(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

 

    1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に

対する営業収益

6,068,854

1,967,683

12,407,291

20,443,829

2,740,105

23,183,935

23,183,935

 セグメント間の
 内部営業収益
 又は振替高

72,116

395,709

125,718

593,543

1,071,233

1,664,776

1,664,776

6,140,970

2,363,392

12,533,009

21,037,373

3,811,338

24,848,712

1,664,776

23,183,935

 セグメント利益

又は損失(△)

2,435,201

595,317

215,476

2,055,360

255,861

2,311,221

20,810

2,332,031

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△20,810千円には、セグメント間取引消去△24,208千円等が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

 

    1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に

対する営業収益

7,973,964

2,140,799

14,387,146

24,501,910

2,310,515

26,812,425

26,812,425

 セグメント間の
 内部営業収益
 又は振替高

47,668

391,618

137,644

576,930

1,283,862

1,860,793

1,860,793

8,021,632

2,532,417

14,524,791

25,078,841

3,594,377

28,673,219

1,860,793

26,812,425

 セグメント利益

又は損失(△)

942,923

812,594

1,484,006

1,353,677

230,707

1,122,969

46,188

1,076,780

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額46,188千円には、セグメント間取引消去△27,934千円等が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「運輸業」の営業収益は15,298千円減少し、「レジャー・サービス業」の営業収益は1,262,500千円減少し、「その他」の営業収益は41,228千円減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 

合計

運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

鉄道事業

821,090

-

-

821,090

-

821,090

バス事業

5,937,850

-

-

5,937,850

-

5,937,850

索道事業

157,798

-

-

157,798

-

157,798

ハイヤー・タクシー事業

726,105

-

-

726,105

-

726,105

船舶運送事業

324,260

-

-

324,260

-

324,260

売買・仲介斡旋事業

-

493,902

-

493,902

-

493,902

賃貸事業

-

130,759

-

130,759

-

130,759

別荘地管理事業

-

525,488

-

525,488

-

525,488

遊園地事業

-

-

7,600,609

7,600,609

-

7,600,609

ホテル事業

-

-

2,769,412

2,769,412

-

2,769,412

ゴルフ・スキー事業

-

-

1,059,799

1,059,799

-

1,059,799

アウトドア事業

-

-

1,956,078

1,956,078

-

1,956,078

物品販売業

-

-

-

-

351,249

351,249

建設業

-

-

-

-

1,170,956

1,170,956

製造販売業

-

-

-

-

1,136,457

1,136,457

情報処理サービス業

-

-

-

-

251,921

251,921

その他

-

-

1,081,534

1,081,534

549,118

1,630,653

顧客との契約から生じる収益

7,967,106

1,150,150

14,467,434

23,584,691

3,459,702

27,044,394

その他の収益(注)

54,525

1,382,267

57,356

1,494,150

134,675

1,628,825

合計

8,021,632

2,532,417

14,524,791

25,078,841

3,594,377

28,673,219

セグメント間の内部営業収益又は振替高

△47,668

△391,618

△137,644

△576,930

△1,283,862

△1,860,793

外部顧客との営業収益

7,973,964

2,140,799

14,387,146

24,501,910

2,310,515

26,812,425

 

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純損失(△)

△35.22円

9.92円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△1,870,539

526,566

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△1,870,539

526,566

普通株式の期中平均株式数(株)

53,105,174

53,099,700

 

(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式がないため記載しておりません。

   2.当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載

     しておりません。

3.1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託(BBT)が
保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間

  13,700株、当第3四半期連結累計期間13,300株であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

2 【その他】

(重要な訴訟事件等)

当社は、2021年3月1日付けにて、山梨県に対し、山梨県との県有地の賃貸借契約に関して当社が山梨県に負う損害賠償債務等の債務はないとして、債務不存在確認等請求訴訟の提起をしております。これに対し、2021年7月9日付けで、山梨県から当社に対し、約93億円の損害賠償を求める反訴の提起がなされており、現在甲府地方裁判所において係争中です。

当社といたしましては、山梨県の主張は根拠のないものであって、当社が損害賠償義務を負う理由はないものと考えており、裁判において当社の正当性を主張して争っていく方針です。

なお、当該訴訟が当社の業績に与える影響は現時点でないものと判断しております。