当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言の発出や延長、まん延防止等重点措置に伴う外出自粛要請など経済活動の制限が継続されました。ワクチン接種を促進するなかで、持ち直しの動きが期待されますが、新たな変異株による感染拡大が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、運輸、不動産、レジャー・サービス、その他の各事業にわたり、国内の利用客に回復傾向がみられるなか、各事業で感染対策を徹底しながら、各種営業施策を展開すると同時に、コストコントロールにも注力してまいりました。
この結果、当第１四半期の営業収益は7,430,222千円（前年同期は3,486,811千円）、営業損失は671,911千円（前年同期は営業損失3,522,187千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は509,926千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,535,463千円）となりました。
なお、当社グループでは、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、その営業収益の計上額を、従来取引総額であったものから純額へと変更しております。その結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益については、従来の計上方法（取引総額）と比較して、343,507千円減少しております。よって、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、営業収益については前第１四半期連結累計期間と比較した増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①運輸業
鉄道事業では、2021年３月のダイヤ改正でお客様のご利用状況に合わせたダイヤの見直しを実施する一方、富士山ビュー特急の運行開始５周年を記念したイベントの実施等により、話題の喚起と収益の確保に努めました。６月には、富士山の新しい観光スタイルの実現を目指して、自転車と一緒に電車に乗ることができるサービス「富士急サイクルトレイン」の実証実験を行いました。
乗合バス事業では、バスの運行時刻や停留所位置などの運行情報をデータ化し、Google マップ上で１都３県に及ぶ路線バスネットワークが検索できるよう対応を行い、利便性の向上を図りました。また、静岡県の沼津・三島地区において、運行状況や混雑状況がリアルタイムに把握できるバスロケーションシステム「バスキタ！」及び「リアルタイム混雑情報提供システム」を導入し、ニューノーマルへの一層の対応を進めました。
高速バス事業では、「日吉・センター北・たまプラーザ・市が尾～御殿場プレミアム・アウトレット線」を富士急ハイランド・河口湖駅まで延伸し、利便性向上を図りました。
船舶事業では、昨年12月に就航した河口湖遊覧船「天晴（あっぱれ）」にて日本初の本格水上忍者ショーの開催などにより話題創出と集客に努めるとともに、山中湖では環境保全に対する意識啓発を目的としたイベントを実施いたしました。
富士急グループでは、地域社会の発展と国際目標「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に取り組んでおりますが、その一環として、2021年６月５日の環境の日に、山梨県都留市と「ＳＤＧｓ推進に係る連携協定」を締結し、電気バスや環境にやさしい次世代の交通機関についての知識を深めるツアーの開催など、ＳＤＧｓの普及啓発をはじめ、地域社会の発展とＳＤＧｓの達成に向けた連携事業に取り組んでおります。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は2,292,828千円（前年同期は1,284,564千円）、営業損失は528,006千円（前年同期は営業損失1,417,198千円）となりました。
鉄道営業成績表（提出会社）
業種別営業成績
②不動産業
不動産販売事業では、山中湖畔別荘地で大人の趣味やこだわりに特化した「コンセプト・ヴィラ」の継続販売に加え、新たに「エリア価値が高まる街区造成」「高価格帯の物件」として「マウントビューテラス山中湖」の販売を開始しました。
また、新しい生活様式やリモートワークを意識した“自然の中でのワークライフ”をコンセプトに営業活動を推進するとともに富士ゴルフコースとタイアップした見学会や宿泊体験などを実施し、販売促進に努めました。
不動産賃貸事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりテナント需要が低迷するなかで、テナント誘致等により収益確保に努めました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は858,689千円（前年同期は707,375千円）、営業利益は266,473千円（前年同期比42.8％増）となりました。
業種別営業成績
③レジャー・サービス業
遊園地事業では、「富士急ハイランド」において、大人気忍者アニメ「NARUTO-ナルト-」の世界観を楽しめるライド型 VR アトラクション「幻影劇場」をオープンしたほか、作中の人気キャラクターを主役とした特別イベントを実施いたしました。また、混雑を避けながら４大コースターを自由に乗車できる優先入園特典付きの「絶叫アーリーエントリーフリーパス」の販売を行ったほか、４大絶叫コースターをイメージしたオリジナルのイケメンキャラクターを考案するなど、話題の獲得と集客に努めました。更に、音楽イベント「サウンドコニファー２２９」の開催に合わせ、人気アニメやゲームとのコラボイベントを実施する等、集客に努めました。
「さがみ湖リゾートプレジャーフォレスト」では、絶景ランイベント「第１回さがみ湖さくらランinプレジャーフォレスト」を開催したほか、SNSを活用したキャンペーンを実施するなど、集客に努めました。
富士南麓の遊園地「Ｇｒｉｎｐａ」では、小さなお子様に人気のランバイクが楽しめる新施設「ストライダーエンジョイパーク」の営業を開始し、室内コースを併設するなど、雨の日でも楽しめる施設づくりを行い、更なる集客に努めました。
ホテル事業では、「ハイランドリゾート ホテル＆スパ 」において、日本発の感染症拡大防止対策に関する宿泊施設認証「A Clean Practice 認証」を認証施設第一号として取得するなど、より一層の感染防止予防対策を講じすべてのお客さまに安心してご利用いただける施設への進展に努めました。
キャンプブランド「ＰＩＣＡ」で展開するアウトドア事業では、10代から20代女性を中心に絶大な人気の恋愛番組『恋とオオカミには騙されない』とのコラボレーション企画を実施するなど、若年層を取り込むためのキャンペーンを行い、更なる需要の創出に努めました。
その他のレジャー・サービス事業では、富士本栖湖リゾートにおいて14年目となる「２０２１富士芝桜まつり」を、富士山の麓の圧倒的な開放感のもと、万全の感染防止対策を実施したうえで開催しました。また、富士急ハイランドに隣接する「ふじやま温泉」では、サウナをフルリニューアルし、心地よい温度・湿度を楽しめる「ＩＫＩ ストーブ」や富士山の天然水を噴射する「自動ロウリュ」を導入し「ＦＵＪＩＹＡＭＡ ＳＡＵＮＡ」としてオープンいたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による度重なる緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置による外出自粛要請などにより、厳しい状況が続いておりますが、着実に回復傾向がみられており、レジャー・サービス業の営業収益は3,870,461千円（前年同期は923,390千円）、営業損失は307,272千円（前年同期は営業損失2,173,271千円）となりました。
業種別営業成績
④その他の事業
建設業においては、民間工事の大型工事受注などにより増収となりました。製造販売業では、感染症拡大の影響に伴う市場の冷え込みが続いているなか、富士ミネラルウォーター株式会社では徐々に回復傾向にあり増収となりましたが、株式会社レゾナント・システムズにおいては、交通機器販売の需要減により減収となりました。
以上の結果、その他の事業全体の営業収益は1,209,329千円（前年同期は1,209,289千円）となり、営業損失は95,357千円（前年同期は営業損失110,852千円）となりました。
業種別営業成績
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ905,274千円減少し、100,696,379千円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ36,124千円増加し、76,955,594千円となりました。なお、短期長期の借入金合計額と社債を合わせた額は、前連結会計年度末に比べて141,247千円増加しております。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ941,399千円減少し、23,740,784千円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第１四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
該当事項はありません。