第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営の基本方針
（２）経営戦略
当社グループは、「超日常」の創造により、社会的価値と経済的価値の両立を目指します。
また、富士急ハイランドは、富士山エリアのゲートウェイとして、富士山観光客の取り込み強化とライドパークとしての進化を図ってまいります。
数値目標
2022年度は収益力を強化し、2023～2025年度はインバウンド需要等を取り込む、成長戦略を推進する年と位置付けております。
2023年度に「３ヶ年間の事業計画」を公表する予定です。
（３）経営環境、対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 全般
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も引き続き不透明な状況が続くものと考えられます。このような状況のなか、当社グループは、各事業で多様なコンテンツを創出し、組み合わせることで、富士山エリアの更なる価値向上と地域社会の発展に取り組んでまいります。また、すべての事業において安全・安心の徹底に取り組むとともに、カーボンニュートラルをはじめとした国際的な課題の解決にも取り組んでまいります。
② 運輸業
運輸業につきましては、鉄道事業において、様々な環境変化に即応する機動性を確保するとともに、より地域に密着した営業体制とすることを目的に、2022年４月より新会社「富士山麓電気鉄道株式会社」に鉄道事業（富士急行線）を承継し、地域との連携や沿線の魅力向上に努めてまいります。バス事業では、当社グループの環境目標「2030年までに負荷ネットゼロ＆貢献」達成への取り組みとして、電気バスの導入などを計画的に進めてまいります。また、新たなシステム開発やキャッシュレス化の促進により、生産性向上とお客様の利便性向上を図るなど、DXによる事業競争力の強化に取り組んでまいります。
③ レジャー・サービス業
レジャー・サービス業につきましては、新たな事業領域である「健やかさ」や、富士山エリアの雄大な「自然」、再生可能エネルギーの活用などの「SDGs」の取り組みを強化するとともに、ウィズコロナでの収益力の強化に努めてまいります。「富士急ハイランド」では、飲食・休憩広場、イベント用ステージを備えた園内中央広場を新設し、「皆が集う場所」を提供することにより、幅広い層の集客に努めてまいります。富士本栖湖リゾートでは、豊かな自然環境を活かした「ピーターラビット™ イングリッシュガーデン」をオープンし、「富士芝桜まつり」開催期間だけでなく、春から初秋にかけて散策を楽しめる施設として、新たな需要の創出を図ってまいります。また、消費者の行動様式の変化にあわせ、ソーシャルメディアでの広告宣伝を強化するとともに、従来の団体を中心とした営業体制からお客様個人に直接アプローチする営業スタイルに変化を図ってまいります。
④ 安全対策について
安全対策につきましては、2021年11月に新設した「安全統括室」を中心に、従来の運輸業各社に加え、主要な観光施設においても「安全マネジメント」に取り組む体制とし、当社グループ共通の安全方針に基づきグループ全体で安全に対する共通認識を持つことで、強固な安全管理体制の確立を目指してまいります。
⑤ その他
人的資本への投資につきましては、引き続き多様な個性や経験をもつ人材の採用・育成を進めるとともに、能力や個性をより一層発揮できる職場環境の整備に取り組んでまいります。
当社グループは、「いつも『喜び・感動』」を経営理念として掲げ、「富士を世界に拓く」という創業精神のもと、オリジナリティの高い「喜び・感動」を創造することにより、世界の人々の心の豊かさに貢献することを目指しております。また、創立100周年（2026年９月）に向け、「富士急グループ」のブランディングを強化し、企業価値の向上を目指すとともに、各事業において持続的な発展に努め、お客様に「夢・喜び・やすらぎ・快適・感動・健やかさ」を提供するアメニティビジネスのリーディングカンパニーを目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社グループ（当社及び連結会社）は、これらのリスクを認識したうえで、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）法的規制
当社グループが展開している事業においては、監督官庁の認可やさまざまな法令、規則、施策等による規制を受けております。これらの法令、規則、施策等が変更された場合には、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令、規則、施策等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）自然災害・事故等
当社グループは、「120％の安全と最高のホスピタリティの提供」を経営ビジョンに掲げ、安全を最優先に事業活動を行っておりますが、事業エリアでの地震や富士山噴火等の自然災害、台風・長雨・大雪・低温等の悪天候や異常気象等外部環境に異常事態が発生した場合や各施設で万一事故が発生した場合には、事業運営に支障をきたすとともに、当社グループの信頼の低下、施設の復旧費用等の発生など当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（３）感染症の発生・流行
感染症が拡大した場合には、利用客の減少や営業休止など事業運営に支障をきたし、また対策費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、提出日現在において、当社グループは新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による様々な影響を受けております。内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りでございます。
（４）エネルギー供給の動向
運輸業、レジャー・サービス業は、鉄道、バス、タクシー、船舶の運行や遊戯・宿泊施設等の運営にさまざまなエネルギーを使用しております。エネルギーの供給不足が発生した場合、車両の運行や施設の稼動が制限を受けるとともに、軽油単価、電気料金等のエネルギー価格の動向が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（５）金利変動
運輸業、レジャー・サービス業は、大型の設備投資を要する装置産業であり、これらの資金は主に金融機関からの借入により調達しております。各金融機関からの借入は固定金利での調達を基本としておりますが、変動金利の借入金や借換及び新たな調達資金については、金利情勢の影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（６）消費者マインドの動向
不動産業、レジャー・サービス業は、景況悪化による個人消費の落ち込みや市場環境の変化に影響を受けやすい事業であり、レジャー・サービス業においてはさらに天候や休日の日並びの良否、ガソリン価格の動向が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（７）少子高齢化を伴う人口の減少と人手不足
レジャー・サービス業のうち、特に遊園地業はヤングカップルからファミリーまで幅広いお客様にご利用いただいております。日本の総人口は2010年をピークとして、その後長期の人口減少過程に入るとされ、少子高齢化を伴う人口減少が進行するものと推測されます。この人口減少や少子高齢化の進行による人手不足の問題は、バスの車両稼働減少や、レジャー・サービス業の人材確保難によりサービス低下につながること、また、当社発注の事業用施設建設等の発注価額上昇や工期の遅れなどにより、長期的には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（８）個人情報の管理
当社グループでは、各事業において顧客・取引先関係者等の個人情報および法令に基づき特定個人情報（「個人番号をその内容に含む個人情報」）を保有しております。これらの個人情報に関する運用に関しては、保護方針・基準を定め管理体制を構築するとともに、情報の取扱いには十分に留意しておりますが、何らかの原因により情報が流出した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（９）テロ・戦争の脅威
当社グループでは、訪日外国人の利用が高まっており、不特定多数のお客様が集まる施設で事業活動を行っておりますが、日本国内外でもテロ・戦争の脅威が高まっており、当社施設でのテロが発生した場合の人的、物的被害や、国内外でテロ・戦争が発生した場合の消費者マインドの冷え込みや外国人利用客の減少が予想されるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10）訪日観光客の動向
富士山が世界文化遺産に登録され多くの訪日観光客が当社グループの事業エリアにも訪れており、当社グループの鉄道、バス、遊戯施設、宿泊施設等をご利用いただいておりますが、外部環境の変化（テロや戦争の発生、外交関係の悪化等）により訪日観光客が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（11）システムセキュリティ
当社グループでは、各事業においてシステムを使用しており、十分なセキュリティの確保に努めているものの、不正侵入、情報の改ざん・漏洩・破壊、システム利用妨害行為等により重大な障害が発生した場合、当社グループの社会的信頼や経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（12）コンプライアンス
当社グループでは、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、富士急グループ「企業行動規範」、「職員倫理規程」をグループ全役職員に周知徹底させるとともに、「コンプライアンス管理規程」に基づき、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為や不祥事等が発生した場合は、当社グループの信頼の低下および社会的制裁等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（13）株価等の価値下落
当社グループは、株式等の投資有価証券や退職給付信託における株式を保有しておりますが、市況の低迷や投資先の自己資本の悪化等が生じた場合には、評価損や売却損等の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（14）土地建物等の価値下落
当社グループは、事業用及び販売用土地建物等の不動産を保有しておりますが、市況の低迷等により不動産価値が下落した場合や収益性が低下した場合には、評価損や売却損、減損損失の計上により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。
（15）風評
当社グループおよび事業に対する風評が、報道やインターネット上の書き込み等により発生・拡散した場合は、それが事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は下記のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ 財政状態
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ3,265,393千円減少し、98,336,260千円となりました。これは主に減価償却等により、有形固定資産が1,628,789千円減少したことによるものです。
負債は、主にリース債務の返済等により、前連結会計年度末に比べ3,166,152千円減少し、73,753,318千円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べ951,349千円減少しております。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ99,241千円減少し、24,582,941千円となりました。
ｂ 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、個人消費活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、変異株による感染の再拡大や国際情勢の悪化、原油・原材料価格の高騰など、依然として厳しい状況で推移しました。
当社グループにおきましては、外国人観光客の著しい減少、度重なる「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の適用に伴う消費行動や生活様式の変化による国内需要の低迷などの影響を受けるなか、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業において、引き続き感染症対策を徹底し、積極的な営業活動を行うとともに、損益分岐点の引き下げなど経営の効率化に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は35,083,688千円（前期は30,451,499千円）、営業利益は761,528千円（前期は営業損失3,098,141千円）、経常利益は489,600千円（前期は経常損失3,415,355千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は376,428千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,786,229千円）となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、前連結会計年度と比較した増減額及び増減率は記載しておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ⅰ) 運輸業
鉄道事業につきましては、外国人観光客の利用が激減するなか、需要に応じたダイヤ改正や職員のマルチ運用を一層進めるなど生産性向上を図るとともに、地元の要望に応え、谷村町駅（山梨県都留市）への副駅名の設定や、下吉田駅列車接近音の地元出身ロックバンド楽曲への変更など、地元地域と一体となった取り組みを展開しました。
バス事業につきましては、一段と厳しい状況が続くなか、徹底した感染症対策やリアルタイム混雑情報提供システムなどのデジタル化による利便性向上を図るとともに、営業体制の再構築やグループ会社間での乗務員のマルチ運用、バス車両数の削減など効率化とコスト削減に努めました。また、交通機関の利用や観光施設の入場、ショッピングを顔認証により、キャッシュレスでスムーズに利用できる「観光型MaaS」の実証実験を、観光庁の支援を受け、グループの枠を超えた富士山エリアのスーパーリゾートシティ化を目指し、実施しました。
索道事業につきましては、11月に「～河口湖～富士山パノラマロープウェイ」の山頂に富士山を一望できる絶景ブランコをオープンし、SNSなどでの情報拡散による国内需要の掘り起こしを図り、多くのお客様にご利用いただきました。
安全対策につきましては、「運輸安全マネジメント」に基づき、各事業で安全目標、重点施策を設定するとともに、富士急行線全車両への防犯カメラの設置や防犯用品の整備、警察との合同訓練を行うなど安全性向上に努めました。
以上の結果、運輸業の営業収益は10,594,609千円（前期は8,340,715千円）、営業損失は1,201,839千円（前期は2,981,301千円）となりました。
鉄道営業成績表(提出会社)
(注) 乗車効率算出方法
延人粁＝駅間通過人員×駅間粁程
乗車効率＝延人粁÷(客車走行粁×客車平均人員)×100
業種別営業成績
(ⅱ) 不動産業
不動産販売事業につきましては、ワーケーションやマルチハビテーション需要の高まりを追い風に、山中湖畔別荘地・十里木高原別荘地において、豊かな自然とさわやかな気候で非日常を楽しむ別荘ライフを提案するとともに、高付加価値商品やリノベーション商品など、多様化するお客様のニーズに応えた商品を販売し、好調に推移しました。
以上の結果、不動産業の営業収益は3,272,541千円（前期は3,066,099千円）、営業利益は1,054,852千円（前期比33.4%増）となりました。
業種別営業成績
(ⅲ) レジャー・サービス業
レジャー・サービスの各事業において、新型コロナウイルス感染症の再拡大による外出・移動自粛要請の長期化や、夏期における天候不順などの影響を大きく受けるなか、徹底した感染予防対策を講じ、お客様が安心してご利用いただけるよう努めるとともに、幅広いニーズに柔軟に対応した魅力ある施設づくりや商品の提供、イベント開催などに取り組んでまいりました。
遊園地事業につきましては、「富士急ハイランド」において、７月に雄大な富士山を目の前に望む絶景展望台「FUJIYAMAタワー」の営業を開始し、富士山エリアの新観光スポットとして好評を博しました。また、園内に話題の人気飲食店を積極的に誘致するなど、従来の遊園地の枠組みを超えた客層の取り込みを図りました。「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、７月にアクティビティを刷新した巨大クライミングアトラクション「マッスルモンスター２」をオープンするとともに、11月に「パディントン タウン」内に子ども向けの新アトラクション２機種をオープンし、幅広い客層の獲得に努めました。また、関東三大イルミネーションに認定された「さがみ湖イルミリオン」では、人気アニメ「美少女戦士セーラームーン」とタイアップし、好評を博しました。富士南麓の遊園地「Grinpa」では、８月に屋内テーマパーク「キッズフジQ」内に、ボルダリングやトランポリンなど子どもたちが体を動かして遊ぶことができる「アクティブkidsパーク」をオープンし、集客に努めました。スノーパーク「Yeti」は、10月に屋外スキー場として23年連続で日本一早くオープンし、アウトドア需要やウィンタースポーツ需要の高まりにより、多くのお客様にご利用いただきました。
ホテル事業につきましては、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ」において、新たに「トーマスとレスキューチームのお部屋」と「ゴードンの特別客車のお部屋」をオープンし、アフターコロナに向けた施設改修を行い、魅力向上を図りました。
キャンプブランド「PICA」で展開するアウトドア事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、キャンプ需要が高まるなか、他社施設との差別化を図るため、新たなブランディングに基づく施設展開や、各施設においてオリジナルイベントを開催し、好評を博しました。
その他のレジャー・サービス事業につきましては、富士山エリアでの事業領域の拡大とグループ施設との連携強化を目指し、富士山や駿河湾の絶景パノラマを堪能できる十国峠（静岡県函南町）で、ケーブルカーとレストハウスを運営する十国峠株式会社の株式を取得し、2022年２月より当社グループとして営業を開始しました。
安全対策につきましては、「富士急ハイランド」遊戯施設での負傷事案発生を踏まえ、運輸業において、安全管理体制の構築、安全意識の浸透を図ることを目的として行っている「運輸安全マネジメント」を、レジャー・サービス業においても導入し、新たに「顧客安全マネジメント」の運用開始に向けた取り組みを行いました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は18,237,178千円（前期は16,048,446千円）、営業利益は1,084,472千円（前期は営業損失649,987千円）となりました。
業種別営業成績
(ⅳ) その他の事業
製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社において、脱プラスチックへの取り組みとして、紙パック容器でのミネラルウォーター販売を開始しました。株式会社レゾナント・システムズの交通機器販売は、感染症再拡大の影響に伴うバス業界の市場冷え込みの影響を受け、依然として厳しい状況が続いております。
以上の結果、その他の事業の営業収益は5,430,532千円（前期は5,185,524千円）、営業損失は113,637千円（前期は230,765千円）となりました。
業種別営業成績
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、686,022千円減少し、17,043,667千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に対し、減価償却費等を加減した結果、6,398,588千円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得等により、4,105,780千円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少やリース債務の返済による支出等により、2,978,830千円の資金支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業等、広範囲かつ多種多様な事業を営んでおり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「（1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、主に減価償却等により有形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,265,393千円減少し、98,336,260千円となりました。
負債は、主にリース債務の返済等より、前連結会計年度末に比べて3,166,152千円減少し、73,753,318千円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べて99,241千円減少し、24,582,941千円となりました。
ｂ 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループにおきましては、外国人観光客の著しい減少、度重なる「緊急事態宣言」や「まん延防止等重点措置」の適用に伴う消費行動や生活様式の変化による国内需要の低迷などの影響を受けるなか、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業において、引き続き感染症対策を徹底し、積極的な営業活動を行うとともに、損益分岐点の引き下げなど経営の効率化に努めた結果、当連結会計年度における営業収益は35,083,688千円（前期は30,451,499千円）、営業利益は761,528千円（前期は営業損失3,098,141千円）となりました。なお、セグメントごとの営業収益および営業利益の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
経常利益は489,600千円（前期は経常損失3,415,355千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益190,008千円、雇用調整助成金765,458千円等、特別損失に休業手当580,345千円、固定資産除却損244,905千円等を計上し、376,428千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,786,229千円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは以下を財務戦略の基本方針とし、財務基盤の健全性・安定性の向上、及び資産効率の向上による連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）の向上に努めております。
・円滑な事業活動の推進及び経営環境の変化などの事業リスクへの備えとして、長期・安定資金の調達を図り、十分な水準の手元流動性を確保する。
・営業活動によるキャッシュ・フローの水準を勘案のうえ、減価償却費の範囲内を目途とし、企業価値の向上に資する設備投資を厳選して行う。
・株主に対する利益還元は経営の最重要課題の一つとして認識し、継続的かつ安定的な剰余金の配当を行う。
ａ 資金調達、及び手元流動性について
資金調達については、取引金融機関から長期借入金を中心に所要資金の借入を行うほか、社債の発行、リースの活用など市場環境や調達手段のバランスを考慮したうえで、最適な方法を選択して調達を行っております。なお、当社は取引金融機関との間に総額4,000,000千円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性についても確保しております。また、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）の活用による資金の一元管理により資金効率の向上を図っております。
当連結会計年度は、取引金融機関より11,520,000千円の長期資金の借入を行うなど安定資金の確保に努めました。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高（連結）は金融機関借入・社債・リース債務等の合計で62,931,699千円となり、前連結会計年度末に比べ2,613,746千円減少いたしました。また現金及び現金同等物は、17,043,667千円となり、686,022千円減少いたしました。
ｂ 設備投資について
設備投資については、企業価値の向上に資する安全・成長投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資額（資金支出ベース）は、営業活動によるキャッシュ・フロー6,398,588千円の資金収入に対し、4,533,316千円の資金支出となり、前連結会計年度に比べ13,079千円の支出の増加となりました。
ｃ 剰余金の配当について
2022年３月期の配当金につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。
以上により、当連結会計年度末の総資産は98,336,260千円となり、前連結会計年度末に比べ3,265,393千円減少いたしました。また、連結ＲＯＡ（総資産経常利益率）は経常損失を計上した前期より3.9ポイント改善し0.5％となりました。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものについて、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定を含め、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。