(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

2,273,135

728,189

3,826,259

6,827,584

602,637

7,430,222

7,430,222

セグメント間の
内部営業収益
又は振替高

19,693

130,500

44,201

194,395

606,691

801,087

801,087

2,292,828

858,689

3,870,461

7,021,980

1,209,329

8,231,309

801,087

7,430,222

セグメント利益
又は損失(△)

528,006

266,473

307,272

568,805

95,357

664,162

7,748

671,911

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△7,748千円には、セグメント間取引消去△8,965千円等が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する営業収益

2,944,765

641,865

4,590,128

8,176,759

921,924

9,098,683

9,098,683

セグメント間の
内部営業収益
又は振替高

41,613

136,330

37,766

215,710

924,878

1,140,589

1,140,589

2,986,378

778,195

4,627,894

8,392,469

1,846,803

10,239,273

1,140,589

9,098,683

セグメント利益
又は損失(△)

91,241

190,054

14,264

84,548

43,187

41,360

11,062

30,298

 

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△11,062千円には、セグメント間取引消去△12,562千円等が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

1 取引の概要

 (1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容

当社の鉄道事業

 (2)企業結合日

2022年4月1日

 (3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、富士山麓電気鉄道株式会社を承継会社とする分社型吸収分割

 (4)結合後企業の名称

富士急行株式会社及び富士山麓電気鉄道株式会社

 (5)その他取引の概要に関する事項

これまで当社においては、将来にわたる持続的成長と企業価値向上を図るに相応しいグループ経営体制に深化させるべく、当社はグループ経営を中心に担い、各子会社は事業経営に特化する形に再編を図って参りました。このたび、当社鉄道事業についても、新会社に事業を承継(会社分割)することで、様々な環境変化に即応する機動性を確保しつつ、より地域に密着した営業体制とするべく、再編を実施したものです。

 

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 

合計

運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

鉄道事業

253,927

-

-

253,927

-

253,927

バス事業

1,692,002

-

-

1,692,002

-

1,692,002

索道事業

27,482

-

-

27,482

-

27,482

ハイヤー・タクシー事業

218,634

-

-

218,634

-

218,634

船舶運送事業

83,704

-

-

83,704

-

83,704

売買・仲介斡旋事業

-

166,069

-

166,069

-

166,069

賃貸事業

-

62,165

-

62,165

-

62,165

別荘地管理事業

-

169,733

-

169,733

-

169,733

遊園地事業

-

-

2,066,346

2,066,346

-

2,066,346

ホテル事業

-

-

657,886

657,886

-

657,886

ゴルフ・スキー事業

-

-

268,935

268,935

-

268,935

アウトドア事業

-

-

474,095

474,095

-

474,095

物品販売業

-

-

-

-

83,247

83,247

建設業

-

-

-

-

525,608

525,608

製造販売業

-

-

-

-

314,480

314,480

情報処理サービス業

-

-

-

-

86,636

86,636

その他

-

-

385,897

385,897

154,337

540,234

顧客との契約から生じる収益

2,275,751

397,968

3,853,160

6,526,880

1,164,309

7,691,189

その他の収益(注)

17,077

460,721

17,300

495,100

45,019

540,119

合計

2,292,828

858,689

3,870,461

7,021,980

1,209,329

8,231,309

セグメント間の内部営業収益又は振替高

△19,693

△130,500

△44,201

△194,395

△606,691

△801,087

外部顧客との営業収益

2,273,135 

728,189 

3,826,259 

6,827,584 

602,637 

7,430,222 

 

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれています。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 

合計

運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

鉄道事業

322,618

-

-

322,618

-

322,618

バス事業

2,173,220

-

-

2,173,220

-

2,173,220

索道事業

63,375

-

-

63,375

-

63,375

ハイヤー・タクシー事業

275,376

-

-

275,376

-

275,376

船舶運送事業

125,337

-

-

125,337

-

125,337

売買・仲介斡旋事業

-

51,298

-

51,298

-

51,298

賃貸事業

-

79,940

-

79,940

-

79,940

別荘地管理事業

-

207,420

-

207,420

-

207,420

遊園地事業

-

-

2,240,826

2,240,826

-

2,240,826

ホテル事業

-

-

934,695

934,695

-

934,695

ゴルフ・スキー事業

-

-

285,465

285,465

-

285,465

アウトドア事業

-

-

505,134

505,134

-

505,134

物品販売業

-

-

-

-

121,465

121,465

建設業

-

-

-

-

1,005,109

1,005,109

製造販売業

-

-

-

-

368,514

368,514

情報処理サービス業

-

-

-

-

130,687

130,687

その他

-

-

606,367

606,367

175,246

781,614

顧客との契約から生じる収益

2,959,926

338,660

4,572,490

7,871,077

1,801,024

9,672,102

その他の収益(注)

26,452

439,535

55,404

521,392

45,778

567,171

合計

2,986,378

778,195

4,627,894

8,392,469

1,846,803

10,239,273

セグメント間の内部営業収益又は振替高

△41,613

△136,330

△37,766

△215,710

△924,878

△1,140,589

外部顧客との営業収益

2,944,765

641,865

4,590,128

8,176,759

921,924

9,098,683

 

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれています。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△9.60円

△5.41円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△509,926

△287,012

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△509,926

△287,012

普通株式の期中平均株式数(株)

53,099,917

53,099,233

 

(注)1  当第1四半期連結累計期間及び前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない為記載しておりません。

2  1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間13,300株、当第1四半期連結累計期間13,300株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

(重要な訴訟事件等)

当社は、2021年3月1日付けにて、山梨県に対し、山梨県との県有地の賃貸借契約に関して当社が山梨県に負う損害賠償債務等の債務はないとして、債務不存在確認等請求訴訟の提起をしております。これに対し、2021年7月9日付けで、山梨県から当社に対し、約93億円の損害賠償を求める反訴の提起がなされており、現在甲府地方裁判所において係争中です。

当社といたしましては、山梨県の主張は根拠のないものであって、当社が損害賠償義務を負う理由はないものと考えており、裁判において当社の正当性を主張して争っていく方針です。

なお、当該訴訟が当社の業績に与える影響は現時点でないものと判断しております。