⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社名
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銘柄
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発行年月日
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当期首残高
(千円)
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当期末残高
(千円)
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利率
(％)
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担保
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償還期限
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富士急行㈱
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第１回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
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2018年
12月７日
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5,000,000
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5,000,000
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0.595
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無担保
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2028年
12月７日
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合計
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―
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―
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5,000,000
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5,000,000
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―
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―
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―
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(注）１ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
(千円)
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１年超２年以内
(千円）
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２年超３年以内
(千円)
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３年超４年以内
(千円)
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４年超５年以内
(千円)
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－
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－
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－
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－
|
－
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【借入金等明細表】
区分
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当期首残高
(千円)
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当期末残高
(千円)
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平均利率
(％)
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返済期限
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短期借入金
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4,945,750
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2,695,750
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0.61
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－
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１年以内に返済予定の長期借入金
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10,221,349
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6,419,598
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0.88
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－
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１年以内に返済予定のリース債務
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1,326,418
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989,802
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－
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－
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長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
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39,892,044
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44,992,446
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0.74
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2023年～2032年
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リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
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2,632,203
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1,751,265
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－
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2023年～2029年
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その他有利子負債
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１年以内に返済予定の支払委託
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444,843
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395,021
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0.58
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－
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支払委託（１年以内に返済予定の
ものを除く）
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1,082,837
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687,816
|
0.58
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2023年～2026年
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１年以内に返済予定の建設協力金
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17,299
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17,583
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1.63
|
－
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建設協力金(１年以内に返済予定のものを除く)
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217,491
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199,908
|
1.63
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2023年～2033年
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合計
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60,780,237
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58,149,191
|
－
|
－
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(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金のうち、2,648,800千円は連結子会社の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度による特別金利の借入であります。
３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
４ 長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
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１年超２年以内
(千円)
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２年超３年以内
(千円)
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３年超４年以内
(千円)
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４年超５年以内
(千円)
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長期借入金
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9,688,371
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8,067,401
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10,526,666
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5,299,933
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リース債務
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830,284
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491,743
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265,001
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101,094
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その他有利子負債
（支払委託）
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374,417
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217,749
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84,866
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10,782
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その他有利子負債
（建設協力金）
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17,872
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18,166
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18,464
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18,768
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
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第１四半期
連結累計期間
自2021年４月１日
至2021年６月30日
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第２四半期
連結累計期間
自2021年４月１日
至2021年９月30日
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第３四半期
連結累計期間
自2021年４月１日
至2021年12月31日
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第121期
連結会計年度
自2021年４月１日
至2022年３月31日
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営業収益
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(千円)
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7,430,222
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16,948,577
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26,812,425
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35,083,688
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税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
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(千円)
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△695,668
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259,447
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923,353
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723,286
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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(千円)
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△509,926
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134,103
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526,566
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376,428
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１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
|
(円)
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△9.60
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2.53
|
9.92
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7.09
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第１四半期
連結会計期間
自2021年４月１日
至2021年６月30日
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第２四半期
連結会計期間
自2021年７月１日
至2021年９月30日
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第３四半期
連結会計期間
自2021年10月１日
至2021年12月31日
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第４四半期
連結会計期間
自2022年１月１日
至2022年３月31日
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
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(円)
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△9.60
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12.13
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7.39
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△2.83
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（訴訟の提起）
当社は、2021年３月１日付けにて、山梨県に対し、山梨県との県有地の賃貸借契約に関して当社が山梨県に負う損害賠償債務等の債務はないとして、債務不存在確認等請求訴訟の提起をしております。これに対し、2021年７月９日付けで、山梨県から当社に対し、約93億円の損害賠償を求める反訴の提起がなされており、現在甲府地方裁判所において係争中です。
当社といたしましては、山梨県の主張は根拠のないものであって、当社が損害賠償を負う理由はないものと考えており、裁判において当社の正当性を主張して争っていく方針です。
なお、当該訴訟が当社の業績に与える影響は現時点でないものと判断しております。