第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くとともに、中国のロックダウンやウクライナ情勢の長期化による原材料及びエネルギー価格の高騰があった一方で、行動制限の緩和等により、人流が回復し正常化に向けた持ち直しの動きがみられました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、引き続き感染症対策を徹底し、積極的な営業活動を行うとともに、経営の効率化に努めてまいりました。 

この結果、当第1四半期の営業収益は9,098,683千円(前年同期比22.5%増)、営業利益は30,298千円(前年同期は営業損失671,911千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は287,012千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失509,926千円)となりました。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

①運輸業

鉄道事業につきましては、4月1日より「富士急行線」を新会社「富士山麓電気鉄道株式会社」へ承継し、より地域に密着した営業体制のもと運行を開始いたしました。5月には「富士山ビュー特急」で提供している「スイーツプラン」のリニューアルを行ったほか、6月にはコンサートイベントと連携したラッピングなどによる特別仕様での運行を行い、需要の回復にあわせ、話題の喚起と収益の確保に努めました。

乗合バス事業では、富士五湖エリアを中心に観光客の利用が回復するとともに、Google マップ上で路線バスネットワーク検索に運行状況がリアルタイムで把握できる機能を追加するなどの利便性向上を図りました。

高速バス事業では、「河口湖~渋谷線」において、お客様の需要に対応するため、時間帯に応じて「御殿場プレミアム・アウトレット」への乗り入れや、特急系統の設定を行い、利用者層の拡大に努めました。また、富士五湖エリアでのイベント開催にあわせて、「河口湖~三島線(特急 三島・河口湖ライナー)」では、一部の便をイベント会場まで延伸するなど利便性の向上を図りました。

貸切事業では、修学旅行等の学校行事の需要が回復したことから、学校関連輸送を中心に積極的な受注に努めました。

船舶事業では、他社で発生した観光船事故を受け安全総点検を実施し、より一層の安全確保に努めました。

以上の結果、運輸業全体の営業収益は2,986,378千円(前年同期比30.2%増)、営業損失は91,241千円(前年同期は営業損失528,006千円)となりました。

 

 

 鉄道営業成績表(富士山麓電気鉄道㈱)

種別

単位

当第1四半期連結累計期間

(2022年4月1日2022年6月30日)

 

対前年同四半期増減率(%)

営業日数

91

営業粁

26.6

客車走行粁

千粁

487

1.0

輸送人員

定期外

千人

318

37.1

定期

288

△6.2

606

12.4

旅客運輸収入

定期外

千円

205,107

48.5

定期

51,767

△5.2

256,874

33.3

運輸雑収

45,277

25.1

運輸収入合計

302,152

32.0

 

 

 業種別営業成績

種別

当第1四半期連結累計期間
(2022年4月1日2022年6月30日)

営業収益(千円)

対前年同四半期増減率(%)

鉄道事業

340,717

31.2

バス事業

2,177,824

28.1

索道事業

63,375

130.6

ハイヤー・タクシー事業

279,124

25.5

船舶運送事業

125,337

49.7

営業収益計

2,986,378

30.2

 

 

②不動産業

不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」の継続販売に加え、新たにエリア価値が高まる街区造成やリノベーション商品の販売を開始しました。

また、新しい生活様式やリモートワークを意識した“自然の中でのワークライフ”をコンセプトにした「グランピングヴィラ山中湖」を継続販売し、幅広い顧客ニーズに対応した商品を提案し販売促進に努めました。

不動産賃貸事業では、富士急ハイランドに近接する複合商業施設「ハイランドリゾートスクエア」の新規テナントとして焼肉店を誘致するなど、収益確保に努めました。

以上の結果、不動産業全体の営業収益は778,195千円(前年同期比9.4%減)、営業利益は190,054千円(前年同期比28.7%減)となりました。

 

 業種別営業成績

種別

当第1四半期連結累計期間
(2022年4月1日2022年6月30日)

営業収益(千円)

対前年同四半期増減率(%)

売買・仲介斡旋事業

51,298

△69.1

賃貸事業

519,312

△0.7

別荘地管理事業

207,583

22.2

営業収益計

778,195

△9.4

 

 

 

③レジャー・サービス業

遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、4月に回転系絶叫アトラクション「トンデミーナ」を復活オープンするとともに、「ピザーラエクスプレス 富士急ハイランド店」が新装開業いたしました。また、大人気忍者アニメ「NARUTO-ナルト-」や、人気スマートフォン向けゲーム「バンドリ! ガールズバンドパーティ!」とのコラボイベントを実施したほか、ご当地グルメが大集合するフードイベント「FUJI-Q BEER CARNIVAL(ビアカーニバル)」や、今回で6回目の開催となるパンの祭典「ふじさんパンフェス2022」の開催、国内最大規模のマッチングアプリ「タップル」とのコラボイベント「絶叫デート powered by タップル」の実施など、話題の醸成とともに従来の遊園地の枠組みを超えた客層の取り込みを図りました。さらには、メタバースでつながる世界中の方々に、XRデジタル体験によるこれまでにない驚きや感動を届けるため、株式会社集英社とパートナーシップ締結の協議を開始したほか、SDGsへの取り組みとして、子ども向け「教育×オンライン」の分野における日本最大級のプラットフォーム「キッズウィークエンド」主催の「キッズウィークエンド環境月間 2022」への参画をいたしました。

「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」では、イースターイベント「HAPPY EASTER in プレジャーフォレスト」や体験型謎解きイベントなどを実施し集客に努めたほか、大人気アスレチック「マッスルモンスター」では多数のパブリシティを獲得し、話題醸成を図りました。

富士南麓の遊園地「Grinpa」では、シルバニアビレッジのキャラクターの追加や、富士山に一番近い遊園地として広大な自然を感じられる立地を活かしアウトドア体験イベントを開催するなど、コンテンツの魅力向上を図り集客に努めました。

ホテル事業につきましては、引き続き施設の環境整備や感染症対策を徹底したうえで、「ハイランドリゾート ホテル&スパ」と「ホテルマウント富士」において、山梨県民をはじめ隣接4県を対象とした割引キャンペーンなどに参画し、需要の創出を図りました。

アウトドア事業では、キャンプ需要が高まるなか、初めてのキャンプを後押しする「手ぶらキャンプスタートパック」をスタートし、新たな顧客の獲得に努めました。さらに、グランピングリゾート「PICA山中湖」では、SDGsへの取り組みとして、アウトドア体験を通じて子どもたちの学びと成長を応援するPICAグループオリジナル企画「PICA アウトドアファミリーDay in 山中湖」を開催いたしました。

その他のレジャー・サービス事業では、富士本栖湖リゾートにおいて今年で15年目を迎えた「2022 富士芝桜まつり」の開催に加え、首都圏最大級の英国式庭園「ピーターラビット™ イングリッシュ ガーデン」を開業し魅力的な商品造成による集客に努めました。

以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は4,627,894千円(前年同期比19.6%増)、営業損失は14,264千円(前年同期は営業損失307,272千円)となりました。

 

 業種別営業成績

種別

当第1四半期連結累計期間
(2022年4月1日2022年6月30日)

営業収益(千円)

対前年同四半期増減率(%)

遊園地事業

2,291,431

10.2

ホテル事業

939,495

41.8

ゴルフ・スキー事業

285,465

6.1

アウトドア事業

505,134

6.5

その他

606,367

57.1

営業収益計

4,627,894

19.6

 

 

 

④その他の事業

建設業においては、民間工事の大幅な受注増により増収となりました。製造販売業では、富士ミネラルウォーター株式会社では段階的な市場の回復による壜製品の受注増に加え、保存水の大口受注もあり増収となりました。一方で、株式会社レゾナント・システムズにおいては、半導体不足や需要の減少が影響し減収となりました。

以上の結果、その他の事業全体の営業収益は1,846,803千円(前年同期比52.7%増)となり、営業損失は43,187千円(前年同期は営業損失95,357千円)となりました。

 

 業種別営業成績

種別

当第1四半期連結累計期間
(2022年4月1日2022年6月30日)

営業収益(千円)

対前年同四半期増減率(%)

物品販売業

166,150

31.8

建設業

1,005,109

91.2

製造販売業

368,514

17.2

情報処理サービス業

131,781

48.3

その他

175,246

13.5

営業収益計

1,846,803

52.7

 

 

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産は610,783千円減少しましたが、現金及び預金が1,347,945千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ704,489千円増加し、99,040,749千円となりました。

負債は、主に借入金が1,036,283千円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ1,392,154千円増加し、75,145,473千円となりました。

純資産は、主に剰余金の配当530,471千円があったことや、親会社株主に帰属する四半期純損失287,012千円の計上で利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ687,665千円減少し、23,895,276千円となりました。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。 

会社名

設備の内容

セグメント
の名称

投資額
(千円)

完成年月

提出会社

富士急ハイランド

 トンデミーナ移設計画

 レジャー・
 サービス業

348,300

2022.4

 

 

3 【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。