第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

52,290,950

30,451,499

35,083,688

42,924,509

50,701,528

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

4,192,593

3,415,355

489,600

4,007,452

7,936,280

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

1,581,818

2,786,229

376,428

2,318,698

4,571,594

包括利益

(千円)

1,262,351

2,171,625

223,887

2,732,491

6,372,980

純資産額

(千円)

27,664,428

24,682,183

24,582,941

26,784,031

32,351,617

総資産額

(千円)

100,210,669

101,601,653

98,336,260

100,746,975

100,537,801

1株当たり純資産額

(円)

504.58

448.89

446.92

487.38

590.17

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

29.79

52.47

7.09

43.67

86.10

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

26.7

23.5

24.1

25.7

31.2

自己資本利益率

(%)

5.9

1.6

9.3

16.0

株価収益率

(倍)

93.6

551.6

100.5

45.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

8,056,095

2,888,989

6,398,588

8,974,957

12,998,169

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

5,338,708

4,004,874

4,105,780

4,826,046

5,703,138

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

4,231,560

4,452,842

2,978,830

2,206,753

8,440,597

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

14,392,733

17,729,690

17,043,667

18,985,825

17,840,258

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(人)

1,913

1,817

1,697

1,657

1,727

(1,605)

(1,275)

(1,047)

(1,103)

(1,170)

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

     2 第119期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3 第120期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため、記載しておりません。

4 第121期、第122期及び第123期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

5 第120期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。また株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

7 第120期における営業収益、経常損益、親会社株主に帰属する当期純損益の大幅な変動は、主に、新型コロナウイルス感染症による収入減によるものです。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第119期

第120期

第121期

第122期

第123期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(千円)

28,681,398

18,554,603

20,419,603

22,510,525

25,703,036

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

3,118,321

239,998

1,024,193

2,224,797

3,323,291

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

1,267,587

674,730

593,247

1,246,559

1,306,154

資本金

(千円)

9,126,343

9,126,343

9,126,343

9,126,343

9,126,343

発行済株式総数

(株)

54,884,738

54,884,738

54,884,738

54,884,738

54,884,738

純資産額

(千円)

18,524,309

17,563,529

17,598,977

18,502,056

20,238,445

総資産額

(千円)

82,671,060

84,838,187

86,065,520

84,061,019

82,599,408

1株当たり純資産額

(円)

347.09

329.08

329.75

346.66

379.20

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

15.0

6.0

10.0

15.0

26.0

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

23.75

12.64

11.12

23.36

24.47

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

22.4

20.7

20.4

22.0

24.5

自己資本利益率

(%)

6.9

3.4

6.9

6.7

株価収益率

(倍)

117.3

351.8

188.0

161.4

配当性向

(%)

63.2

90.0

64.2

106.2

従業員数
(ほか、平均臨時雇用者数)

(人)

254

190

187

121

115

(141)

(95)

(81)

(36)

(35)

株主総利回り

(%)

67

142

95

107

97

(比較指標:東証TOPIX配当込み)

(%)

(90)

(129)

(131)

(139)

(196)

最高株価

(円)

4,830

6,500

6,260

5,130

5,820

最低株価

(円)

2,080

2,365

3,650

3,745

3,730

 

(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2 第119期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

3 第120期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式がないため、記載しておりません。

4 第121期、第122期及び第123期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

5 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

6 第120期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また株価収益率は、 1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

7 第120期は当期純損失を計上しておりますので、配当性向は記載しておりません。

8 当社は、株式給付信託(BBT)を設定しております。当該信託が保有する当社株式は、貸借対照表において自己株式に含めて計上しております。これに伴い、1株当たり純資産額の算定上、発行済株式数から控除す
る自己株式に含めております。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。

 

2 【沿革】

年月

摘要

1926年9月

富士山麓電気鉄道株式会社設立(資本金500万円)

1927年3月

甲駿自動車商会買収、御殿場~富士吉田~河口湖間の自動車営業開始

1927年4月

桂自動車合資会社買収、大月~富士吉田間の自動車営業開始

1927年5月

大月~富士吉田間の軌道営業開始

1929年6月

大月~富士吉田間の鉄道営業開始(23.6km)

1932年4月

富士山麓土地株式会社合併

1937年3月

富士自動車株式会社合併、静岡県下において乗合自動車営業開始

1939年7月

松田自動車株式会社合併、神奈川県下において乗合自動車営業開始

1950年8月

富士吉田~河口湖間(3.1km)の鉄道を延長、合計26.7kmとなる
    (1975年4月0.1km短縮 現在26.6km)

1950年9月

東京証券取引所に上場

1960年5月

富士急行株式会社に商号を変更

1961年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

1961年12月

富士五湖国際スケートセンター(現在の「富士急ハイランド」)営業開始

1963年7月

ホテルマウント富士開業

1964年7月

初島バケーションランド(現在の「PICA初島」)開業

1969年3月

中央高速バス富士五湖線(新宿~富士五湖間)運行開始(2012年4月子会社に移管)

1970年7月

富士山ハイウェイ(現在の南富士エバーグリーンライン)開業

1971年12月

日本ランドスキー場(現在の「Yeti」(イエティ))開業

1973年7月

日本ランド遊園地(現在の「Grinpa」(ぐりんぱ))開業

1974年5月

甲府富士急ビル開業

1975年4月

富士吉田富士急ターミナルビル開業

1978年4月

中央高速バス甲府線(新宿~甲府間)運行開始(2003年4月子会社に譲渡)

1984年12月

中央高速バス駒ヶ根線(新宿~長野県駒ヶ根間)運行開始(2003年4月子会社に譲渡)

1985年12月

富士急ハイランド「コニファーフォレスト」開業

1986年3月

ホテル「ハイランドリゾート」(現在の「ハイランドリゾート ホテル&スパ」)開業

1989年1月

本社社屋竣工

1989年12月

ホテル「熱海シーサイドリゾート」(現在の「熱海シーサイド スパ&リゾート」)開業

1990年3月

富士急行線にE電乗り入れ開始(東京駅~河口湖駅間直通運転)

1994年7月

「旭日丘リゾートスクエア」開業

1994年10月

東京本社、新ビルで業務開始

1995年3月

「ハイランドリゾートスクエア」開業

1998年7月

富士急ハイランド「トーマスランド」オープン

1998年12月

バス事業貸切部門を子会社等6社へ移譲、整備部門を分離
(富士急都留中央バス㈱(現富士急バス㈱)、富士急三島バス㈱(現富士急シティバス㈱)、富士急静岡バス㈱、㈱フジエクスプレス、富士急湘南バス㈱(現富士急モビリティ㈱)、富士急平和観光㈱(現富士急バス㈱)、富士急オートサービス㈱)

2002年2月

富士急行線「フジサン特急(パノラマリゾート車両)」運行開始

2002年3月

東名高速バス(東京駅~河口湖線)運行開始(2012年4月子会社に移管)

2003年7月

「フジヤマミュージアム」開業

2003年12月

ホテル「熱海シーサイド スパ&リゾート」リニューアルオープン

2004年11月

富士急行線「都留文科大学前駅」開業

2006年11月

「ふじやま温泉」開業

2007年2月

相模湖ピクニックランド(現在の「さがみ湖リゾート プレジャーフォレスト」)の事業譲受

2007年7月

「PICA山中湖ヴィレッジ」(現在の「PICA山中湖」)開業

2008年4月

富士本栖湖リゾート「富士芝桜まつり」開業

2011年7月

富士急行線 富士吉田駅を名称変更し、「富士山駅」誕生

2013年3月

「さがみ湖温泉 うるり」開業

2013年7月

「リサとガスパール タウン」オープン

2014年7月

富士急行線「フジサン特急8000系」運行開始

2016年4月

富士急行線「富士山ビュー特急」運行開始

2018年7月

「富士急ハイランド」入園無料化

2020年10月

バス事業御殿場営業所を子会社「富士急モビリティ㈱」へ移譲

 

 

年月

摘要

2022年2月

「十国峠ケーブルカー」、「十国峠レストハウス」の事業譲受

2022年4月

鉄道事業富士急行線を子会社「富士山麓電気鉄道株式会社」へ移譲

東京証券取引所の市場再編により、プライム市場へ移行

2023年3月

「箱根 芦ノ湖遊覧船」の事業譲受

 

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(当期末の連結子会社35社、持分法適用関連会社3社)は主に運輸、不動産、レジャー・サービスなどに関係する事業を行っており、各分野で相互に協力しあいながらそれぞれの分野で、地域社会の開発と発展のため企業活動を展開しております。

各事業における当社及び当社の関係会社の位置付け等は次の通りとなっております。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

(1) 運輸業(18社)

事業の内容

会社名

鉄道事業

富士山麓電気鉄道㈱◎◆★、岳南電車㈱◎

バス事業

当社、富士急バス㈱◎★、富士急シティバス㈱◎★、富士急静岡バス㈱◎★

 

㈱フジエクスプレス◎★、富士急モビリティ㈱◎★、

 

富士急オートサービス㈱◎★

ハイヤー・タクシー事業

富士急静岡タクシー㈱◎、富士急山梨ハイヤー㈱◎★、甲州タクシー㈱◎

船舶運送事業

㈱富士急マリンリゾート◎★、箱根遊船㈱◎

索道事業

当社、富士山麓電気鉄道㈱◎◆★、身延登山鉄道㈱○

 

その他3社

 

 

(2) 不動産業(7社)

事業の内容

会社名

不動産の売買・仲介斡旋事業

当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★

不動産賃貸事業

当社、岳南鉄道㈱◎、富士急バス㈱◎★、㈱フジエクスプレス◎★、

 

㈱ホテル富士急◎※★、㈱富士急百貨店◎★

別荘地管理事業

当社、㈱富士急リゾートアメニティ◎■★

 

 

(3) レジャー・サービス業(14社)

事業の内容

会社名

遊園地事業

当社、㈱富士急ハイランド◎※、相模湖リゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※

ホテル事業

当社、㈱富士急マリンリゾート◎★、㈱ホテル富士急◎※★、

 

ハイランドリゾート㈱◎※、㈱ピカ◎※

ゴルフ場事業

当社、ハイランドリゾート㈱◎※、表富士観光㈱◎

スキー場事業

当社、富士急安達太良観光㈱◎※、㈱ピカ◎※

アウトドア事業

当社、㈱ピカ◎※★

旅行業

当社、富士急トラベル㈱◎★

その他レジャー・サービス業

当社、富士観光興業㈱◎、㈱ピカ◎※★、十国峠㈱◎、

 

㈱富士急ビジネスサポート◎、ハイランドリゾート㈱◎※

 

その他1社

 

 

 

(4) その他(10社)

事業の内容

会社名

物品販売業

㈱ピカ◎※★、㈱富士急百貨店◎★

建設業

富士急建設㈱◎

ミネラルウォーター製造販売業

富士ミネラルウォーター㈱◎

バス放送機器製造販売業

㈱レゾナント・システムズ◎

情報処理サービス業

㈱レゾナント・システムズ◎

人材派遣業

㈱富士急ビジネスサポート◎

民間放送業

㈱テレビ山梨○

 

その他3社

 

 

(注) 1 ◎-連結子会社、○-持分法適用関連会社

2 上記事業の会社数には当社、㈱フジエクスプレス、富士急バス㈱、㈱富士急マリンリゾート、

  ㈱富士急百貨店、㈱ホテル富士急、㈱富士急ビジネスサポート及び㈱ピカが重複しております。

3 当社は※の会社に観光施設の営業を委託しております。

4 当社は■の会社に別荘地管理業務を委託しております。

5 当社は★の会社に営業用施設を賃貸しております。

6 当社は◆の会社に索道施設の営業を委託しております。

 

(運輸業)

当事業においては鉄道、バス、タクシーなど地域に密着した利便性の高い生活の足として、また快適な観光、レジャー等のアクセスとして、安全で信頼のできる交通手段を提供しております。

鉄道は富士山麓電気鉄道㈱がJR中央線大月駅から河口湖駅間(26.6㎞)、岳南電車㈱はJR東海道線吉原駅から岳南江尾駅間(9.2㎞)の旅客等の輸送を行っております。

当事業の中核事業であるバス事業においては、貸切部門では地域密着型の営業体制の確立を図るため、連結子会社に分離、移譲を行い、連結子会社(5社)合計で177両保有し、東京、山梨、静岡、神奈川、埼玉の1都4県下を事業区域として全国各地への輸送を行っております。

また、高速バスを含む乗合部門は東京、山梨等1都2府8県下で輸送を行っており、連結子会社(5社)合計で446両保有しております。

ハイヤー・タクシーは連結子会社4社で210両保有し、山梨、静岡両県下で事業を行っております。

船舶は㈱富士急マリンリゾートが熱海・初島間を運航するほか、箱根遊船㈱が芦ノ湖にて遊覧船の運航を行っており、観光面はもちろん地域の重要な交通手段として貢献しております。

 

(不動産業)

当事業においては富士山麓を中心として、広く別荘地等の開発、分譲や各所で建物賃貸等を行っております。

山中湖畔別荘地は当社が創立以来開発してきた別荘地で現在約3,200区画あり、隣接して当社直営の富士ゴルフコースもあり、快適なリゾート空間を提供しております。

また、静岡県裾野市にある十里木高原別荘地は1966年分譲開始、約2,700区画あり引き続き分譲販売を行っております。

なお、山中湖畔別荘地の管理全般を連結子会社の㈱富士急リゾートアメニティに委託しております。

賃貸事業においては山梨県内(甲府市、富士吉田市他)、静岡県内(沼津市、富士市他)、名古屋市等で事業を展開しており、甲府富士急ビル、富士吉田富士急ターミナルビル(Q-STA)などの大型建物賃貸の他、東京都内等では社有地の有効活用を図るため定期借地権制度を利用した土地の賃貸を数カ所で展開しております。

 

(レジャー・サービス業)

当事業においては遊園地、ホテル、ゴルフ場、スキー場、アウトドア事業、旅行業等最高のホスピタリティをもって快適なアメニティ・ライフを提供しております。

富士急ハイランドやハイランドリゾート ホテル&スパ、ホテルマウント富士等多くの当社事業所について、当社は㈱富士急ハイランド等連結子会社にその営業を委託しております。

富士急トラベル㈱は当社及び多くの関係会社施設へ送客し、貸切バス利用のお客様には当社及び連結子会社バスの斡旋をしております。

 

当事業の中でも富士急ハイランドは、隣接するハイランドリゾート ホテル&スパとともに一大アメニティ・ゾーンを形成し、若者・ファミリーを中心に大勢のお客様を迎え、高品質なホスピタリティ溢れるサービスを提供しております。また、運輸業等他の事業と相互に連携することで大きな経済的相乗効果を発揮しております。

なお、ゴルフ場は当社直営のパブリックコースとして富士ゴルフコース(18ホール)を、表富士観光㈱が富士市に大富士ゴルフクラブ(会員制、18ホール)を運営しております。

スキー場は当社が静岡県裾野市でスノーパーク「Yeti」を、福島県二本松市で「あだたら高原スキー場」の営業を行っております。

アウトドア事業は「PICA」ブランドを山梨県、静岡県等で展開し、グランピング施設やログハウス、トレーラーハウス等を備えたアウトドア施設の営業を行っております。

 

(その他)

当事業においては流通(百貨店業)、建設業に加え情報処理サービスやミネラルウォーター製造販売等の事業を行っており、特に建設業の富士急建設㈱はグループ各施設の建設や修繕等も数多く手掛けております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
職員
(人)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

富士山麓電気鉄道㈱

山梨県
  南都留郡
  富士河口湖町

100,000

運輸業

100.0

6

2

~河口湖~富士山パノラマロープウェイの営業委託

建物賃貸他

岳南電車㈱

静岡県
 富士市

100,000

運輸業

(100.0)

100.0

1

3

富士急バス㈱

山梨県
 南都留郡
 富士河口湖町

100,000

運輸業
不動産業

100.0

8

3

旅行斡旋

建物賃貸他

富士急シティバス㈱

静岡県
 沼津市

90,000

運輸業

100.0

7

3

旅行斡旋

建物賃貸他

富士急静岡バス㈱

静岡県
 富士市

80,000

運輸業

100.0

7

2

旅行斡旋

建物賃貸他

㈱フジエクスプレス

東京都
 港区

99,600

運輸業

不動産業

100.0

8

3

旅行斡旋

建物賃貸他

富士急モビリティ㈱

静岡県

御殿場市

100,000

運輸業

100.0

6

3

旅行斡旋

建物賃貸他

富士急オートサービス㈱

山梨県
 南都留郡
 富士河口湖町

10,000

運輸業

100.0

8

2

営業車両の
整備管理委託他

建物賃貸他

富士急静岡タクシー㈱

静岡県
 三島市

16,500

運輸業

(50.0)

100.0

7

2

富士急山梨ハイヤー㈱

山梨県
 富士吉田市

26,500

運輸業

100.0

7

3

建物賃貸他

甲州タクシー㈱

山梨県
 甲州市

10,000

運輸業

100.0

7

2

富士五湖汽船㈱

山梨県
 南都留郡
 富士河口湖町

12,800

運輸業

(82.3)

97.5

3

2

船舶斡旋

建物賃貸他

㈱富士急マリンリゾート

静岡県
 熱海市

44,500

運輸業
レジャー・
サービス業

100.0

8

2

船舶斡旋

建物賃貸他

箱根遊船㈱

神奈川県
 足柄下郡

 箱根町

60,000

運輸業

100.0

5

2

船舶斡旋

岳南鉄道㈱

静岡県
 富士市

100,000

不動産業

(65.6)

91.6

3

4

 

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

資金
援助

営業上の取引

設備の
賃貸借

当社
役員
(人)

当社
職員
(人)

㈱富士急リゾートアメニ
ティ

山梨県
 南都留郡
 山中湖村

31,000

不動産業

(50.0)

100.0

7

4

別荘他の
管理委託

建物賃貸他

㈱富士急ハイランド

         ※1

山梨県
 富士吉田市

97,500

レジャー・
サービス業

100.0

8

7

富士急ハイラン
ド他の営業委託

建物賃貸他

相模湖リゾート㈱

神奈川県
 相模原市緑区

10,000

レジャー・
サービス業

100.0

8

3

さがみ湖リゾート プレジャーフォレストの営業委託

建物賃貸他

㈱ホテル富士急

山梨県
 富士吉田市

50,000

レジャー・
サービス業
不動産業

(90.0)

100.0

7

2

富士山ステーションホテルの営業委託

建物賃貸他

ハイランドリゾート㈱

         ※1

山梨県
 富士吉田市

20,000

レジャー・
サービス業

100.0

8

2

ハイランドリゾート ホテル&スパ他の営業委託

建物賃貸他

表富士観光㈱

静岡県
 富士市

10,000

レジャー・
サービス業

(68.7)

82.2

3

3

富士急安達太良観光㈱

福島県
 二本松市

30,000

レジャー・
サービス業

(50.0)

100.0

8

2

あだたら高原スキー場他の営業委託

富士観光興業㈱

山梨県
 南都留郡
 富士河口湖町

12,000

レジャー・
サービス業

(43.3)

50.8

4

3

㈱ピカ      ※1

山梨県
 南都留郡
  富士河口湖町

10,000

その他
レジャー・
サービス業

100.0

8

5

PICA初島・PICA山中湖他の営業委託

建物賃貸他

富士急トラベル㈱

東京都
 渋谷区

100,000

レジャー・
サービス業

(20.1)

100.0

8

1

旅行斡旋、
広告・保険代理

建物賃貸他

十国峠㈱

静岡県
  田方郡
  函南町

20,000

レジャー・
サービス業

100.0

5

2

㈱富士急ビジネスサポート

山梨県
 富士吉田市

33,000

その他
レジャー・
サービス業

100.0

7

2

労働者の
派遣依頼他

㈱富士急百貨店

山梨県
 富士吉田市

99,237

その他
不動産業

100.0

7

1

物品購入

建物賃貸他

富士急建設㈱

山梨県
 富士吉田市

60,000

その他

(81.7)

100.0

7

2

工事の発注

建物賃貸他

富士ミネラルウォーター㈱

東京都
 渋谷区

100,000

その他

(37.7)

87.7

8

3

物品購入

建物賃貸他

㈱レゾナント・システムズ

神奈川県
 横浜市鶴見区

25,000

その他

(33.3)

89.6

7

2

情報処理の業務委託、物品購入

建物賃貸他

その他4社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱テレビ山梨

山梨県
 甲府市

300,000

その他

(17.7)

33.7

3

1

身延登山鉄道㈱

山梨県
 南巨摩郡
 身延町

50,000

運輸業

45.9

3

1

その他1社

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合」欄の上段(内書)は間接所有割合であります。

3 営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)が連結営業収益の10%を超える連結子会社はありません。

4 ※1:特定子会社であります。

5 2024年2月1日付で、富士急湘南バス㈱は、富士急モビリティ㈱と合併いたしました。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

運輸業

821

(553)

不動産業

28

(14)

レジャー・サービス業

663

(424)

その他

138

(157)

全社(共通)

77

(22)

合計

1,727

(1,170)

 

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

115

38.9

13.3

6,585,307

(35)

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産業

3

(1)

レジャー・サービス業

38

(12)

全社(共通)

74

(22)

合計

115

(35)

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本労働組合総連合会傘下の日本私鉄労働組合総連合会に所属しており、2024年3月31日現在における組合員数は106人(内54人の出向者を含む)であります。

なお、当社グループの労使間において特筆すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)(注3)

労働者の男女の賃金差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

有期雇用労働者

11.4

67.7

69.9

49.0

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

  2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

  3  男性労働者の育児休業取得率の「-」は、男性労働者の育児休業の対象者がいないことを示しています。

 

 

② 連結子会社

当連結会計年度

名称

管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)(注3)

労働者の男女の賃金差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用
労働者

有期雇用
労働者

㈱富士急ハイランド

16.0

50.0

78.8

86.4

95.8

ハイランドリゾート㈱

2.4

33.3

54.2

70.6

92.5

㈱ピカ

17.2

0.0

67.0

71.2

95.7

富士急バス㈱

0.0

100.0

54.0

61.7

58.1

㈱レゾナント・システムズ

15.8

100.0

63.2

75.5

51.5

富士急シティバス㈱

0.0

74.7

86.3

43.1

富士急静岡タクシー㈱

0.0

0.0

99.8

120.8

75.0

㈱フジエクスプレス

0.0

0.0

62.3

76.7

48.6

富士山麓電気鉄道㈱

0.0

100.0

77.2

78.3

74.1

 

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

  2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

  3  男性労働者の育児休業取得率の「-」は、男性労働者の育児休業の対象者がいないことを示しています。