##### 【注記事項】

###### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数35社

すべての子会社を連結しております。

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、下記により連結子会社が１社増加しております。

・2021年５月25日付で、富士山麓電気鉄道㈱を設立いたしました。

・2021年12月１日付で、富士急行観光㈱は㈱フジエクスプレスと合併いたしました。

・2022年２月１日付で、十国峠㈱の株式を取得し連結子会社化いたしました。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数3社

すべての関連会社に持分法を適用しております。

主要な会社の名称

㈱テレビ山梨

身延登山鉄道㈱

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。

ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっております。

②　棚卸資産

評価基準は原価法によっております（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。

イ) 分譲土地建物及び未成工事支出金・・・個別法

ロ) 商品及び原材料・・・・・・・・・・・主に先入先出法

ハ) 製品及び仕掛品・・・・・・・・・・・主に総平均法

ニ) 貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・主に移動平均法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

イ) 2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

ロ) 2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　２～18年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 工事負担金等の処理方法

鉄道業（当社及び岳南電車㈱）における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。

なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(4) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

(5) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、翌連結会計年度の支給見込額に基づき当連結会計年度における負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

①運輸業

運輸業は、主に鉄道、バス、索道、ハイヤー・タクシー、船舶による旅客輸送サービスを行っており、運送約款等により顧客に対して輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の輸送役務の完了をもって充足されます。取引の対価は、通常履行義務の充足前に受領し、バス事業のうち貸切バス、契約輸送及びハイヤー・タクシー事業は履行義務充足時に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。

②不動産業

不動産業は、主に不動産販売事業、賃貸事業、別荘地管理事業を行っております。

不動産販売事業については、顧客との不動産売買契約等に基づき当該物件の引渡しの義務を負っており、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されます。取引の対価は、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金を受領しております。

賃貸事業については、賃貸借契約により顧客が賃貸施設を利用可能にする義務を負っており、当該履行義務はサービスが提供される一定期間にわたり充足されるものであります。取引の対価は、通常、履行義務の充足前の一定時点に前もって受領しております。

別荘地管理事業については、別荘保有者との別荘管理契約に基づき、設備管理等のサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は管理サービスの完了をもって充足されます。取引の対価は、履行義務の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。

③レジャー・サービス業

レジャー・サービス業は、主に遊園地、ホテル、ゴルフ、スキー、アウトドア事業を行っており、顧客に対して施設でのサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務はサービス提供の完了をもって充足されます。取引の対価は、主に履行義務の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。

④その他の事業

その他の事業は、主に物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業を行っております。

物品販売業については、顧客に対して物品の引き渡しを行う義務を負っており、当該履行義務は物品の引き渡しをもって充足されます。取引の対価は、履行義務充足時に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。

建設業については、顧客との工事請負契約に基づき工事を行う義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、期間が１年を超える工事については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は、工事請負契約により決定され、履行義務充足後短期のうちに支払いを受けております。

製造販売業及び情報処理サービス業については、主に交通機器、ミネラルウォーターの製造、販売やパッケージソフトウェアの開発、販売を行っており、顧客との販売契約により、受注した製品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は製品の引き渡しをもって充足されます。取引の対価は、主に履行義務充足後短期のうちに支払いを受けております。

なお、上記各事業における収益に変動対価等を含む売上収益の額に重要性はなく、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、主にレジャー・サービス業およびその他の事業における物品販売業の消化仕入取引であり、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

当社グループが行っている金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため当該特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　借入金利

③　ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

当社グループの金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の条件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代えております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

(重要な会計上の見積り)

１　固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産及び 無形固定資産 | 59,372,998 | 57,714,236
減損損失 | 736,129 | －

(2) その他の情報

①算出方法

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、事業用資産において施設間のキャッシュ・イン・フローの相互補完関係が定量的な観点から認められる場合には、当該複数の施設を同一の資産グループとしてグルーピングしております。

減損の兆候判定にあたっては、資産グループの営業損益の状況や、使用範囲又は回収可能価額を著しく低下させる変化の有無、市場価額の著しい下落の有無などの確認を行っております。

減損損失の認識の判定における回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。使用価値に用いる将来キャッシュ・フローは、資産グループの営業キャッシュ・フロー及び投資キャッシュ・フローの過去の推移を参考としつつ、将来の収支見通しに基づき見積っております。

減損損失の測定に用いる割引率は、当社の借入資本コストと自己資本コストを加重平均した資本コストによっております。

②算定に用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の影響について、感染リスクの解消までには長期間を要するものの、新しい生活様式の定着による経済活動再開に伴い景気は段階的に回復していくものと考え、当社グループが営む事業の国内利用客については2023年３月期には新型コロナウイルス感染症拡大前の水準まで概ね回復し、訪日外国人利用客については４年から５年かけて一定程度まで回復すると仮定し、将来の収支見通しを予測しております。

③翌年度の影響

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定には不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受けるため、将来キャッシュ・フローの金額が当該見積りから乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 2,533,403 | 2,584,694
繰延税金負債 | 19,705 | 26,653

(2) その他の情報

①算出方法

繰延税金資産の回収可能性は、当社及び連結子会社のそれぞれにおいて将来の税負担を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性により行います。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度における課税所得に基づいております。課税所得の発生時期及び金額は、過去の推移を参考としつつ、将来の収支見通しに基づき見積っております。

②算定に用いた仮定

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、「１　固定資産の減損 (2)その他の情報②算定に用いた仮定」に記載した内容と同一であります。

③翌年度の影響

新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定には不確実性を含むとともに、将来の経済環境の変化などによっても影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りから乖離した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

１　会計方針の変更の内容及び理由

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

２　連結財務諸表の主な項目に対する影響額

従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業収益及び営業費は1,674,696千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に影響はございません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

３　会計方針の変更に伴う表示方法の変更について

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「減価償却費」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「減価償却費」78,021千円、「雑支出」97,348千円は、「雑支出」175,369千円として組み換えております。

(追加情報)

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末45,087千円、13,300株、当連結会計年度末45,087千円、13,300株であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
受取手形 | 32,831 | 千円
売掛金 | 2,578,302 | 千円
契約資産 | 27,932 | 千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
| 98,620,528 | 千円 | 99,891,909 | 千円

※３　鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物及び構築物 | 2,968,677千円 | 3,029,637千円
機械装置及び運搬具 | 2,226,948千円 | 2,232,948千円
その他 | 135,379千円 | 164,631千円
計 | 5,331,005千円 | 5,427,217千円

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) | 2,439,919千円 | 2,453,129千円

※５　担保に供されている資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

|  | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
(1) | 財団（鉄道財団・観光施設財団) |  |
| 建物及び構築物 | 13,399,459千円 | 13,549,272千円
| 機械装置及び運搬具 | 3,284,570千円 | 2,766,801千円
| 土地 | 2,081,224千円 | 2,081,224千円
| その他 | 667,447千円 | 646,189千円
| 計 | 19,432,702千円 | 19,043,488千円
| 長期借入金 | 28,778,080千円 | 29,919,685千円
| (うち1年以内返済額) | (5,008,395千円) | (4,603,920千円)
| 計 | 28,778,080千円 | 29,919,685千円
(2) | その他 |  |
| 建物及び構築物 | 676,379千円 | 639,273千円
| 土地 | 559,908千円 | 559,908千円
| 計 | 1,236,288千円 | 1,199,182千円
| 短期借入金 | 140,750千円 | 140,750千円
| 長期借入金 | 154,215千円 | 139,755千円
| (うち1年以内返済額) | (14,460千円) | (130,460千円)
| 預り保証金（その他流動負債、その他固定負債） | 3,149,791千円 | 3,137,991千円
| 計 | 3,444,756千円 | 3,418,496千円

※６　流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
契約負債 | 790,210 | 千円

※７　財務制限条項

金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部及びシンジケートローン契約に係る長期借入金について財務制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容及び借入金残高は次の通りであります。

①各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上、かつ、契約毎に定めた一定額以上に維持すること。

②各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
シンジケートローン及び長期借入金 | 10,824,160千円 | 7,276,400千円
（うち１年以内返済額） | 3,547,760千円 | 417,760千円

８　コミットメントライン契約

当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
借入極度額 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円
借入実行残高 | －千円 | －千円
差引借入未実行残高 | 4,000,000千円 | 4,000,000千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
退職給付費用 | 194,474千円 | 302,189千円
賞与引当金繰入額 | 347,872千円 | 345,462千円
役員賞与引当金繰入額 | 7,000千円 | 6,500千円
役員株式給付引当金繰入額 | 6,723千円 | 6,780千円

※３　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
売上原価 | 1,027 | 千円 | － | 千円

※４　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
人件費 | 546,507 | 千円 | 585,134 | 千円
経費 | 442,426 | 千円 | 579,850 | 千円
諸税 | 25,702 | 千円 | 22,214 | 千円
減価償却費 | 92,165 | 千円 | 91,482 | 千円
計 | 1,106,801 | 千円 | 1,278,682 | 千円

※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 8,459千円 | 8,958千円
土地 | 62,618千円 | 16,449千円
その他 | －千円 | 131千円
計 | 71,078千円 | 25,538千円

※６　雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を、特別利益に計上しており
ます。

※７　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 69,292千円 | 17,295千円
その他 | －千円 | 487千円
計 | 69,292千円 | 17,783千円

※８　減損損失

前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

| 用途 | 種類 | 場所
| スキー場他 | 建物　他 | 静岡県裾野市
| 遊休資産 | 土地 | 静岡県沼津市

減損損失を認識するに至った経緯

収益性の低下により投下資本の回収が見込めなくなったことにより、減損損失を認識しております。

減損損失の金額

建物及び構築物 | 417,223千円
機械装置及び運搬具 | 233,624千円
土地 | 39,883千円
リース資産 | 34,099千円
その他 | 11,298千円
計 | 736,129千円

回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0％で割り引いて算出しております。

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)

当社グループは、事業用資産については内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、減損損失の計上はございません。

※９　固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
建物及び構築物 | 63,832千円 | 70,247千円
機械装置及び運搬具 | 44,961千円 | 108,502千円
土地 | －千円 | 10,217千円
その他 | 24,800千円 | 25,203千円
無形固定資産 | 1,224千円 | 11,208千円
計 | 134,818千円 | 225,380千円

※10　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
建物及び構築物 | 35,617千円 | 69,778千円
機械装置及び運搬具 | 2,073千円 | 22,803千円
リース資産 | 5,113千円 | －千円
無形固定資産 | 12,245千円 | 5,908千円
その他(解体撤去費用他) | 292,903千円 | 146,414千円
計 | 347,953千円 | 244,905千円

※11　休業手当

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金に対応する休業手当を、特別損失に計上しております。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 762,223千円 | △152,728千円
組替調整額 | △28,217千円 | △190,008千円
税効果調整前 | 734,006千円 | △342,736千円
税効果額 | △218,085千円 | 107,233千円
その他有価証券評価差額金 | 515,920千円 | △235,503千円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | 121,220千円 | 20,981千円
組替調整額 | △15,819千円 | 99,890千円
税効果調整前 | 105,400千円 | 120,871千円
税効果額 | △32,104千円 | △36,816千円
退職給付に係る調整額 | 73,296千円 | 84,055千円
持分法適用会社に対する 持分相当額 |  |
当期発生額 | 23,544千円 | △9,518千円
組替調整額 | －千円 | －千円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 23,544千円 | △9,518千円
その他の包括利益合計 | 612,761千円 | △160,966千円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 54,884,738 | － | － | 54,884,738

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,779,379 | 6,372 | 1,000 | 1,784,751

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式が、13,300株含まれて
おります。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
１）単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　　　　　　　　　　 476株
２）持分割合の変動による純増　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,896株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
１）退任取締役への株式給付による減少　　　　　　　　　　　　　　 1,000株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2020年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 795,720 | 15.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月18日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金
214千円が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、800,772千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 318,285 | 6.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日

(注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金
79千円が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、320,306千円であります。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 54,884,738 | － | － | 54,884,738

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 1,784,751 | 834 | 80 | 1,785,505

（注）当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式が、13,300株含まれて
おります。

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
１）単元未満株式の買取りによる増加　　　　　 　　　　　　　　　　 490株
２）持分割合の変動による純増　　　　　　　　　　　　　　　　　　 344株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
１）単元未満株式の売渡請求による減少　　　　　　　　　　　　　　 　80株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 318,285 | 6.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月21日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金
79千円が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、320,306千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 530,471 | 10.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月23日

(注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金
133千円が含まれております。
連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、533,839千円であります。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 17,804,250千円 | 17,118,113千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △70,600千円 | △70,600千円
株式給付信託(BBT)　別段預金 | △3,960千円 | △3,845千円
現金及び現金同等物 | 17,729,690千円 | 17,043,667千円

###### (リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

運輸業におけるバス車両等（「機械装置及び運搬具」）、レジャー・サービス業における遊園地乗物機械等（「機械装置及び運搬具」、「その他」）並びにその他の事業における什器及び情報処理機器等（「機械装置及び運搬具」、「その他」）であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入等による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの未収金管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、年一回以上定期的に取引先の信用状況等を把握し、さらに、残高の状況を所管部署へ報告する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、財務担当部門において定期的に時価や発行体（主に業務上の関係を有する企業）の財務状況等を把握する体制としております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資資金及び運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部の借入金については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の条件を充たしているため、その判定をもって有効性評価に代えております。

デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い、財務担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(１) 投資有価証券（注２） | 3,681,494 | 3,681,494 | -
資産計 | 3,681,494 | 3,681,494 | -
(１) 社債 | 5,000,000 | 4,967,500 | 32,500
(２) 長期借入金（１年以内に返済 予定のものを含む） | 50,113,393 | 49,998,919 | 114,473
負債計 | 55,113,393 | 54,966,419 | 146,973
デリバティブ取引 | － | － | －

(注１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

区分 | 前連結会計年度
非上場株式 | 173,614
非上場関連会社株式 | 2,439,919

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(１)投資有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額
(１) 投資有価証券（注２） | 3,375,774 | 3,375,774 | -
資産計 | 3,375,774 | 3,375,774 | -
(１) 社債 | 5,000,000 | 4,948,000 | 52,000
(２) 長期借入金（１年以内に返済 予定のものを含む） | 51,412,044 | 51,197,834 | 214,209
負債計 | 56,412,044 | 56,145,834 | 266,209
デリバティブ取引 | － | － | －

(注１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注２)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

区分 | 当連結会計年度
非上場株式 | 174,896
非上場関連会社株式 | 2,453,129

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 17,804,250 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 2,512,301 | － | － | －
合計 | 20,316,552 | － | － | －

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超
現金及び預金 | 17,118,113 | － | － | －
受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,674,903 | － | － | －
合計 | 19,793,017 | － | － | －

(注４)借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 4,945,750 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | － | 5,000,000
長期借入金 | 10,221,349 | 6,248,598 | 8,853,681 | 5,311,261 | 9,250,526 | 10,227,978
合計 | 15,167,099 | 6,248,598 | 8,853,681 | 5,311,261 | 9,250,526 | 15,227,978

当連結会計年度（2022年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
短期借入金 | 2,695,750 | － | － | － | － | －
社債 | － | － | － | － | － | 5,000,000
長期借入金 | 6,419,598 | 9,688,371 | 8,067,401 | 10,526,666 | 5,299,933 | 11,410,075
合計 | 9,115,348 | 9,688,371 | 8,067,401 | 10,526,666 | 5,299,933 | 16,410,075

３　金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日) |  | （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 その他有価証券 株式 | 3,375,774 | － | － | 3,375,774
合計 | 3,375,774 | － | － | 3,375,774

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日) |  | （単位：千円）
区分 | 時価
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
(1) 社債 | － | 4,948,000 | － | 4,948,000
(2) 長期借入金（１年以 内に返済予定のもの を含む） | － | 51,197,834 | － | 51,197,834
合計 | － | 56,145,834 | － | 56,145,834

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

社債

社債の時価については、公表された相場価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の変動金利による長期借入金については金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。それ以外の変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 3,103,694 | 1,646,186 | 1,457,508
小計 | 3,103,694 | 1,646,186 | 1,457,508
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 577,799 | 680,282 | △102,482
小計 | 577,799 | 680,282 | △102,482
合計 | 3,681,494 | 2,326,468 | 1,355,025

当連結会計年度(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,662,562 | 1,477,682 | 1,184,880
小計 | 2,662,562 | 1,477,682 | 1,184,880
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | 713,211 | 885,803 | △172,591
小計 | 713,211 | 885,803 | △172,591
合計 | 3,375,774 | 2,363,485 | 1,012,288

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)　　　　　 （単位：千円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 37,895 | 28,217 | －
合計 | 37,895 | 28,217 | －

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)　　　　　 (単位：千円）

区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額
株式 | 224,815 | 190,008 | －
合計 | 224,815 | 190,008 | －

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2021年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 8,193,500 | 5,063,500 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額のうち １年超 | 時価
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 4,733,500 | 4,564,500 | (注)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度を採用しております。また、当社は確定拠出制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

また、当社は2000年９月27日に退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 959,373千円 | 873,498千円
勤務費用 | 57,333千円 | 50,300千円
利息費用 | 4,278千円 | 3,661千円
数理計算上の差異の発生額 | △54,762千円 | △109千円
退職給付の支払額 | △92,724千円 | △59,874千円
退職給付債務の期末残高 | 873,498千円 | 867,476千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
年金資産の期首残高 | 553,491千円 | 624,709千円
期待運用収益 | 4,759千円 | 4,326千円
数理計算上の差異の発生額 | 66,458千円 | 20,872千円
年金資産の期末残高 | 624,709千円 | 649,908千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 873,498千円 | 867,476千円
年金資産 | △624,709千円 | △649,908千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 248,788千円 | 217,568千円
退職給付に係る負債 | 248,788千円 | 217,568千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 248,788千円 | 217,568千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
勤務費用 | 57,333千円 | 50,300千円
利息費用 | 4,278千円 | 3,661千円
期待運用収益 | △4,759千円 | △4,326千円
数理計算上の差異の費用処理額 | △15,819千円 | 99,890千円
その他 | 13,519千円 | 7,348千円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 54,552千円 | 156,873千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
数理計算上の差異 | 105,400千円 | 120,871千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 | △567,655千円 | △446,783千円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
株式 | 48.6% | 49.8%
銀行勘定貸 | 49.9% | 49.0%
コールローン | 0.8% | 0.5%
その他 | 0.7% | 0.7%
合計 | 100.0% | 100.0%

（注）年金資産合計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
割引率 | 0.4% | 0.4%
長期期待運用収益率 | 0.9% | 0.7%

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） | 当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 777,295千円 | 733,784千円
退職給付費用 | 55,868千円 | 60,520千円
退職給付の支払額 | △99,379千円 | △84,476千円
退職給付に係る負債の期末残高 | 733,784千円 | 709,828千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

資産の調整表

| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当連結会計年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 733,784千円 | 709,828千円
退職給付に係る負債 | 733,784千円 | 709,828千円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額 | 733,784千円 | 709,828千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度55,868千円　当連結会計年度60,520千円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度84,054千円、当連結会計年度は84,795千円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
(繰延税金資産) |  |
| 投資有価証券（退職給付信託分） | 163,368千円 | 164,021千円
| 退職給付に係る負債 | 318,055千円 | 300,579千円
| 賞与引当金 | 111,750千円 | 111,100千円
| 固定資産評価損 | 123,880千円 | 128,926千円
| 未払事業税 | 8,775千円 | 29,519千円
| 税務上の繰越欠損金（注１） | 1,440,190千円 | 1,576,135千円
| 未実現利益 | 85,809千円 | 85,798千円
| 未払役員退職慰労金 | 25,814千円 | 23,763千円
| 資産除去債務 | 48,404千円 | 46,458千円
| 減損損失 | 1,319,955千円 | 1,177,535千円
| その他 | 303,991千円 | 292,256千円
| 繰延税金資産小計 | 3,949,997千円 | 3,936,095千円
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注１） | △315,728千円 | △361,815千円
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △652,992千円 | △657,745千円
| 評価性引当額小計 | △968,721千円 | △1,019,560千円
| 繰延税金資産合計 | 2,981,276千円 | 2,916,535千円
(繰延税金負債) |  |
| 固定資産圧縮積立金 | 318千円 | 287千円
| 資産除去債務に対応する除去費用 | 12,208千円 | 10,389千円
| その他有価証券評価差額金 | 396,264千円 | 289,031千円
| 投資有価証券（退職給付信託返還分） | 58,786千円 | 58,786千円
| 繰延税金負債合計 | 467,578千円 | 358,494千円
| 繰延税金資産の純額 | 2,513,698千円 | 2,558,041千円

※前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
固定資産―繰延税金資産 | 2,533,403千円 | 2,584,694千円
固定負債―繰延税金負債 | 19,705千円 | 26,653千円

（注１）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合 計
税務上の繰越欠損金(ａ) | 8,817 | 1,937 | 4,608 | 4,137 | 412 | 1,420,278 | 1,440,190千円
評価性引当額 | △8,817 | △1,937 | △4,608 | △4,137 | △412 | △295,816 | △315,728千円
繰延税金資産　　　(ｂ) | - | - | - | - | - | 1,124,461 | 1,124,461千円

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）税務上の繰越欠損金 1,440,190 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 1,124,461 千円を計上しております。当該繰延税金資産については、当社及び連結子会社における将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合 計
税務上の繰越欠損金(ａ) | 2,672 | 3,666 | 4,090 | 412 | 1,398 | 1,563,894 | 1,576,135千円
評価性引当額 | △2,672 | △3,666 | △4,090 | △412 | △1,398 | △349,574 | △361,815千円
繰延税金資産　　　(ｂ) | － | － | － | － | － | 1,214,320 | 1,214,320千円

（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（ｂ）税務上の繰越欠損金1,576,135千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,214,320千円を計上しております。当該繰延税金資産については、当社及び連結子会社における将来の課税所得の見込みに基づき回収可能と判断した残高について繰延税金資産を認識しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | －％ | 30.5％
＜調整＞ |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | －％ | 3.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | －％ | △7.9％
持分法投資損益 | －％ | △1.3％
連結子会社等からの受取配当金消去 | －％ | 8.1％
住民税均等割等 | －％ | 4.7％
その他 | －％ | 9.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | －％ | 46.8％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に運輸業の車庫用地の一部において締結している事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務や、鉄道車両等に含有するアスベスト除去費用であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用可能見込期間は１年から50年と見積り、割引率は0％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
期首残高 | 161,642千円 | 162,568千円
時の経過による調整額 | 1,745千円 | 1,779千円
見積りの変更による増減額 | 10,108千円 | －千円
資産除去債務の履行による減少 | △10,927千円 | △14,108千円
期末残高 | 162,568千円 | 150,240千円

###### (賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、東京都、山梨県、静岡県その他の地域において、賃貸商業施設(土地を含む。)等を有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は559,871千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)、減損損失は39,883千円（特別損失に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は583,502千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,764,643 | 3,620,329
期中増減額 | △144,314 | △105,301
期末残高 | 3,620,329 | 3,515,027
期末時価 | 10,969,148 | 10,583,820

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

| 報告セグメント | その他 | 合計
運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 | 計
鉄道事業 | 1,081,614 | - | - | 1,081,614 | - | 1,081,614
バス事業 | 7,853,880 | - | - | 7,853,880 | - | 7,853,880
索道事業 | 211,293 | - | - | 211,293 | - | 211,293
ハイヤー・タクシー事業 | 958,369 | - | - | 958,369 | - | 958,369
船舶運送事業 | 418,329 | - | - | 418,329 | - | 418,329
売買・仲介斡旋事業 | - | 632,603 | - | 632,603 | - | 632,603
賃貸事業 | - | 191,873 | - | 191,873 | - | 191,873
別荘地管理事業 | - | 628,059 | - | 628,059 | - | 628,059
遊園地事業 | - | - | 9,523,230 | 9,523,230 | - | 9,523,230
ホテル事業 | - | - | 3,539,457 | 3,539,457 | - | 3,539,457
ゴルフ・スキー事業 | - | - | 1,523,968 | 1,523,968 | - | 1,523,968
アウトドア事業 | - | - | 2,261,866 | 2,261,866 | - | 2,261,866
物品販売業 | - | - | - | - | 456,604 | 456,604
建設業 | - | - | - | - | 1,703,736 | 1,703,736
製造販売業 | - | - | - | - | 1,843,945 | 1,843,945
情報処理サービス業 | - | - | - | - | 434,758 | 434,758
その他 | - | - | 1,313,198 | 1,313,198 | 812,693 | 2,125,892
顧客との契約から生じる収益 | 10,523,486 | 1,452,536 | 18,161,721 | 30,137,744 | 5,251,739 | 35,389,483
その他の収益（注） | 71,122 | 1,820,005 | 75,456 | 1,966,585 | 178,793 | 2,145,378
合計 | 10,594,609 | 3,272,541 | 18,237,178 | 32,104,329 | 5,430,532 | 37,534,862
セグメント間の内部営業収益又は振替高 | △53,905 | △536,785 | △131,889 | △722,580 | △1,728,593 | △2,451,173
外部顧客との営業収益 | 10,540,704 | 2,735,756 | 18,105,289 | 31,381,749 | 3,701,938 | 35,083,688

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（９）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。

当連結会計年度（2022年３月31日） |  | （単位：千円）
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 | 2,462,604 | 2,611,133
契約資産 | 14,548 | 27,932
契約負債 | 709,534 | 790,210

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期首に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末時点で259,644千円であります。当該履行義務は建設業における工事に関するものであり、期末日後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

なお、個別の契約期間が１年に満たない契約については開示を省略しております。