(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に
対する営業収益

3,302,575

1,251,119

6,231,858

10,785,553

1,879,909

12,665,463

12,665,463

セグメント間の内部営業収益又は振替高

50,275

264,693

72,993

387,962

852,704

1,240,667

1,240,667

3,352,851

1,515,812

6,304,852

11,173,516

2,732,614

13,906,130

1,240,667

12,665,463

セグメント利益又は損失(△)

2,314,945

406,537

1,308,749

3,217,157

169,096

3,386,254

14,846

3,401,100

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△14,846千円には、セグメント間取引消去△17,175千円等が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計算書計上額
(注)3

運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に
対する営業収益

5,139,607

1,510,154

9,006,697

15,656,458

1,292,118

16,948,577

16,948,577

セグメント間の内部営業収益又は振替高

29,990

260,982

88,037

379,010

1,011,107

1,390,118

1,390,118

5,169,597

1,771,136

9,094,735

16,035,469

2,303,225

18,338,695

1,390,118

16,948,577

セグメント利益又は損失(△)

753,150

591,410

752,279

590,539

179,052

411,487

38,230

373,256

 

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△38,230千円には、セグメント間取引消去△18,419千円等が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「運輸業」の営業収益は9,195千円減少し、「レジャー・サービス業」の営業収益は684,066千円減少し、「その他」の営業収益は21,951千円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 

合計

運輸業

不動産業

レジャー・
サービス業

鉄道事業

529,750

-

-

529,750

-

529,750

バス事業

3,858,113

-

-

3,858,113

-

3,858,113

索道事業

72,592

-

-

72,592

-

72,592

ハイヤー・タクシー事業

466,691

-

-

466,691

-

466,691

船舶運送事業

206,637

-

-

206,637

-

206,637

売買・仲介斡旋事業

 

-

402,077

-

402,077

-

402,077

賃貸事業

-

90,971

-

90,971

-

90,971

別荘地管理事業

-

354,903

-

354,903

-

354,903

遊園地事業

-

-

4,610,701

4,610,701

-

4,610,701

ホテル事業

-

-

1,694,474

1,694,474

-

1,694,474

ゴルフ・スキー事業

-

-

584,409

584,409

-

584,409

アウトドア事業

-

-

1,423,189

1,423,189

-

1,423,189

物品販売業

-

-

-

-

202,002

202,002

建設業

-

-

-

-

812,288

812,288

製造販売業

-

-

-

-

649,881

649,881

情報処理サービス業

-

-

-

-

166,909

166,909

その他

-

-

744,459

744,459

383,114

1,127,573

顧客との契約から生じる収益

5,133,785

847,952

9,057,234

15,038,972

2,214,195

17,253,168

その他の収益(注)

35,812

923,184

37,500

996,497

89,029

1,085,527

合計

5,169,597

1,771,136

9,094,735

16,035,469

2,303,225

18,338,695

セグメント間の内部営業収益又は振替高

△29,990

△260,982

△88,037

△379,010

△1,011,107

△1,390,118

外部顧客との営業収益

5,139,607

1,510,154

9,006,697

15,656,458

1,292,118

16,948,577

 

(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失(△)

△45.99円

2.53円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△2,442,141

134,103

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△2,442,141

134,103

普通株式の期中平均株式数(株)

53,105,699

53,099,834

 

(注)1.前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

3.1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第2四半期連結累計期間13,871株、当第2四半期連結累計期間13,300株であります。

 

(重要な後発事象)

      該当事項はありません。

 

2 【その他】

(重要な訴訟事件等)

当社は、2021年3月1日付けにて、山梨県に対し、山梨県との県有地の賃貸借契約に関して当社が山梨県に負う損害賠償債務等の債務はないとして、債務不存在確認等請求訴訟の提起をしております。これに対し、2021年7月9日付けで、山梨県から当社に対し、約93憶円の損害賠償を求める反訴の提起がなされており、現在甲府地方裁判所において係争中です。

当社といたしましては、山梨県の主張は根拠のないものであって、当社が損害賠償義務を負う理由はないものと考えており、裁判において当社の正当性を主張して争っていく方針です。

なお、当該訴訟が当社の業績に与える影響は現時点でないものと判断しております。