(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

  　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
外部顧客に 対する営業収益	7,973,964	2,140,799	14,387,146	24,501,910	2,310,515	26,812,425	－	26,812,425
セグメント間の  内部営業収益  又は振替高	47,668	391,618	137,644	576,930	1,283,862	1,860,793	△1,860,793	－
計	8,021,632	2,532,417	14,524,791	25,078,841	3,594,377	28,673,219	△1,860,793	26,812,425
セグメント利益 又は損失（△）	△942,923	812,594	1,484,006	1,353,677	△230,707	1,122,969	△46,188	1,076,780

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46,188千円には、セグメント間取引消去△27,934千円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

  　　１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
営業収益
外部顧客に 対する営業収益	9,878,430	2,217,990	16,730,037	28,826,458	3,049,107	31,875,566	－	31,875,566
セグメント間の  内部営業収益  又は振替高	67,424	407,888	131,080	606,393	2,253,705	2,860,099	△2,860,099	－
計	9,945,854	2,625,878	16,861,118	29,432,852	5,302,813	34,735,665	△2,860,099	31,875,566
セグメント利益 又は損失（△）	421,336	746,937	2,123,318	3,291,591	△13,930	3,277,661	△63,733	3,213,928

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△63,733千円には、セグメント間取引消去△35,034千円等が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年12月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	合計
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
鉄道事業	821,090	-	-	821,090	-	821,090
バス事業	5,937,850	-	-	5,937,850	-	5,937,850
索道事業	157,798	-	-	157,798	-	157,798
ハイヤー・タクシー事業	726,105	-	-	726,105	-	726,105
船舶運送事業	324,260	-	-	324,260	-	324,260
売買・仲介斡旋事業	-	493,902	-	493,902	-	493,902
賃貸事業	-	130,759	-	130,759	-	130,759
別荘地管理事業	-	525,488	-	525,488	-	525,488
遊園地事業	-	-	7,600,609	7,600,609	-	7,600,609
ホテル事業	-	-	2,769,412	2,769,412	-	2,769,412
ゴルフ・スキー事業	-	-	1,059,799	1,059,799	-	1,059,799
アウトドア事業	-	-	1,956,078	1,956,078	-	1,956,078
物品販売業	-	-	-	-	351,249	351,249
建設業	-	-	-	-	1,170,956	1,170,956
製造販売業	-	-	-	-	1,136,457	1,136,457
情報処理サービス業	-	-	-	-	251,921	251,921
その他	-	-	1,081,534	1,081,534	549,118	1,630,653
顧客との契約から生じる収益	7,967,106	1,150,150	14,467,434	23,584,691	3,459,702	27,044,394
その他の収益（注）	54,525	1,382,267	57,356	1,494,150	134,675	1,628,825
合計	8,021,632	2,532,417	14,524,791	25,078,841	3,594,377	28,673,219
セグメント間の内部営業収益又は振替高	△47,668	△391,618	△137,644	△576,930	△1,283,862	△1,860,793
外部顧客との営業収益	7,973,964	2,140,799	14,387,146	24,501,910	2,310,515	26,812,425

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	合計
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
鉄道事業	1,111,840	-	-	1,111,840	-	1,111,840
バス事業	7,076,934	-	-	7,076,934	-	7,076,934
索道事業	297,998	-	-	297,998	-	297,998
ハイヤー・タクシー事業	903,169	-	-	903,169	-	903,169
船舶運送事業	478,570	-	-	478,570	-	478,570
売買・仲介斡旋事業	-	419,286	-	419,286	-	419,286
賃貸事業	-	115,993	-	115,993	-	115,993
別荘地管理事業	-	683,016	-	683,016	-	683,016
遊園地事業	-	-	8,465,762	8,465,762	-	8,465,762
ホテル事業	-	-	3,676,218	3,676,218	-	3,676,218
ゴルフ・スキー事業	-	-	1,151,102	1,151,102	-	1,151,102
アウトドア事業	-	-	1,951,711	1,951,711	-	1,951,711
物品販売業	-	-	-	-	461,098	461,098
建設業	-	-	-	-	2,191,393	2,191,393
製造販売業	-	-	-	-	1,577,847	1,577,847
情報処理サービス業	-	-	-	-	328,157	328,157
その他	-	-	1,558,010	1,558,010	603,157	2,161,168
顧客との契約から生じる収益	9,868,512	1,218,295	16,802,805	27,889,614	5,161,654	33,051,269
その他の収益（注）	77,342	1,407,582	58,312	1,543,237	141,158	1,684,396
合計	9,945,854	2,625,878	16,861,118	29,432,852	5,302,813	34,735,665
セグメント間の内部営業収益又は振替高	△67,424	△407,888	△131,080	△606,393	△2,253,705	△2,860,099
外部顧客との営業収益	9,878,430	2,217,990	16,730,037	28,826,458	3,049,107	31,875,566

（注）「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益	9.92円	33.39円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	526,566	1,772,784
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	526,566	1,772,784
普通株式の期中平均株式数(株)	53,099,700	53,100,173

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が
保有する当社株式を含めております。当該信託が保有する期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間

　　13,300株、当第３四半期連結累計期間11,100株であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２ 【その他】

（重要な訴訟事件等）

当社が2021年３月１日付けで、山梨県に対し山中湖県有地に係る債務不存在確認等請求訴訟を提起し、これに対して山梨県は2021年７月９日付けで当社に対し約93億円の損害賠償を求める反訴を提起しておりましたが、甲府地方裁判所は2022年12月20日付けで山梨県の請求を棄却し、当社の請求を認める旨の第一審判決を言い渡しました。

当社では第一審判決に対して、山梨県より東京高等裁判所へ以下の通り控訴が提起されたことを、2023年１月27日付けで受領した控訴状にて確認しております。

１．控訴の提起がなされた裁判所及び年月日

（1）裁判所：東京高等裁判所

（2）年月日：2022 年 12 月 28 日

２．控訴を提起した者

（1）名　称：山梨県

（2）所在地：山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号

３．控訴の経緯

当社は、山梨県南都留郡山中湖村他所在の山梨県有地（以下「本件土地」といいます。）につき、山梨県より、昭和２年以降 90 年以上にわたり、連綿と賃貸借契約（以下「本件賃貸借契約」といいます。）を締結して借り受けた上で、別荘地開発等を行ってまいりました。本件賃貸借契約に関し、当社は、山梨県自らが定めた手続に則って決定された賃料を受諾し、一定期間ごとに行われた改定にも応じ、これを支払ってまいりました。ところが、山梨県は、2020年８月、突如としてこれまでの主張を翻し、土地賃貸借契約が違法無効であると主張するに至りました。当社は、山梨県の主張に対し、①過去の賃料は、山梨県自らが定めた手続に則り、適正な手続に基づいて定められてきたものであり、過去の賃料が低額で、差額につき当社に対する損害賠償請求権若しくは不当利得返還請求権が存在するとの山梨県の主張には根拠がないものとして、債務不存在確認請求訴訟を、②賃貸借契約は適正な手続に則って連綿と締結されてきたものであって、当社は本件土地に賃借権を有するものとして、賃借権確認請求訴訟を、それぞれ 2021年３月１日、山梨県に対し、提起いたしました。

これに対し、2021年７月９日、山梨県はこれらの訴訟に関連し、当社が山梨県に損害を与えているものとして、約93億円の損害賠償等請求訴訟（反訴）を提起しました。2022年12月20日、甲府地方裁判所は、上記の当社の請求を認めた一方で、県の訴えには理由がないとして、山梨県の請求を棄却しました。今般、山梨県は、第一審判決を不服として、東京高等裁判所に控訴（請求額93億2277万0301円）したものです。

４．今後の見通し

当社は、第一審判決において公正かつ妥当な判断が示されたものと考えており、引き続き控訴審において当社の正当性を主張してまいります。

なお、当該訴訟が当社の業績に与える影響は現時点ではないものと判断しております。