１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
(2) その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
②市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。
(1) 分譲土地建物………個別法
(2) 貯蔵品………………移動平均法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
①2007年３月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
②2007年４月１日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
(3) リース資産
①所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額に基づき当事業年度における負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に鉄道、観光、不動産などに関係する事業を行っており、収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
①鉄道事業
鉄道事業は、旅客輸送サービスを行っており、運送約款等により顧客に対して輸送サービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務は旅客の輸送役務の完了をもって充足されます。取引の対価は、通常履行義務の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
②観光事業
観光事業は、主に遊園地、ホテル、ゴルフ、スキー、アウトドア事業を行っており、顧客に対して施設でのサービスの提供を行う義務を負っております。当該履行義務はサービスの完了をもって充足されます。取引の対価は、主に履行義務の充足前に受領または充足後短期のうちに支払いを受けております。
③土地建物事業
土地建物事業は、主に不動産販売事業、賃貸事業を行っております。
不動産販売事業については、顧客との不動産売買契約等に基づき当該物件の引渡しの義務を負っており、当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されます。取引の対価は、契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金を受領しております。
賃貸事業については、賃貸借契約により顧客が賃貸施設を利用可能にする義務を負っており、当該履行義務はサービスが提供される一定期間にわたり充足されるものであります。取引の対価は、通常、履行義務の充足前に受領しております。
なお、上記各事業における収益に変動対価等を含む売上収益の額に重要性はなく、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、主に観光事業における物品販売業の消化仕入取引であり、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
当社が行っている金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を充たしているため当該特例処理を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引
ヘッジ対象 借入金利
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
当社の金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性評価に代えております。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 固定資産の減損 (2)その他の情報」に記載した内容と同一であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2) その他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性 (2)その他の情報」に記載した内容と同一であります。
(会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収運賃」462,837千円については、「未収金」に含めて表示しております。
前事業年度における、「鉄道事業固定資産」、「自動車事業固定資産」、「観光事業固定資産」、「土地建物事業固定資産」、「各事業関連固定資産」、「その他の固定資産」については、財務諸表等規則第127条第１項第１号で定める表示方法に変更しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「関係会社短期借入金」512,400千円、「１年以内に返済する財団抵当借入金」4,603,920千円、「１年以内に返済するその他の長期借入金」1,425,380千円については、「短期借入金」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「預り連絡運賃」9,995千円については、「預り金」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「関係会社長期借入金」2,998,800千円、「財団抵当借入金」25,315,765千円、「その他の長期借入金」16,435,870千円については、「長期借入金」として表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取配当金」216,348千円、「受取利息」23,515千円については、「受取利息及び配当金」として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債利息」29,750千円については、「支払利息」に含めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「社債発行費償却」4,906千円、「雑支出」71,557千円については、「その他」として表示しております。
以下の事項において、記載を省略しております。
財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表は、同条第３項の規定により、記載を省略しております。
(追加情報)
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2018年６月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除きます。以 下同じ。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝(Board Benefit Trust）)」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末45,087千円、13,300株、当事業年度末37,629千円、11,100株であります。
※１ 貸出コミットメント
関係会社31社（前事業年度末29社）とＣＭＳ基本契約書を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。
※２ 担保に供されている資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
（２）担保に係る債務
上記以外に、観光事業固定資産のうち、前事業年度は14,790,737千円を観光施設財団として長期借入金26,408,485千円（１年以内返済額4,091,520千円を含む。）、当事業年度は14,400,940千円を観光施設財団として長期借入金26,546,965千円（１年以内返済額3,940,350千円を含む。）の担保に供しております。
前事業年度において担保に供していた鉄道財団は2022年４月１日付会社分割に伴い、当社の完全子会社である富士山麓電気鉄道㈱へ承継しており、当事業年度において当社は富士山麓電気鉄道㈱より当該鉄道財団について担保提供を受けております。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※４ 財務制限条項
金融機関と締結している金銭消費貸借契約の一部及びシンジケートローン契約に係る長期借入金について財務制限条項が付されております。財務制限条項の主な内容及び借入金残高は次の通りであります。
①各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75％以上、かつ、契約毎に定めた一定額以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
５ コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※１ 各科目毎に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
前事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
（会社分割に伴う鉄道事業の分社化）
（1）取引の概要
①対象となった事業の名称及び当該事業の内容
当社の鉄道事業
②企業結合日
2022年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、富士山麓電気鉄道㈱を承継会社とする分社型吸収分割
④結合後企業の名称
富士急行㈱及び富士山麓電気鉄道㈱
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、将来にわたる持続的成長と企業価値向上を図るに相応しいグループ経営体制に深化させるべく、当社はグループ経営を中心に担い、各子会社は事業経営に特化する形に再編を図って参りました。鉄道事業においても、新会社に事業承継（会社分割）することで、様々な環境変化に即応する機動性を確保しつつ、より地域に密着した営業体制とすることを目的としております。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
富士山麓電気鉄道㈱へ承継した資産、負債の額は以下のとおりです。
承継した資産 4,769,771千円
承継した負債 3,907,214千円
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。