当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が断続的に発出・適用されたことにより、外出自粛や無観客での東京オリンピック開催など経済活動の制限が大きく影響し厳しい状況となりました。ワクチン接種の進展により企業収益など一部に持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異株などによる感染再拡大の懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、夏季の長雨や台風などの影響も受けましたが、引き続き各事業で感染対策を徹底しながら、営業施策の展開とコストコントロールに注力してまいりました。
この結果、当第２四半期の営業収益は16,948,577千円（前年同期は12,665,463千円）、営業利益は373,256千円（前年同期は営業損失3,401,100千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は134,103千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,442,141千円）となりました。
なお、当社グループでは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、その営業収益の計上額を、従来取引総額であったものから純額へと変更しております。その結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益については、従来の計上方法（取引総額）と比較して、715,214千円減少しております。よって、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、営業収益については前第２四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業では、2021年３月のダイヤ改正でお客様のご利用状況に合わせたダイヤの見直しを実施する一方、富士急行線「富士山駅」誕生10周年やスイスの「マッターホルンゴッタルド鉄道」との姉妹鉄道提携30周年の各周年記念事業等の実施により、話題の喚起と収益の確保に努めました。９月には、本年６月に山梨県都留市との間で締結した「ＳＤＧｓ推進に係る連携協定」事業の一環として、富士急行線「谷村町駅」に公募により副駅名＜谷村城下町＞を導入いたしました。
索道事業では、「～河口湖～富士山パノラマロープウェイ」において、設備更新工事を行い、これまで片道約３分かかっていた所要時間を２分20秒に短縮し輸送力の増強を図るとともに、富士山と河口湖の大パノラマを一望できる新スポット「絶景パノラマ回廊」をオープンしました。
乗合バス事業では、バス定期券をスマートフォン上で購入し、券面を画面表示できるスマートフォンアプリ「チケパス」を静岡県の一部エリアで導入し、定期券発行に係る業務の効率化とお客様の利便性向上を図りました。
また、山梨エリアにおいて、山梨県バス総合案内システム 「やまなしバスコンシェルジュ」の全面リニューアルを行い、ＰＣやスマートフォン上でバスの走行位置や遅延状況などの情報がより簡単に検索できるようにするなど路線バスサービスの向上に努めました。
高速バス事業では、富士急ハイランドの「得Ｑ祭」キャンペーン実施に合わせ、高速バス往復乗車と富士急ハイランドフリーパスがセットになった得Ｑパックの割引を行い、集客を図りました。
貸切バス事業では、東京2020オリンピック・パラリンピック関連輸送の受注による収入確保に努めました。
また、富士急グループでは、政府発表方針に沿い、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施いたしました。エッセンシャルワーカーをはじめ、グループ従業員やパートナー企業様及びそのご家族が安心して働ける環境を整備し、お客様や地域社会の安全・安心確保を最優先として感染症対策に努めてまいりました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は5,169,597千円（前年同期は3,352,851千円）、営業損失は753,150千円（前年同期は営業損失2,314,945千円）となりました。
鉄道営業成績表（提出会社）
業種別営業成績
②不動産業
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」や「エリア価値が高まる街区造成」「高付加価値の物件」として「マウントビューテラス山中湖」を継続販売いたしました。
また、新しい生活様式やリモートワークを意識した“自然の中でのワークライフ”をコンセプトにした「グランピングヴィラ山中湖」を販売し、幅広い顧客ニーズに対応した商品を提案し販売促進に努めました。
不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりテナント需要が低迷するなかで、テナント誘致を行うとともに遊休地の活用を推進し、新たに静岡県沼津市にて賃貸を開始致しました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は1,771,136千円（前年同期は1,515,812千円）、営業利益は591,410千円（同45.5％増）となりました。
業種別営業成績
③レジャー・サービス業
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において７月、富士山を一望できる絶景展望台「FUJIYAMAタワー」をオープンしました。また、観覧車のゴンドラを牢屋に見立てた「監ごくん 牢ごくん」を新設したほか、ホラーアトラクション「戦慄迷宮」を全面刷新し、「戦慄迷宮～慈急総合病院～」として再始動いたしました。さらに、台湾唐揚げ専門店「台湾キッチンCoCo」、韓国発かき氷専門店「SNOWY VILLAGE」、日本一長いフード＆スイーツ専門店「LONG!LONGER!!LONGEST!!!」といった山梨県初出店の人気飲食店をオープンし、話題創出と集客に努めました。隣接するコニファーフォレストでは、野外コンサート「サウンドコニファー２２９」を政府や自治体から発表されている感染防止措置に関するガイドライン等を遵守し、感染予防、感染拡大防止策を行ったうえで開催し、富士山の麓で数多くのアーティストによる音楽ライブをお楽しみいただきました。
「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では７月に、巨大クライミングアトラクション「マッスルモンスター」のアクティビティを刷新し、「マッスルモンスター２」としてオープンするとともに、「絶叫吊り橋 風天」も加え人気アニメ「進撃の巨人」とのコラボレーションイベントを実施し、さらなる集客に努めました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では８月に、屋内テーマパーク「キッズフジＱ」内に、ボルダリングやトランポリンなどで子どもたちが体を動かして遊べる「アクティブkidsパーク」をオープンし、話題醸成と集客に努めました。
ホテル事業では、コロナ禍における施設の環境整備や感染症防止対策を徹底したうえで、「ハイランドリゾートホテル＆スパ」と「ホテルマウント富士」において、山梨県民を対象とした割引キャンペーンなどを実施いたしました。
キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するアウトドア事業では、夏季限定で、ワークショップ体験やアウトドア体験を通じて子どもたちの学びと成長を応援するオリジナル企画「ＰＩＣＡアウトドアファミリーDay inぐりんぱ」の開催や、富士急ハイランド内で手軽に本格的なバーベキューが楽しめる「ＰＩＣＡ BBQ TERRACE」をオープンいたしました。また、静岡県熱海市のアウトドアリゾート施設「ＰＩＣＡ初島」においては、カラフルなドリンクやメニューを取り揃えたイベント「初島 RAINBOW SUMMER」を開催するなど、魅力的なアウトドアスタイルを提案する施設づくりを行い、コロナ禍において高まるキャンプ需要の獲得に努めました。
富士急ハイランドをはじめとする富士急グループの各施設においては、新型コロナウイルスワクチンの接種率向上および富士山周辺地域への観光促進を図るため、ワクチン接種完了者への特典としてグループ施設の入場料や利用料が無料となるキャンペーンを実施いたしました。
また、富士急グループが掲げるＳＤＧｓビジョンへの取り組みとして、富士急ハイランドのトーマスランド内にあるレストランやショップにて提供しているプラスチック製の消費材を、適正に管理された森林から産出した木材などに付される「ＦＳＣ（Forest Stewardship Council）認証」を受けた製品等へ全面切り替えを行いました。
以上の結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は9,094,735千円（前年同期は6,304,852千円）となり、営業利益は752,279千円（前年同期は営業損失1,308,749千円）となりました。
業種別営業成績
④その他の事業
製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社において、ＳＤＧｓの達成に貢献することを目的に、「ＦＳＣ 認証」を受けた紙資源を使用し、従来の主力商品であるペットボトルに比べ、プラスチック材料使用量を約75%削減した「紙パック容器」のナチュラルミネラルウォーターを発売したほか、飲食店の需要回復などにより増収となりました。
一方、株式会社レゾナント・システムズにおける交通機器販売では、感染症再拡大の影響に伴う市場の冷え込みによる需要低迷が続いており減収となりました。
また、建設業では、公共工事の受注が伸び悩み減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は2,303,225千円（前年同期は2,732,614千円）となり、営業損失は179,052千円（前年同期は営業損失169,096千円）となりました。
業種別営業成績
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ41,613千円減少し、101,560,040千円となりました。
負債は、取引金融機関からの資金調達などにより、前連結会計年度末に比べ77,686千円増加し、76,997,156千円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べて1,341,354千円増加しております。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ119,300千円減少し、24,562,883千円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結累計期間末に比べ、670,135千円減少し、19,406,167千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益に対し、減価償却費などを加減した結果、3,413,494千円の資金収入となり、前年同期と比較して3,208,179千円の収入増となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得などにより、1,868,684千円の資金支出となり、前年同期と比較して367,517千円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、取引金融機関からの資金調達を実施したことなどにより、131,666千円の資金収入となり、前年同期と比較して7,582,790千円の収入減となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。