。